BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

2491〜2520件を表示 3240 発売日が新しい順

  • 新民法対応 契約審査手続マニュアル

    • 発売日2018年03月01日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等愛知県弁護士会 研修センター運営委員会 法律研究部 契約審査チーム

    迅速かつ的確に契約書をチェック! 移り変わる契約審査実務に対応した最新の実践書! ◆旧版「[類型別]契約審査手続マニュアル」に、民法(債権法)改正のポイントを盛り込み、新たな契約類型を取り入れる等、全面的に刷新しています。 ◆利用頻度の高い契約について、実務上発生しうる問題点と検討方法を示しています。 ◆各契約書中に【チェック事項】として、契約条項の留意事項を解説し、末尾には契約審査のポイントをまとめたチェックリストを掲載しています。

  • 金銭貸借・クレジット・ローン・保証の法律とトラブル解決法128

    • 発売日2018年02月28日
    • 出版社三修社
    • 編著等松岡 慶子

    クレジットカードや住宅ローンの返済から保証債務、違法取立て対策まで、さまざまな借金問題と法的解決法を解説!「短期消滅時効廃止」「個人保証の制限」などを定めた平成28年民法改正に対応。債務整理の手続きや後悔しない専門家の選び方まで解説。

  • 現代国際ビジネス法

    • 発売日2018年02月28日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等浜辺 陽一郎

    基礎から実務まで この一冊で現代国際ビジネス法がわかる! ●法の基本的な仕組みを踏まえ、国際ビジネスに必要なリーガル・ マインドと基本的な知識を整理! ●わかりやすい図表やケーススタディによる判例紹介を多数収録! 【こんな人におススメ!】・既に国際ビジネスに携わっている人・新たに国際ビジネスに携わる人・大学法学部、法科大学院生→・法律面のチェックやアップデートのための参考に!・国際ビジネス法に関する概括的な理解、基本的な知識を得るためのビジネス書として!・テキストや法学演習、ゼミ等における参考図書として!

  • 契約実務 基本法律用語辞典

    • 発売日2018年02月28日
    • 出版社三修社
    • 編著等森 公任、森元みのり

    重要解説+用語辞典の2つの機能を1冊に集約!「債務不履行」「解除」などの基本事項から「売買」「賃貸借」まで。ビジネスや日常生活などで関わる各種契約と関連法律を網羅。取引の全体像と実務上重要な法律用語が短時間でわかる。実務上重要な570用語を厳選収録。

  • 会社法の学び方

    • 発売日2018年02月28日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等久保田安彦

    それを知らないと会社法がよくわからないのに教科書にはあまり書かれていないことを解説し、会社法の理解を一歩進める学習参考書。

  • 独占禁止法と損害賠償・差止請求

    • 発売日2018年02月27日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等村上政博、向宣明、中野雄介、宇都宮秀樹、大東泰雄、秋葉健志、平山賢太郎、藪内俊輔

    独占禁止法における私人間訴訟の実態を総合的に分析する。損害賠償・差止請求・無効に係る関連事例などの争点を、訴訟などの係争事案を網羅的に取り上げ、検討・解説している。

  • ビジュアルデザイン発注時に知っておきたい!著作権のキホン トラブルを未然に防ぐ対策Q&A

    • 発売日2018年02月26日
    • 出版社第一法規
    • 編著等石川 正樹

    現場でビジュアルデザインのコンテンツ使用の適否(侵害の有無)の判断をする担当者が、迷ったときに注意すべきポイントがわかり、デザイナー等とのトラブルやネット問題を未然に防ぐノウハウがつかめるQ&A形式の傾向と対策本。

  • 刑事法廷弁護技術

    • 発売日2018年02月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等高野隆、河津博史

    2009年の裁判員裁判の開始以降、実務の積み上げによって研磨してきた法廷技術を、刑事弁護の第一人者らが解説する実践的弁護技術書。

  • Q&A開示検査と会計不祥事対応の実務

    • 発売日2018年02月15日
    • 出版社金融財政事情研究会
    • 編著等三宅英貴

    すべての上場企業に起こり得る会計不祥事全50のQ&Aで即効×速攻対応! 証券監視委で主任調査官として開示検査に従事し、大手監査法人で不正リスク対応にも従事した著者が、会計不祥事対応の要諦を開陳。上場企業はもちろん、監査法人、会計士、弁護士、行政官、取引所関係者必携の1冊。

