権利者が不明な著作物を利用したい 〜裁定制度とは〜
裁定制度とは 著作者が死亡した場合、著作権は相続人に相続をされます。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議などで権利者を特定の相続人と定められない限り、相続人全員の合意がないと著作物を利用することができません（著作権法65条1項、65条2項）。また、著作者人格権は相続されませんが、一定の範囲の遺族...
桑野 雄一郎弁護士の執筆した記事一覧 - 2ページ
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外部のデザイナーが作成したデザインの著作権をすべて買い取るときの注意点
著作者はデザイナー 外部のデザイナーに依頼をした場合、著作者すなわち「著作物を創作する者」（著作権法2条1項2号）は実際にデザインをしたデザイナーですから、そのデザイナーが著作者人格権および著作権を取得します（著作権法17条1項）。著作権法のこの規定は契約で変更することのできない規定（強硬法規）...
録画した映像を自社ウェブサイトに掲載する場合の問題点
放送事業者の権利とは 「公衆送信」（著作権法2条1項7号の2）のうち、公衆によって同一の内容が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信を「放送」といい（著作権法2条1項8号）、放送を業として行う者を「放送事業者」といいます（著作権法2条1項9号）。テレビ放送は「放送」、そしてテレビ局は...
著作権フリーの素材をカタログに使う場合の注意点
著作権フリー素材と利用規約 著作権フリー素材とは、あらかじめ著作権者側が利用者による利用に対して著作権を主張しない旨を宣言している素材、あるいは著作権が放棄されている素材をいいます。有償で販売されているもののほか、無償で提供されているものもあります。 「著作権フリー」と聞くと、どのように利用し...
退職した社員が作成した資料を使っても著作権の問題はないか
職務著作（著作権法15条1項）の要件を満たす場合 著作権法では著作権は著作者、すなわち著作物を創作する者に帰属します（著作権法17条1項）。著作物の創作という行為は本来的には個人が想定されていますが、著作権法には例外的に個人ではなく法人が著作者になる場合があります。これを職務著作といいます（著作...
著作権侵害とわかった商品を保管しても大丈夫か
みなし侵害行為とは 著作権法に定める行為 著作権法では複製権や譲渡権などの個々の著作権（支分権）に該当する行為が侵害行為となりますが、個々の著作権に該当しない一定の行為について著作権侵害行為とみなすという規定があります。これをみなし侵害行為といいます。これらは著作権を直接侵害する行為ではないも...
社内プレゼンで他社の広告写真や有名なキャラクターを資料に入れてもよいか
目次 著作権の例外規定 広告写真について～「引用」して利用できる場合とは キャラクターについて～「検討の過程における利用」 その他～「私的使用目的の複製」 著作権の例外規定 広告写真やキャラクターは著作物ですので、これを資料に掲載し、配布することは複製権や譲渡権・貸与権といった著作権に...
動画の背景に写り込んだ彫刻作品や建物に著作権はあるか
「複製」にあたるかどうか 本件と似た裁判例として、照明器具のカタログに掲載されたモデルハウスの和室の写真の中に、書の作品の掛け軸が写っていたことについて、書道家が書の作品の著作権侵害だとした事件があります（「雪月花事件」東京高裁平成14年2月18日判決）。 この事案で裁判所は、当該写真は、実...
著作権を侵害した場合、どのような罰則があるか
著作権侵害に対する罰則 著作権を侵害した場合、著作権者から侵害の差し止め、損害賠償、名誉回復措置などを請求されます。これが民事上の手続で、訴訟提起前、そして訴訟提起後も著作権者とは当事者として主張･反論をし合い、また解決に向けた交渉をすることになります。 これとは別に、著作権法では権利侵害罪と...
著作権の基本（1）広義と狭義の著作権とは？
著作権の内容 著作権（広義）には著作者人格権と著作権（狭義）があり，各々の内容は以下のとおりです。これらの権利はそれぞれが別個独立の権利なので、利用態様に応じて関係するそれぞれの権利ごとに許可を得るもしくは必要な使用料を支払うなどの権利処理をする必要があります。ここでは著作権（狭義）について説明...
