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介護事故の責任を負うのは誰か！？ 誤嚥、転倒、徘徊等による介護事故をはじめ、最新の裁判例をもとにした多彩な事例を掲げて事故の実態を検証。事故に関わる事業者、職員等、本人、家族の義務や責任、その所在について解説。実務に必須の1冊！
破産事件に初めて取り組む弁護士などに向けて、破産法のしくみや、主要な論点・裁判例、破産事件の実務を短時間で理解できるように解説する。具体例、契約条項例、図解も多数収録。
平成6年から版を重ねるベストセラー。表示・所有権保存/移転、更正・相続・抵当権、抵当証券・信託登記等、法務局の窓口等に寄せられる膨大な相談・質問から210問を厳選し、18項目に分類。多くの記載例・図解でやさしく解説しています。8訂版では、前回改訂以降の登記実務の変更を反映し、新規事項の追加と実務上ニーズのなくなったものの削除等の見直しなどを行いました。法務局の窓口等に寄せられる膨大な相談・質問から210問を厳選し、多くの記載例・図解でやさしく解説した実務に欠かせない1冊。
本書は、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号)」(略称：カルタヘナ法)の逐条解説書です。遺伝子操作により新しく生み出された生物によっては、野生生物種の急激な減少を引き起こすなど甚大な影響を与える可能性が危惧されることから、本法では、改変された生物が生物多様性に悪影響を生じさせることを防止するために必要な規制が設けられています。
第1編では、民法やがけ条例をはじめとする規制の内容や現地調査を実施する際の留意点等をＱ＆Ａで解説しています。第2編では、実際の紛争事例を掲げて予防・対応のポイントを示しています。宅建業務に精通した弁護士が共同で執筆しています。
納税者主張整理書面の書き方が手に取るように分かる書 税理士の資格を持つ弁護士が、実際の判決文を分解して 勝訴に導く準備書面の作成・交渉法を伝授。 あらゆる税理士が立ち会う税務調査の場面にも、税務訴訟で使用される「争点整理表」を課税当局が活用しています。訴訟の前段階の審査請求を審理する審判官に税理士が登用されるようになり、納税者側の税理士も争点整理表を意識した調査対応が浸透しつつあります。 本書は、弁護士の著者が納税者側の主張を整理するオリジナルの書面を作成。調査段階では納税者主張が十分でなく訴訟で納税者勝訴となった判決を基にその原因を七段階で分析（本書で七段論法と定義）し、納税者主張の「整理表」をツールとして調査時の対応を解説していきます。
上手な契約と円満なトラブル解決のための書式を収録！2020年4月施行の民法改正に対応した「賃貸住宅標準契約書」（2018年3月改訂）を掲載。
2018年成立の働き方改革法に対応。人手不足でますます重要になる！正社員以外（非正規社員） の働き方と労務管理上の実務ポイントをわかりやすく解説。
財政憲法の規範力による国家の財政行為の拘束から財政憲法原則が導出される過程に焦点をあてることで、自治体財政保障のための具体的な解決策を示し、我が国憲法学に与えられる示唆を得る気鋭の研究。ドイツの基本法・各ラント憲法における地方自治・自治体財政の保障の具体化に機能する憲法理論の進展の状況を分析。
民事訴訟規則を含む第2編第4章「証拠」を収録。判例、学説、実務の取扱いのアップデートとともに、平成29年改正民法にも対応。
特定権利概念、仮想通貨やインターネット通販の問題、業務禁止命令の新設をはじめとする法執行の強化など、平成28年改正に対応した待望の改訂版。
時間外労働の上限規制、フレックスタイム制の改正、高プロ制度、有給休暇の時季指定義務など、全企業に影響を及ぼす実務を、それぞれの制度の基本とともにわかりやすく解説。
130件超の損害賠償請求事件の裁判例を取り上げ、事業者の事業の種類、加害行為の種類、損害の種類によって類型化して精緻に分析・検証し、損害賠償額の認定・算定が困難な事例における賠償額の立証や認定・算定の実務のあり方を示す好個の書！ 第3版では「保育施設」「介護施設」「スポーツ団体」「事業再編の当事会社」「美容医療サービス」「歯科医師」などの類型を追録し改訂増補！ 裁判官・弁護士などの法律実務家や研究者、企業の法務担当者の必携書！
動きの著しい行政組織法・公務員法を中心に、立法や判例、実務の動向など、前版以来の変化と進展を詳述。内容も一層充実した最新版。法学部のみならず法科大学院や公共政策大学院、行政や法曹実務にも好適の書。
ツイッターをやめるか、裁判官を辞めるか。自らの関与しない訴訟記事を紹介したツイートが原因で、現職の判事が「分限裁判」にかけられ、最高裁判事と対峙することに――。前代未聞の事態の当事者となって体験したこと、そこから見つめ直した司法、そして社会の現実を、平易な筆致で綴る。なぜSNSを続けるのか。どうして「白ブリーフ判事」と呼ばれるようになったのか。最高裁、そして裁判所の変質の背景には何があるのか。この時代に、裁判官に本当に期待されることとは何なのか……。司法の未来を考えるために必読の書。
