表紙

はしがき

目 次

序 章 各章の概要

第1章 成年後見制度の概要及び課題

Ⅰ 成年後見制度改正の経緯

1 禁治産及び準禁治産の制度への批判

2 諸外国の動向

3 我が国における高齢化社会への対応及び障害者福祉制度の充実

Ⅱ 成年後見制度の成立

1 成年後見関連四法の成立

2 成年後見関連四法の構成

Ⅲ 成年後見制度の改正点

1 禁治産・準禁治産制度からの改正点

2 後見人・保佐人等の制度の改正点

Ⅳ 成年後見制度の理念

1 自己決定の尊重

2 ノーマライゼーション

3 残存能力の活用

Ⅴ 成年後見関係制度の実情及び問題点

1 成年後見関係制度の利用状況

2 家庭裁判所における審理期間と鑑定

3 成年後見人等と本人の関係

4 後見制度支援信託制度の導入

5 成年後見人の不正

Ⅵ 利用促進法及び円滑化法の成立

1 利用促進法

2 円滑化法

5 陳述の録取の例外

第2章 成年後見事件等の開始

Ⅰ 対象者

1 成年後見の対象者

2 保佐の対象者

3 補助の対象者

Ⅱ 成年後見人・保佐人・補助人

1 成年後見人

2 保佐人

3 補助人

Ⅲ 申立権者

1 成年後見開始の申立権者

2 保佐の申立権者

3 補助の申立権者

Ⅳ 申立手続

1 管轄

2 手続行為能力

3 申立書及び添付書類の提出

4 費用の予納

5 当事者参加及び利害関係参加

6 申立ての取下げ

7 面接・調査

8 本人の陳述聴取・同意の確認

9 鑑定

10 趣旨変更

11 成年後見人等の候補者の推薦依頼，意見の聴取

Ⅴ 審判等

1 成年後見等開始の審判

2 審判の告知・通知

3 即時抗告

4 登記の嘱託

Ⅵ 成年後見等開始の審判による資格制限等

Ⅶ 審判前の保全処分

1 概要

2 財産の管理者の選任

3 事件の関係人に対する指示

4 後見命令・保佐命令・補助命令

5 審判前の保全処分の申立て及び審理

6 告知及び通知

7 即時抗告

8 審判前の保全処分の取下げ

Ⅷ 渉外事件

1 概要

2 成年後見等開始の審判事件

3 成年後見等開始の審判の取消事件

4 成年後見等に関する審判事件

第3章 成年後見人等の職務と権限

Ⅰ 成年後見人の職務と権限

1 概要

2 選任直後の実務

3 財産管理

4 身上監護

5 費用・報酬等

6 事務報告等

7 福祉制度等の利用

8 トラブルへの対応

9 後見の類型に変更が生じたとき

Ⅱ 保佐人・補助人の職務と実務

1 保佐人・補助人の権限

2 同意権の行使

3 保佐人・補助人の同意に代わる許可

4 取消権の行使，追認

5 代理権の行使

6 財産等の引継ぎ，財産の調査，財産目録の作成

7 居住用不動産の処分

8 利益相反行為──臨時保佐人・臨時補助人の選任

9 その他

第4章 後見等監督

Ⅰ 概要

1 後見人等の裁量及び責任

2 家庭裁判所が行う後見等監督

3 後見人等の裁量と後見等監督との関係

4 後見等監督の在り方

Ⅱ 後見人候補者等の検討

1 親族後見人等を選任する場合

2 第三者後見人等を選任する場合

Ⅲ 成年後見監督人

1 成年後見監督人の選任

2 成年後見監督人の職務と権限

Ⅳ 後見等監督（後見人等の不正行為の防止）

1 概要

2 家庭裁判所による後見人等の不正行為への対応

3 不正行為の発見

4 不正行為が行われている蓋然性が高い場合の対応

5 不正行為に対する対応

Ⅴ 後見人に対する家庭裁判所の監督責任

第5章 成年後見人に対する家庭裁判所の監督責任

Ⅰ 裁判官の不法行為を理由とする国家賠償

1 問題の所在

2 国家賠償請求における「公務員」

3 裁判官による職務行為の違法性判断基準

4 後見監督事務における裁判官の不法行為

Ⅱ 行政庁の規制権限不行使についての違法性

1 行政便宜主義と効果裁量

2 裁量統制の理論

3 裁判例の概観

4 検討ないし総括

Ⅲ 家庭裁判所による後見監督についての違法性

1 家庭裁判所による監督権限不行使の違法性についての判断

2 裁量権収縮の4 要件と後見監督

Ⅳ 前記裁判例の事案検討

1 福山支判及び広島高判の事例

2 堺支判の事例

3 宮崎地判の事例

