BUSINESS LAWYERS LIBRARY

Q&A発達障害・うつ・ハラスメントの労務対応〈第2版〉

発売日
2020年01月10日
出版社
中央経済社
編著等
布施 直春

2019年5月に成立した「女性活躍・ハラスメント規制法」によるパワハラ法制化等を踏まえた、発達障害や精神疾患を抱える従業員への対応と各種ハラスメント対策の決定版!

目次

表紙

第2版 まえがき

第1版 まえがき

目次

凡例

第1部 「女性活躍・ハラスメント規制法(関係5法の改正)」による対策の強化─女性活躍推進法,労働施策総合推進法ほか

◆はじめに

Q 女性活躍・ハラスメント規制法(関係5法の改正)の内容は?

第1章 ハラスメント防止・相談対策規定の拡充─関係4法の改正

第1節 労働施策総合推進法の改正

第2節 男女雇用機会均等法の改正

第3節 育児・介護休業法の改正

第4節 労働者派遣法の改正

第2章 女性活躍推進法の改正

Q1 女性活躍推進法の改正内容は?

Q2 一般事業主行動計画の策定・届出・公表の義務の対象拡大とは?

Q3 企業の一般事業主行動計画の策定例は?

Q4 優良企業の「えるぼし認定」についての改正内容は?

Q5 各企業の「女性の職業選択に資する情報の公表」についての改正内容は?

第2部 発達障害・精神疾患の種類,症状,職場における配慮ポイントなど─障害の種類・特性を職場で正しく理解し,適切な対応を

◆はじめに

Q 職場で配慮が必要な発達障害・精神疾患(障害)等の種類は?

第1章 発達障害

Q1 発達障害とその種類,特性は?

Q2 発達障害についての職場の配慮ポイントは?

Q3 アスペルガー症候群とその特性は?

Q4 アスペルガー症候群の人との上手なつき合い方は?

第2章 精神疾患(障害)

第1節 気分障害(うつ病,躁病,躁うつ病)

第2節 統合失調症

第3節 てんかん

第4節 不安障害

第3部 パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラ等の防止措置と発生時の対応─事業主には従業員についての安全配慮義務(就労環境整備義務)がある

◆はじめに─5つのハラスメントとは

第1章 パワハラ

第1節 パワハラとその該当行為,発生状況,裁判例等─活力ある職場を目指し,パワハラ対策への積極的な取組を

第2節 パワハラの防止策,発生時の解決策─セクハラと同様に,トップの方針の明確化や懲戒規定を定めるなどで防止が重要

第3節 パワハラ被害相談の良い例・悪い例,パワハラ規程例─相談者の話を十分に聴くなどで,信頼関係が生まれ,相談対応がスムーズに

第2章 セクハラ

第1節 セクハラの該当行為,法的責任追及等─セクハラ被害従業員からの法的責任追及は,加害従業員のみならず事業主にも及ぶ

第2節 トラブル実例に学ぶセクハラ解決法─「セクハラがあってはならない」と企業の方針を明確に定め,加害従業員を厳正に処分する規程を定める

第3節 企業のセクハラ防止対策,発生時の対応

第3章 マタハラ・パタハラ等,LGBTハラスメント

Q1 従来からの,従業員の妊娠・出産,育児休業,介護休業等を理由とする事業主の不利益取扱いの禁止規定の内容とは?

Q2 均等法・育介法改正により追加された規定内容は?

Q3 女性従業員の妊娠を理由とする事業主の不利益取扱いの禁止の具体的内容は?

Q4 LGBTハラスメント等の禁止とは

第4部 メンタル不調者に配慮した労務管理①─ 採用選考時の留意点,職場のメンタルヘルス対策,精神疾患発症時の対応等

第1章 一般従業員採用選考時の対応─精神疾患の既往歴の質問等は慎重な対応を。取得した個人情報は法に基づいた適切な管理が必要

Q1 ストレス耐性が強い労働者が求められる職種でのマンパワー確保の方法は?

