入国管理法改正と外国人雇用の最前線
第2回 外国人雇用を働き方改革のチャンスに変える
2019年4月1日、出入国管理及び難民認定法（以下、「入国管理法」）が改正され、労働力不足が深刻な14業種への、5年間で最大34万5000人の外国人労働者の受け入れが始まった。新たに設けられた在留資格「特定技能」では同業種に限って転職が認められるため、企業からは早くも外国人社員の流出を不安視する声が...
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入国管理法改正と外国人雇用の最前線
第1回 新在留資格「特定技能」は人手不足解消の特効薬になりえるか
2019年4月1日、改正出入国管理及び難民認定法が施行された。本改正の目玉は労働力不足が深刻な14の業種に限り、5年間で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れるための在留資格「特定技能」の創設だ。外国人労働者の受け皿の新設は人手不足にあえぐ日本企業の特効薬となり得るのか。 本稿では、年間3...
未来の働き方を徹底討論！ 会社との関係は個人が決めていく
働き方改革関連法が今年7月に成立し、多様な働き方を選択できる社会の実現へ向けた動きが加速している。 最中となる同31日、最先端の働き方について考えるイベント「ビジネスマン働き方解体SHOW！！ Supported by コクヨ」（主催：イッツ・コミュニケーションズ株式会社、協賛：コクヨ株式会社）が、...
ソフトバンクが副業・兼業制度を導入したねらい - 社員が成長し、イノベーションを生み出すために
働き方改革に注目が集まる中、今年の1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表したこともあり、副業・兼業の導入に取り組む企業が増えています。しかし、導入の目的や運用の方法については手探りだという企業も多いようです。 ソフトバンクでは2017年11月より、働き方改革推進の施策のひ...
働き方改革関連法が目指す社会
第2回 働き方改革関連法 - 多様で柔軟な働き方の実現
2018年7月6日付で、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。 この法律は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を推進するため、 I 長時間労働の是正 II 多様で柔軟な働き方の実現 III 雇用形態にかかわら...
誰にでも起こりうる「中だるみ社員」の危険性
第2回 「中だるみ社員」に対して企業がすべきこと
昨年5月に『「中だるみ社員」の罠』（日本経済新聞出版社）を上梓した青山学院大学経営学部 兼 大学院経営学研究科の山本寛教授に、前回は「仕事、キャリアの停滞感からの脱し方」についてお話を伺いました。今回は、停滞感を感じている「中だるみ社員」に対して企業はどう向き合えばよいのか、お聞きしました。 上司...
誰にでも起こりうる「中だるみ社員」の危険性
第1回 仕事、キャリアの停滞感からの脱し方
「なぜか最近、仕事でワクワクすることがない」「会社に大きな不満はないけれど、ずっと同じ仕事の繰り返し。この先も大きく変わることはなさそうだ」、そう感じることはないでしょうか。きっと、多くの方がそう感じた経験があるのではないかと思います。一方で、部署の異動や転職などをきっかけに、また意欲的に仕事と向き...
働き方改革関連法が目指す社会
第1回 働き方改革関連法 - 長時間労働を是正するための規制
2018年4月6日、政府は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」案を閣議決定し、国会に提出しました。 この法律案は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を推進するため、 I 長時間労働の是正 II 多様で柔軟な働き方の実現...
働き方改革に成功パターンはない キーワードは企業ごとの「働き方開発」
3月16日、Sansan株式会社が主催する「Sansan Innovation Project 働き方2020」が都内で開催されました。本イベントでは、2020年に向けた働き方について様々な企業によるプレゼンテーションがなされ、当日は全部で31に及ぶセッションが開かれました。 本稿では、BUSIN...
柔軟な働き方の実現へ向けた座談会
第3回 誰もが働き方を選択できる社会をつくるには 働く時間ではなく仕事の成果で評価する制度へ
平成29年10月から6回にかけて開催された、厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」は、柔軟な働き方の実現へ向けて、雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業といったトピックにつき、その実態や課題の把握、ガイドラインの策定等の検討を行った。 働き方改革が叫ばれる昨今、柔軟な働き方を...