  • [新装版]嘘の効用

    • 発売日2018年02月15日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等末弘嚴太郎

    末弘博士の歴史的名著を記念復刊。法学に内在する様々な根本問題を平易に、しかし鋭く解説した名著。

  • [新装版]法学入門

    • 発売日2018年02月15日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等末弘嚴太郎

    末弘博士の歴史的名著を記念復刊。法を学ぶ者の心得を、軽妙な語り口で説く法学入門書の決定版。

  • 税経通信 2018年03月号

    • 発売日2018年02月10日
    • 出版社税務経理協会

    平成30年度税制改正総カタログ全36項目-変更点&実務への影響- 【所得課税】 【資産課税】 【法人課税】 【消費課税】 【国際課税】

  • JCAジャーナル 2018年2月号

    • 発売日2018年02月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■新連載 新政権下のウズベキスタン:市場開放に向けられた法改正の最新動向(1)~ウズベキスタンの基礎情報~/ヤラシェフ・ノディルベック、宍戸一樹 ■フランス仲裁法実務概論(上)/ダルジュゾン・アリックス、生田美弥子 ■観光立国における国際仲裁活性化の道のり/中尾智三郎

  • 社労士事務所に学ぶ 中小企業ができる「働き方改革」 ~労務管理の「プロ」が「働き方改革」の手法を大公開!~

    • 発売日2018年02月09日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等堀下 和紀

    多くの企業の労務管理を指導してきた著者が、自らの事務所の働き方が「ブラック」であったことを反省し、多数の失敗談を紹介しながら、どのように事務所の「働き方改革」を行ったかについて、余すところなく解説しています。 中小企業の経営者やそこで働く従業員の方が「働き方改革」に取り組む際の参考になるだけでなく、社会保険労務士事務所の「働き方改革」にも使える情報が満載です。

  • ビジネス法体系 知的財産法

    • 発売日2018年02月07日
    • 出版社第一法規
    • 編著等ビジネス法体系研究会、田中 浩之

    企業の法務担当者が、企業のビジネス活動を規定・規制する法令の関係性やビジネスへの影響度がつかめる、『ビジネス法体系シリーズ』の1冊。本書「知的財産法」編では、特許、意匠、商標、著作権などに係わる法令についてまとめている。

  • 法律家のための企業会計と法の基礎知識

    • 発売日2018年02月05日
    • 出版社青林書院
    • 編著等古田佑紀、梅林啓、市川育義

    【法律実務家×公認会計士×法学者】企業会計を概観しつつ、会計基準に違反する会計処理の法的論点につき過去の事例も踏まえて網羅的な解説を試みる! 決算書の種類・仕組み・見方のポイント、監査の基礎知識と手順等、会計処理の実際も豊富な図表で手ほどき!

  • 民法 第10版

    • 発売日2018年02月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等我妻榮、良永和隆、遠藤浩

    はじめて学ぶ人に読んでもらいたい民法の名所案内の最新版。独自の構成や執筆方針を維持しつつ民法改正に合わせ5年ぶりに全面改訂。

  • 職務発明の実務Q&A

    • 発売日2018年02月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等髙橋淳、松田誠司

    平成27年改正特許法において職務発明制度はどのように運用され、実務上問題となる点はどこか、Q&A、裁判例、書式で解説する。

  • 新・国際売買契約ハンドブック

    • 発売日2018年01月31日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等住友商事株式会社法務部、三井物産株式会社法務部、三菱商事株式会社法務部

    国際売買取引の実務において座右の書として愛用されてきた『国際売買契約ハンドブック』を全面的にアップデート。法律・実務の基礎知識の明解な解説から,実践的な実務解説と多様な文例までを盛り込み,実務に携わるすべての人が様々な場面で活用できる1冊。(※本書は、最新版〔第2版〕の掲載があります。)

  • 労働基準法と労働条件の基本がわかる事典

    • 発売日2018年01月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等小島 彰

    会社の「働き方改革」待ったなし! 無期労働契約への転換、残業代不払い、パワハラなどの問題と対策も解説。また、高度プロフェッショナル制度など労基法の改正案についても解説。さらに、トラブルを防ぎ、上手に労務管理をするためのコツがつかめる。

  • 契約書・印鑑・印紙税・領収書の法律知識

    • 発売日2018年01月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等木島 康雄

    契約書条項の作成から公正証書、電子契約まで。日常業務に不可欠な取引の基本がよくわかる。取引現場で役立つ契約書サンプル例も収録。法務から総務、経理、営業部門まで。契約書関連業務に関わる人必携の書。平成29年民法改正に対応!

