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目次

第1章 特許権とは

第1 特許権侵害訴訟のリスク

1 概説

2 詳説

第2 特許権と特許権の効力

1 特許権

2 特許権の効力

第3 特許権侵害警告の手続

第4 特許権侵害訴訟の手続

第5 仮処分

第2章 クレーム解釈の基本

第1 特許権侵害と特許発明の技術的範囲

1 特許権を侵害するとは？

2 特許請求の範囲はどこに記載されているのか

3 補正と訂正

第2 技術的範囲の属否に関する判断手法

1 構成要件の分説

2 対象製品等の特定

3 クレームチャート

第3 無効の抗弁と発明の要旨認定

1 充足性

2 無効の抗弁

第4 間接侵害

1 客観的間接侵害

2 主観的間接侵害

第5 クレーム解釈とは

第3章 用語解釈の基本

第1 解説

1 総論

2 詳細な説明又は図面の参酌

3 用語の普通の意味

4 当業者の技術常識

第2 ケーススタディ

1 明細書の定義

2 用語の普通の意味

3 当業者の技術常識

第4章 作用効果からの解釈

第1 解説

1 明細書における作用効果の記載

2 作用効果の参酌

3 作用効果不奏功の抗弁

第2 ケーススタディ

1 特許請求の範囲の記載が有する意義を明らかにするために特許発明の作用効果を参酌した事例

2 特許発明の詳細な説明に記載された作用効果を参酌して，特許請求の範囲を限定するかが争われた事例

3 作用効果不奏功の抗弁

第5章 出願経過参酌，包袋禁反言

第1 解説

1 出願経過参酌や包袋禁反言

2 出願経過参酌や包袋禁反言とクレーム解釈

第2 ケーススタディ

1 包袋禁反言を適用して，被告製品の構成要件充足性を否定した例

2 異議答弁書の記載を理由とする限定解釈を否定した例

3 出願過程での減縮補正を考慮して，クレーム解釈をした場合

第6章 均等侵害

第6章-1 一般論(最高裁判決の説明)

第1 解説

第2 均等論の成立要件について

第3 不完全利用論ないし迂回発明論

第6章-2 第1要件)非本質的部分)

第1 解説

第2 ケーススタディ

第6章-3 第2要件(置換可能性)

第1 解説

第2 ケーススタディ

第6章-4 第3要件(置換容易性)

第1 解説

第2 ケーススタディ

第6章-5 第4要件(公知技術除外)

第1 解説

第2 ケーススタディ

第6章-6 第5要件(意識的除外等の特段の事情)

第1 解説

第2 ケーススタディ

第7章 機能的クレーム

第1 解説

1 機能的クレームとは

2 実施例に限定するクレーム解釈は許されるか

3 機能的クレームの場合のクレーム解釈の基準

4 サポート要件，実施可能要件及び明確性要件との関係

第2 ケーススタディ

1 機能的クレームであるとして実施例に限定して解釈した事例

2 機能的クレームであるとして明細書に開示された技術思想に限定して解釈した事例

第8章 プロダクト・バイ・プロセス・クレーム

第1 解説

1 プロダクト・バイ・プロセス・クレームとは

2 PBPクレームの解釈に関する学説

3 最高裁の判断

4 審査基準

第2 ケーススタディ

1 PBPクレームの解釈基準

2 PBPクレーム該当性

第9章 無効論との関係

第1 解説

1 特許の無効と特許発明の技術的範囲の関係

2 特許の無効とクレーム解釈

3 公知技術除外説

4 公知技術の参酌

第2 ケーススタディ

1 公知技術の除外

2 公知技術の参酌

3 分割出願違反と限定解釈

4 広すぎるクレーム

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