柔軟な働き方の実現へ向けた座談会
第2回 労働時間と場所から社員を解放する やりたいことができた時、仕事をどうするか
平成29年10月から6回にかけて開催された、厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」は、柔軟な働き方の実現へ向けて、雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業といったトピックにつき、その実態や課題の把握、ガイドラインの策定等の検討を行った。 働き方改革が叫ばれる昨今、柔軟な働き方を...
働き方改革時代に求められる攻めの管理部門 経営層と現場の間に立って企業の課題を解決
エンプロイー・エクスペリエンス（Employee Experience）という言葉をご存知でしょうか。エンプロイー・エクスペリエンスとは、従業員が企業や組織の中で体験する経験価値のことを指し、近年、働き方改革が推し進められる中で、注目が高まっている視点です。なぜ注目されているのか、それはエンプロイー...
柔軟な働き方の実現へ向けた座談会
第1回 働き方改革の主人公は誰か 副業の解禁には社員の自主性が不可欠
平成29年10月から6回にかけて開催された、厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」は、柔軟な働き方の実現へ向けて、副業・兼業、雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、といったトピックについて、その実態や課題の把握、ガイドラインの策定等の検討を行った。 働き方改革が叫ばれる昨今、柔軟な働き...
LGBTと企業のコンプライアンス、社会的責任を果たすために必要なこと
LGBTとは LGBTとは、Lesbian（女性として女性を恋愛対象とする）、Gay（男性として男性を恋愛対象とする）、By-Sexual（両性を恋愛対象とする）、Transgender（生物学的性と性自認の不一致等）を指し、性的マイノリティの総称です。LGBTである人を、「LGBT当事者」ある...
企業の法務・管理部門向け転職支援サービス 「EXCAREER」が2月9日（金）より運営開始
企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」を運営する弁護士ドットコム株式会社（以下「当社」といいます。）は、2月9日、企業の法務・管理部門向け転職支援サービス「EXCAREER」を開始しました。 本サービスを開始する背景 近年、企業のグローバル化や経済・雇用情勢などの激変、コーポ...
健康経営を成功させるために現場担当者が必要な「巻き込み力」 実践企業はどのように進めているのか？
「働き方改革」「健康経営」など、働く環境の整え方や従業員の健康リスクについての対応が求められる昨今、「何から始めればいいのかわからない」「どう効果をみればいいのかわからない」といった課題を持つ企業の担当者は多いだろう。 2017年12月7日に、従業員へ惣菜や食事を提供する法人向けサービス「オフィス...
「働き方改革」の行方と企業に与える影響
第2回 柔軟な働き方と副業・兼業の解禁 モデル就業規則を踏まえて企業に求められる対応とは
前回の「第1回 企業側と働く側から見た「働き方改革」の本質」に続き、現在検討されている柔軟な働き方についての各施策の具体的な内容について詳論します。 もっとも、その施策は幅広く、すべてに触れることは困難ですので、本稿では特に厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」におけるトピックを中心に詳論しま...
「働き方改革」の行方と企業に与える影響
第1回 企業側と働く側から見た「働き方改革」の本質 企業にとって必要となる法務対応とは
働き方改革の主な内容とその影響 安倍内閣は「一億総活躍」を政策目標として掲げており、平成29年3月28日に決定された「働き方改革実行計画」においては以下の9つのテーマについてロードマップが策定されています。 非正規雇用の処遇改善（同一労働同一賃金など） 賃金引上げと労働生産性向上 長時間労...
弁護士から人事へ - 異色の経歴を持つアドビ人事部長
近年、日本において「女性活躍」という言葉をよく耳にするようになりましたが、数年前から外資系企業などを中心に「ダイバーシティ」という概念が発信されてきました。ダイバーシティという考え方の1つに、女性の管理職への登用など「女性活躍」の考え方が含まれているわけですが、先進企業では、一体どのようにダイバー...
ブラック企業のリスト公表、弁護士はどう評価するか
5月10日、厚生労働省は「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をホームページ（参考：「長時間労働削減に向けた取組」）に掲載した。2016年10月1日以降に労働基準関係法令違反の疑いで送検、公表された事案などをまとめたものだ。公表された企業数は334社に上り、企業・事業場の名称、事案の概要などが掲載...
