マイナンバー制度で雇用継続給付の請求手続はどう変わるか
平成28年2月15日までの手続はどうだったか 厚生労働省の「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」において、雇用継続給付について、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、「個人番号関係事務実施者」ではなく、「本人の代理人」として申請を行うものと整理され...
渡邉 雅之弁護士の執筆した記事一覧 - 10ページ
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マイナンバー制度で労災年金の請求手続きはどう変わるか
労災年金の請求 労災年金の請求に関しては、平成27年12月22日の厚生労働省の「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」の改訂により、法令上、請求人（労働者またはその遺族）が所轄の労働基準監督署に直接提出することとなっていますが、請求人自ら手続を行うことが困難な...
マイナンバー制度に対応した社内体制を構築するためのチェックポイント
特定個人情報の安全管理措置 番号法上の個人番号については、個人情報保護法上の安全管理措置に加えて、すべての事業者に対して、個人番号についての安全管理措置を講ずることとしています（番号法12条）。 事業者ガイドライン この安全管理措置の内容については、個人情報保護委員会が公表している「特定個...
マイナンバー制度に対応した中小規模事業者の安全管理措置
「中小規模事業者」とは 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者のことを言います。 ただし、以下の者は中小規模事業者から除外されます。 個人番号利用事務実施者 委託に基づいて個人番号関係事務または個人番号利用事務を業務として行う事業者 金融分野（金融庁作成...
マイナンバーに関する基本方針・取扱規程等
まずは、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むための「基本方針」を策定することが重要です。 運用にあたっては、「個人番号を取り扱う事務の範囲」「特定個人情報ファイルの範囲」「個人番号を取り扱う事務に従事する従業者の範囲」において明確化した事務の流れを整理し、特定個人情報等の...
マイナンバーに関する事業者の組織的安全管理措置・人的安全管理措置
組織的安全管理措置 事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければなりません。 この安全管理措置については、個人情報保護委員会が公表する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」（特定個人情報ガイドライン）の中の「（別添）特定個人...
マイナンバーに関する事業者の物理的安全管理措置
物理的安全管理措置 特定個人情報等を取り扱う区域の管理 特定個人情報等の情報漏えい等を防止するために、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域（「管理区域」）および特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（「取扱区域」）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずることが求められま...
マイナンバーに関する事業者の技術的安全管理措置
安全管理措置ガイドラインの内容 個人情報保護委員会が公表する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」（特定個人情報ガイドライン）の中の「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」（安全管理措置ガイドライン）は、「事業者は、安全管理措置の検討に当たり、番号法及び個...
マイナンバーを委託する際に注意すべきポイント
委託の取扱いについて（個人情報保護法と番号法の規定の違いは） 委託先の監督義務について、個人情報保護法では、「委託者が個人情報取扱事業者に該当する場合」に委託先の監督義務を負います（個人情報保護法第22条）。 また、委託先が再委託を行う場合において、その委託先が「個人情報取扱事業者に該当する場...
マイナンバーが漏えいした場合はどうすればよいか
漏えい事案等が発生した場合の対応 対応について定めた告示 漏えい事案等が発生した場合の対応については、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号、以下「告示」といいます）において、事業者における「特定個人情報の漏えい事案...