  • 新・考える民法Ⅰ 民法総則

    • 発売日2018年01月30日
    • 出版社慶應義塾大学出版会
    • 編著等平野 裕之

    考え抜く力、圧倒的な論文を書く力を養う、まさしく民法事例演習書の決定版!2020年4月施行の改正民法に対応した演習書!司法試験の論文試験には何が求められるのか?本番形式の問題に対して、出題の趣旨、論点の重要度、答案作成に関するコメントなどを随所につけ、改正民法にも対応した解説で重要論点を徹底解明。各事例の末尾に答案構成サンプルも付す。考え抜く力、圧倒的な論文を書く力を養い論文試験をコンプリートする、改正民法事例演習書の決定版、第Ⅰ巻「民法総則」!

  • 貸金業と過払金の半世紀

    • 発売日2018年01月25日
    • 出版社青林書院
    • 編著等阿部芳久、阿部高明

    消費者金融業転落の軌跡!! 消費者金融業者を「貸金専業者」と「貸金兼業者」に大別、かれらが最終的にクレジットカード業に収束していった歴史的背景と、それに決定的な働きをした最高裁及び種々の裁判所における重要判決例の要点をそれぞれ詳細にまとめた稀覯書!!

  • コンメンタール民事訴訟法Ⅲ[第2版]

    • 発売日2018年01月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等秋山幹男、伊藤眞、垣内秀介、加藤新太郎、高田裕成、福田剛久、山本和彦

    第2編第1章「訴え」~第3章「口頭弁論及びその準備」を収録。平成23年の国際裁判管轄の改正、平成29年の民法改正整備法に対応。

  • 持株会社の実務(第8版)

    • 発売日2018年01月19日
    • 出版社東洋経済新報社
    • 編著等發知 敏雄、箱田 順哉、大谷 隼夫

    CGコード、新COSOERM、外国子会社合算税制等の最新制度を反映。経営・法務・税務・会計各分野をフォローする唯一の実務書。(※本書は、最新版[第9版]の掲載があります。)

  • JCAジャーナル 2018年1月号

    • 発売日2018年01月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■新連載 イギリス契約法の理論と実務 第1回 序論/松田日佐子 ■新連載 アジア法務相談室 第1回 中国合弁会社に対する技術ライセンスの全体像/横井傑 ■国際仲裁入門-比較法的視点から-(上)/ラース・マーケルト、細川慈子 ■アジア各国における仲裁制度の発展と企業法務に与える影響/石川克己

  • 税経通信 2018年02月号

    • 発売日2018年01月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ 小規模だからこそできる! 後継者のいない会社を譲渡する簡便手法 事業譲渡と株式譲渡の税務上の違い―中小企業のM&Aは事業譲渡方式の時代に/佐藤信祐 事業譲渡の具体的な進め方とスケジュール/野村昌弘 譲渡対価の算定―中小企業に適用できる簡便な手法/宮口徹 譲渡会社の税務―経営者の相続税対策も視野に/二又大樹 譲受会社の税務上の留意点/落合祥央

  • 税理士必携! 顧問先企業の財務データ 分析・指導マニュアル

    • 発売日2018年01月09日
    • 出版社日本法令
    • 編著等税理士法人TripleWin、堀江國明、堀江亮佑

    多くの税理士は、顧問先企業の記帳代行や申告書作成を主要業務としていますが、クラウド会計ソフトやIT/AI技術の急速な発展に伴って、こうした業務にはもはやビジネスとしての付加価値がなくなっています。今後税理士に求められるのは、個別の顧問先ごとに財務数値の分析を行い、それを経営者にわかりやすく説明していくことでしょう。そこで本企画では、「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」「貸借対照表」の財務3表をベースとした財務分析の新たな手法と、顧問先企業への指導方法について、会話形式でわかりやすく解説します。

  • 損害賠償の法務

    • 発売日2018年01月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等喜多村勝德

    改正民法を前提に、理論と実務の両面から、判例を多数紹介しつつ、主張立証責任等の訴訟手続まで詳説。損害賠償法務の基本をつくる。

  • 賃貸借のしくみとルール

    • 発売日2017年12月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等木島 康雄

    契約締結から、更新、終了まで。賃料・敷金・立退料など、お金の問題がわかる。「敷金規定の新設」など平成29年民法改正に完全対応。トラブル解決に不可欠な借地借家法のしくみがわかる。賃貸人の説明義務、情報提供義務も解説。法定利率、消滅時効などもフォロー。

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