4 総括

第6章 成年後見の終局

Ⅰ 終了事由等

1 総論

2 本人等の死亡による後見等の終了の場合の死亡報告

3 その他任務終了に伴う成年後見人等の職務上の事務

4 成年後見人等に権限が認められる事務

5 成年後見人等の権限が問題となる事務

Ⅱ 成年後見制度の利用促進と円滑化

1 利用促進法と円滑化法

2 死後の事務

3 円滑化法における成年後見人の郵便物における権限

第7章 任意後見

Ⅰ 概要

1 定義

2 制度導入の背景と意義

3 任意後見契約と委任契約

4 法定後見制度との差異及び優先関係

5 任意後見と法定後見との選択

6 任意後見と信託との選択

Ⅱ 任意後見契約の締結

1 任意後見契約の関係者

2 任意後見契約の内容

3 任意後見契約の締結手順

Ⅲ 任意後見の開始（任意後見監督人の選任）

1 概説

2 管轄

3 申立権者

4 選任審判の実体的要件

5 選任審判の手続的要件

6 任意後見監督人選任審判の障害事由

7 任意後見監督人の欠格事由

8 任意後見監督人の候補者

9 任意後見監督人の選任における考慮事情

10 任意後見監督人選任の審判手続

Ⅳ 任意後見人の職務の遂行

1 総説

2 金融機関との取引

3 不動産の処分

4 施設入所

5 医療契約とリビング・ウィル

6 死後の事務

7 本人の意思の尊重義務と身上配慮義務

8 任意後見人の報酬及び費用

Ⅴ 任意後見監督人の職務の遂行

1 総説

2 任意後見監督人の職務内容

3 任意後見人に対する報告請求権及び調査権

4 家庭裁判所への報告

5 急迫時における事務遂行

6 利益相反行為

7 任意後見監督人の善管注意義務等

8 任意後見監督人が複数いる場合

9 任意後見監督人の報酬及び費用

Ⅵ 任意後見人の解任

1 総説

2 実体的要件

3 手続的要件

4 解任の審判

5 解任審判前の保全処分

Ⅶ 任意後見契約の解除

1 総説

2 任意後見監督人選任前の解除

3 任意後見監督人選任後の解除

4 一部解除の可否

5 解除の効果

Ⅷ 任意後見監督人の辞任・解任

1 任意後見監督人の辞任

2 任意後見監督人の解任

Ⅸ 法定後見制度との関係

1 任意後見優先の原則

2 任意後見が先行している場合

3 法定後見が先行している場合

Ⅹ 任意後見契約の終了

1 任意後見契約の終了事由

2 任意後見契約終了の効果

3 代理権消滅の対抗要件

第8章 後見制度支援信託

Ⅰ 概要

Ⅱ 運用状況

1 後見制度支援信託の仕組み

2 家庭裁判所における後見制度支援信託の運用状況

Ⅲ 手続の流れ

1 家庭裁判所による信託利用検討の促し

2 信託専門職後見人による検討と信託契約の締結

3 信託専門職後見人の辞任及び引継ぎ

4 信託契約締結後の事務

Ⅳ 今後について

1 利用可能な類型の拡大

2 取扱い金融機関の増加

3 監督人方式の利用拡大

4 専門職後見人等による信託利用の拡大

Ⅴ 補：後見制度支援預金制度

1 総論

2 各論

3 後見制度支援預金を利用する場合の手続の流れ

第9章 後見等事件の記録の閲覧・謄写

Ⅰ 概要

1 家事法47 条にいう「当事者」とは誰を指すか

2 後見事件等における「家事審判事件」とは具体的には何か

3 家事法47 条が定める規律の概要と趣旨はどのようなものか

4 家事法施行日前に係属した事件に関する留意点

Ⅱ 当事者からの閲覧等の申請

1 規律

2 事件ごとの検討

Ⅲ 利害関係人からの閲覧等の申請

1 規律

第10章 後見登記

Ⅰ 成年後見登記制度の概要

1 概説

2 成年後見登記制度の類型

Ⅱ 登記所，登記官

Ⅲ 登記事項

1 後見等の登記

2 審判前の保全処分の登記

3 任意後見契約の登記

Ⅳ 登記嘱託及び登記申請

1 登記の嘱託・申請

2 登記嘱託の記載事項及び添付書面

3 登記申請の記載事項および添付書面

4 従来の禁治産者・準禁治産者についての戸籍から登記への移行

5 登記所，登記官

Ⅴ 登記事項の証明

1 証明の方法

2 登記事項証明書の交付請求権者

3 登記事項証明書等の交付請求の方法

判例索引

事項索引

奥付