- 発売日
- 2020年01月22日
- 出版社
- 第一法規
- 編著等
- 株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究部
多数企業の危機管理を多角的にサポートする企業危機管理のエキスパート企業が、反社会的勢力に負けない組織づくりのためのノウハウと、「入口」「中間管理」「出口」における管理の在り方の実践メソッドを公開。実務の最前線で対峙する企業担当者の疑問・不安に応え、反社会的勢力排除の実務を一歩先へと導く。
目次
表紙
はじめに
ミドルクライシス® とは
Contents
第1章 反社会的勢力の最新動向
1.反社会的勢力の実態と動向
(1)「必要悪」から「社会悪」へ~反社会的勢力を排除すべき理由
(2)最近の暴力団情勢~3つの山口組
(3)最近の暴力団情勢~ 工藤会
(4)最近の組織犯罪情勢~平成30年における組織犯罪の情勢
2.反社会的勢力を巡る最近のキーワード
(1) 半グレ( 準暴力団)
(2) 貧困暴力団
(3) 本人確認
(4) 社内暴排
(5) 犯罪インフラ
(6) 忘れられる権利
(7) 暴力団離脱者支援
3. 最近の事例から反社リスクを考える
(1) 吉本興業「 闇営業問題」
(2) スルガ銀行「不適切融資問題」
(3) 西武信用金庫「不適切融資問題」
(4) 積水ハウス「地面師問題」
4.暴力団対策法の改正動向
5. 暴排条例の改正動向
第2章 暴排を巡る最近の論点を踏まえた実務上のポイント
1.反社会的勢力の捉え方
(1) 共生者
(2)元暴力団員
(3)反社会的勢力の捉え方
(4)反社会的勢力の定義の曖昧さに関する議論
2. 反社会的勢力データベース
(1)代表的なデータベース
(2)データベースの限界
(3)目利き能力を如何に高めるか
(4)反社チェックにおけるデータベース・スクリーニングの位置付け
3.警察情報の提供の限界
4.入口と出口における対応の限界
(1)入口における見極めの限界
(2)出口における対応の限界
(3)適切な対応を行わない場合の現実的なダメージ
第3章 反社会的勢力排除の内部統制システム
1.企業への反社会的勢力の侵入事例
(1)業務ミスにつけ込まれた事例
(2)暴力団に借りをつくってしまった事例
(3)趣味などを通じてプライベートで接近された事例
(4)相手が反社会的勢力だと知らずに取引していた事例
(5)相手の関係先が反社会的勢力だった事例
(6)相手がいつの間にか反社会的勢力になっていた事例
(7) 不当要求に応じたことがきっかけとなった実例
(8)日常業務における端緒の重要性①
(9)日常業務における端緒の重要性②
(10)減損処理と低廉譲渡による資産の流出スキーム
(11)暴力団排除条例における勧告事例
(12)暴力団関係企業に10億5,000万円余りを不正融資した事案(特別背任で逮捕)
2.内部統制システムの考え方
3.実効性を確保するために必要なこと
(1)強い危機感の認識
(2)「正しく行う」とは
(3)目に見える属性が全てではない
(4)不作為とは真逆の企業姿勢が求められる
4.認識すべきこと
(1)強い危機感=「有事」であるとの認識
(2)認知・判断・排除の取組みにおいて重要な認識
第4章 認知・判断の実務
1.認知( 反社チェック)のあり方
2.反社チェックの具体的な手法
(1)反社チェックの調査範囲
(2)反社チェックの調査手法
3.具体的な 反社チェック~判断フローの例( 某社の反社チェック・マニュアルより抜粋)
4.判断のあり方
(1)組織的判断
(2)経営判断の原則の枠組みと説明責任
第5章 排除の流れ
1.端緒の把握を契機とした排除の流れ
(1)端緒の把握から証拠固めまで
(2)排除実務
2.実態把握
(1)追加調査
(2)取引可否判断のための追加情報収集
(3)注意点
3.リスク評価
(1)実態把握に基づくリスクの洗い出し
(2)保有リスク
4.弁護士相談
(1)事案の共有
(2)確認しておくべき事項
(3)対応方針の共有
(4)注意点
5.一次判断
(1)対応方針の一次判断
(2)注意点
6.警察相談
(1) 平成25年12月通達(平成31年3月更新)
(2)照会結果への対応
(3)注意点
7.事前準備
(1)排除要領の再検討
(2)社内対応体制の確認
(3)注意点
8.最終決定
(1)正しい経営判断
(2)説明責任
(3)注意点
9.相談・共有
(1)外部専門家への相談・共有
(2)注意点
1 0.社内対応
(1)社内対応として必要なこと
(2)注意点
1 1.排除実施
(1)契約解除の場合
(2)「合意解約」の場合
(3)注意点
1 2.モニタリング
(1)相手からの接触
(2)書類や金銭の授受等の事後処理
(3)風評のモニタリング
(4)注意点
1 3.事例( ケーススタディ)
(1)保険代理店委託に関して他社から情報提供(端緒)
(2)最近取引が急拡大中の取引先に関する懸念情報の入手
第6章 直接的アプローチへの対応のポイント
1.行動原理( 思考、行動パターン等)
(1) 反社会的勢力の行動原理
2.対応( 応対)原則
(1) 対応マニュアルの整備
(2) 反社会的勢力への対応(応対)原則
3. 脅しのテクニック
(1)比喩(たとえ話)型
(2)言葉尻型
(3)要求の小出し型
(4)すり替え型
(5)見せ掛け譲歩型
(6)無茶振り型
(7)同意型
(8)粘り型
(9)一発逆転型
(10)贈答型
4.直接要求への基本的対応要領
(1)相手及び要件の特定
(2)大声で怒鳴る場合
(3)反社会的勢力から呼び出しがあった場合
(4)断っても電話で同じ要求を繰り返す場合
(5) 不祥事を暴露すると言われた場合
(6) 謝罪広告を要求された場合
(7)「誠意を見せろ」「道義的責任を取れ」と言われた場合
(8)「念書を書け」と言われた場合
(9)役員・上司への面会要求をされた場合
(10)弁護士への委任後の交渉要領
5.一般的アプローチ態様別の対応要領
(1)不当な損害賠償請求に対する対応
(2)機関誌等の購読要求への対応
(3) 街宣行為への対応
(4)紛争介入への対応
(5) 総会屋への対応
(6)えせ右翼への対応
(7) えせ同和への対応
第7章 まとめ(反社会的勢力に強い会社になる)
資料編
索引
おわりに
参考文献
著者略歴
奥付