商法総則・商行為法全体を必要な範囲でコンパクトに解説するスタンダードテキスト。司法試験受験生、法科大学院生、さらには法学部生まで、自習用のテキストとして最適の1冊。平成29年民法改正、平成30年商法改正や最新の裁判例・文献をアップデート。
絶大な人気を誇る定番の教科書。法改正・新判例を踏まえ、さらに明快にバージョンアップ。「正当防衛」「実行の着手」「共犯」は全面改訂。
基本判例を通じてEU法を学ぶ好評のテキストを9年振りに改訂。リスボン条約発効後のEU法の新展開を示す判例を加え、解説を刷新。
［特集］民法（債権法）改正を踏まえた契約ひな形の見直し 2020年4月の民法（債権関係）改正法の施行を控え、企業において契約ひな形の見直し等の対応が進んでいる。 本特集では、「売買取引基本契約」「業務委託契約」「利用規約・保証書」を取り上げ、改正を機に見直すべきポイントを、記載例や修正例を交えつつ解説。 また、契約ひな形の見直しの進捗状況や検討課題について、5社の法務担当者のコメントを紹介する。
土地所有権に対する公共的な介入は、どのような場合に、いかなる根拠で認められるか。現代における土地所有権の実相分析とあるべき姿を考究した待望の書。「右肩下がりの時代」への移行に伴う、空き家・空き地問題、相続未登記問題等へ、重要な示唆を与える。
会社と社員の間での労務管理で、「あれ？」「こんなときはどうするのか？」という細かい疑問から経営の根幹を揺るがす問題まで、類似の判例等を交えて、「なぜ労使トラブルとなってしまったのか？」「裁判等ではどのように判断されるのか？」をわかりやすく解説。著者の人気メルマガの内容を厳選して掲載しています。
本書は、働き方改革関連法をはじめとする改正労働法の内容を網羅するとともに、労使で対応したい実務課題のポイントを整理します。さらに、効果的な施策を検討するための統計資料と関連省令・指針、通達等を精選して紹介しています。
特集Ⅰ "自社株の買取りにおける税務と時価「誰が」「いくらで」買い取るのか？" 1 自社株の買取りが生じる典型パターンと税務の基本／成田一正 2 個人間の自社株買取りにおける時価算定／加藤邦治 3 法人が介入する自社株買取りの時価算定／田中康雄 4 相続の前後に自社株買取りを行う場合の時価／木村英幸 5 事業承継に向け自社株買取りを行う場合の時価／新見拓也 6 著しく低い価額で買い取る場合の税務リスク／野口健一
■仲裁判断取消審の在り方－東京高裁平成30年8月1日決定が投げかけるもの－／出井直樹 ■イギリス契約法の理論と実務 第15回 契約成立後の問題 Ⅰ.契約の内容 4.黙示条項（implied terms） ／松田日佐子 ■アジア法務相談室 第14回 バングラデシュにおける会社運営の基礎知識／琴浦諒
専門家ならではの債権回収のノウハウとは！？ ◆債権回収に困った企業からの相談に応じるために有効かつ適切な方法の選択肢を示しています。 ◆債権回収を相談の場面ごとに対話形式で取り上げ、対応のポイントを解説しています。 ◆連携のタイミングや、債権回収の手法と手続を、参考となる書式を交えながら横断的に解説しています。 ◆改正民法（債権法）施行後の実務の見通しもわかります。
第Ⅰ部～第Ⅲ部は、図解を交えて、リスクマネジメント、クライシスマネジメントの全体像、基本動作、PDCAの必要性、回し方を解説。企業担当者にとっての基本を学ぶ。第Ⅳ部は、100頁以上にわたり、具体的な企業実例（9事例）を、背景、事実を踏まえ、対応策、課題を解説。具体的な企業実例から実践を学ぶ。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。平成30年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
スタートアップの立ち上げから経営の各ステージにおいて必要となる法務戦略について、第一線で活躍する2名の弁護士が様々な実例を交えながら分かりやすく解説。スタートアップ実務に必要となる法務リテラシーのエッセンスを集約した一冊。
所有者不明、長期相続登記未了の土地…など、登記理論の深化と複雑・困難化する登記実務の手掛かりに！不動産の共有化にまつわる権利の登記につき、所有権保存・移転・更正・抹消の登記の可否及びその手続を、理論と設例を交えて体系的に解説。信託・相続・その他と不動産の共有の諸形態について、その変動における登記の実務を、設例を基に解説。実務上参考となる、豊富な登記先例と判例を掲載。
「その事件、国賠も絡んできませんか？！」様々な場面で関係してくる国家賠償請求の基礎と実務のポイントをコンパクトに解説。市区町村等の公共団体に対する国家賠償請求事例について、350 件超に及ぶ豊富な裁判例を整理した、弁護士・地方公共団体法務担当者の必読書。「公権力の行使性」「公務員性」「公の営造物性」など、論点ごとのQ&Aで、その理論と判例動向を精緻に分析。「学校事故」「道路・河川の瑕疵」「行政指導」「規制権限の不行使」など、事件類型ごとに実務のポイントを整理。
