リスク低減措置としての「疑わしい取引の届出」の対応

疑わしい取引の届出のリスク低減措置としての意義（AML/CFTガイドラインII-2（3）（v））

　疑わしい取引の届出は、犯収法に定める法律上の義務であり、同法の「特定事業者」に該当する金融機関等が、同法に則って、届出等の義務を果たすことは当然です。また、金融機関等にとっても、疑わしい取引の届出の状況等を他の指標等と併せて分析すること等により、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の強化に有効に活用することができます。

対応が求められる事項

　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下、「AML/CFTガイドライン」）においては、疑わしい取引の届出についての「対応が求められる事項」として、以下の①から⑦に掲げる事項が掲げられています。

　犯収法・施行規則に規定されている事項に加えて、以下の事項が求められています。

　上記③の「疑わしい取引の該当性について、国によるリスク評価の結果のほか、外国PEPs 該当性、顧客が行っている事業等の顧客属性、取引に係る国・地域、顧客属性に照らした取引金額・回数等の取引態様その他の事情を考慮すること」および上記④の「既存顧客との継続取引や一見取引等の取引区分に応じて、疑わしい取引の該当性の確認・判断を適切に行うこと」は犯収法8条2項においてすでに求められている事項です。

　金融庁が公表している「疑わしい取引の参考事例」は、上記③の「外国PEPs 該当性、顧客が行っている事業等の顧客属性、取引に係る国・地域、顧客属性に照らした取引金額・回数等の取引態様その他の事情を考慮」を判断する際に参考となるものと考えられます。

　上記⑤の「疑わしい取引の届出を直ちに行う態勢を構築すること」について、どの程度の期間で届出をするかについては、取引の複雑性等に応じて必要な調査機関も踏まえつつ、個別取引ごとに判断されることになります。もっとも、すでに疑わしい取引に該当すると判断している取引について、たとえば、その判断から届出をするまでに「1か月程度」を要する場合、「直ちに行う態勢を構築」しているとはいえないものと考えられます。

犯収法上の疑わしい取引の判断基準