マイナンバーが漏えいした場合どのようなリスクがあるか
民事賠償のリスク 過去の裁判例によると、氏名、住所、生年月日、性別といった「基本4情報」などの個人情報が漏えいした場合には、通常、1人あたり1万円（この他に弁護士費用5,000円）の慰謝料が認められています。 これに対して、「センシティブ情報（機微情報）」1の漏えいが認められた事案では、1人あ...
渡邉 雅之弁護士の執筆した記事一覧 - 10ページ
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マイナンバー制度における民間事業者の役割とは
事業者のマイナンバー制度における役割 事業者の対応のうち、社会保険分野では、雇用保険、健康保険、厚生年金保険といった手続において、従業員から個人番号の提示を受けることになります。税分野では、従業員とその扶養家族の個人番号を法定調書等に記載するために、従業員から個人番号の提示を受けることになります...
個人番号の記載が省略できる書類は
本人に交付される源泉徴収票・支払通知書への記載の省略 番号法施行後の平成28年（2016年）1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票等の以下の書類への個人番号の記載は行わないこととされています。 給与所得の源泉徴収票 退職所得の源泉徴収票 公的年金等の源泉徴収票 配...
マイナンバーに関連する雇用保険の届出手続
マイナンバーの記載が必要な届出 事業主が個人番号関係事務実施者として提出するもの（事業主において本人確認を行うもの）は以下のとおりです。 雇用継続給付（下記3～5）は、従前は労使協定を締結した場合は、事業主が従業員の代理人として提出することとされましたが、規則の改正により平成28年2月16日...
マイナンバー制度で雇用継続給付の請求手続はどう変わるか
平成28年2月15日までの手続はどうだったか 厚生労働省の「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」において、雇用継続給付について、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、「個人番号関係事務実施者」ではなく、「本人の代理人」として申請を行うものと整理されました。...
マイナンバー制度で労災年金の請求手続きはどう変わるか
労災年金の請求 労災年金の請求に関しては、平成27年12月22日の厚生労働省の「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」の改訂により、法令上、請求人（労働者またはその遺族）が所轄の労働基準監督署に直接提出することとなっていますが、請求人自ら手続を行うことが困難な場合につ...
マイナンバー制度に対応した社内体制を構築するためのチェックポイント
特定個人情報の安全管理措置 番号法上の個人番号については、個人情報保護法上の安全管理措置に加えて、すべての事業者に対して、個人番号についての安全管理措置を講ずることとしています（番号法12条）。 事業者ガイドライン この安全管理措置の内容については、個人情報保護委員会が公表している「特定個...
マイナンバー制度に対応した中小規模事業者の安全管理措置
「中小規模事業者」とは 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者のことを言います。 ただし、以下の者は中小規模事業者から除外されます。 個人番号利用事務実施者 委託に基づいて個人番号関係事務または個人番号利用事務を業務として行う事業者 金融分野（金融庁作成...
マイナンバーに関する基本方針・取扱規程等
まずは、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むための「基本方針」を策定することが重要です。 運用にあたっては、「個人番号を取り扱う事務の範囲」「特定個人情報ファイルの範囲」「個人番号を取り扱う事務に従事する従業者の範囲」において明確化した事務の流れを整理し、特定個人情報等の...
マイナンバーに関する事業者の組織的安全管理措置・人的安全管理措置
組織的安全管理措置 事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければなりません。 この安全管理措置については、個人情報保護委員会が公表する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」（特定個人情報ガイドライン）の中の「（別添）特定個人...
