ベトナム環境関連法令の最新動向と日本企業の投資上の注意点
現在、ベトナムにおいて、資源・環境分野は、国民および政府から大きな注目を集めています。 この分野に関しては、ベトナムが締結済みの国際環境保護条約等を履行するため、2014年にベトナム環境保護法が公布されています。この法律には、グリーン経済成長、気候変動の影響、環境安全などを含む各分野に関する規制...
田中 雅敏弁護士の執筆した記事一覧
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中国、輸出入管理条例改正 技術ライセンス契約の内容への影響とは？
はじめに 中国の国務院 1 は、2019年3月18日、一部の行政法規を改正する決定（国務院令709号）を公布し、技術輸出入管理条例に定める各条項のうち一部を削除する改正を行いました（以下この改正を「本改正」といいます）2。本改正は、公布日に施行されています。 技術輸出入管理条例（国務院令〔2...
中国電子商取引法の概要 日本企業が中国ECモールへの出店時に気をつけるべきポイント
はじめに 2017年の中国における年間EC取引（B to B取引を含む）の取引合計額は29兆1600億人民元（約500兆円）に達したといわれ、中国のEC業界は近年急成長を遂げています。他方で、偽物品の流通を指摘されることも少なくなく、また、ECプラットフォーム事業者と当該プラットフォームに出店す...
2017年6月1日施行、中国インターネット安全法が日系企業に与える影響
2017年6月1日、「中国インターネット安全法」（中国語：中華人民共和国網絡安全法1、以下「本法」といいます）が施行されました。本法に対しては、成立以前の段階から、中国当局によるインターネット空間の支配を強化するものであり、外国企業の中国ビジネスに大きな影響を与える可能性があるとの懸念が示されてい...