Q2 企業が採用選考時に,応募労働者に対して,精神疾患に関する既往歴や現在のメンタルヘルス状況に関する質問・検査をすることは認められるか?

Q3 精神疾患を理由に,採用予定者の内定取消しをすることは認められるか?

Q4 従業員が,試用期間中に精神疾患を発症した場合の会社としての対応は?

Q5 身元保証人に従業員の心身の健康を保証してもらうことはできるか?

Q6 職場のメンタルヘルス対策の重要なポイントは何か?

Q7 メンタルヘルスに関する個人情報の取得・管理についての注意点は?

第2章 過重労働防止対策─労基法の改正により,新たに,「時間外・休日労働時間の罰則付き上限規制」が設けられた

Q1 「時間外・休日労働時間の罰則付き上限規制」とは?

Q2 過重労働と精神疾患との関係,企業の対応は?

Q3 いわゆる「過労死」は労働災害(業務上疾病)として認定されるか?

Q4 事業場で過重労働防止対策を行う場合の方策は?

第3章 ストレスチェック制度の活用

Q1 ストレスチェックとその目的は?

Q2 ストレスチェック制度では,各事業所は,いつまでに何をやればよいのか?

Q3 ストレスチェック実施前に準備が必要なことは?

Q4 ストレスチェックの実施方法,活用のしかたは?

Q5 面接指導の実施と就業上の措置は?

Q6 面接指導の実施方法は?

Q7 事業者の「面接指導の結果についての医師からの意見の聴取」と「就業上の措置」の進め方は?

Q8 企業がストレスチェック制度を実施する場合の注意点は?

第4章 従業員の精神疾患発症時,またはその疑いがある時の対応─会社として医師の受診を命じる場合には,あらかじめ就業規則に明記せよ

Q1 精神医療の関係機関には,どのようなものがあるか?

Q2 従業員に精神疾患によると思われる言動がある場合,会社が医師の受診・医療診断書の提出を命じることは可能か?

Q3 精神疾患と思われる従業員がいる場合,会社が今後の対応・配慮の方針を決める前にすべきことは?

Q4 精神疾患のある従業員に担当させる仕事は?

Q5 精神疾患と診断された従業員に対する職場での健康管理面の配慮は?

Q6 精神疾患と診断された従業員に関する周囲への説明は?

Q7 精神疾患の従業員が体調を崩したときのサインには,どのようなものがあるか?

Q8 周囲の者が「精神疾患のある従業員に声をかける際,いろいろ気をつかって疲れてしまう」という場合,どうすればよいか?

Q9 精神疾患と診断された従業員の言動で他の従業員の業務にトラブルが発生している場合の対応方法は?

第5部 メンタル不調者に配慮した労務管理②─ 私傷病休職の発令,休職中の取扱い,職場復帰,自動退職・解雇等

第1章 私傷病休職の発令

Q1 休職制度とその種類・内容は?

Q2 会社が休職制度を設ける場合の就業規則(休職規程)の規定事項と規程例は?

Q3 会社側の私傷病休職検討から休職期間満了後までの実施手順は?

Q4 医学的にみて,うつ病になった従業員を私傷病休職にするタイミングは?

Q5 精神疾患を発症した従業員を私傷病休職にする場合の注意点は?

Q6 私傷病休職の「休職願い」,「休職辞令」,「休職条件等説明書」などの書式例と休職者への事前説明は?

第2章 私傷病休職中の取扱い

Q1 私傷病休職中の従業員の管理・連絡のしかたは?

Q2 精神疾患で欠勤・私傷病休職となり,無給になった場合の生活費の確保方法は?

Q3 私傷病休職中の従業員の社会保険の取扱いは?

Q4 私傷病休職中の税金の取扱いは?

第3章 精神疾患による休職者の職場復帰

Q1 私傷病休職の期間満了間近の時点からの会社の対応手順は?

Q2 私傷病休職の期間満了間近の休職者への対応は?

Q3 精神疾患による休職者の復職可否の判断の留意点は?

Q4 精神疾患による休職者についての職場復帰支援の5ステップとは?

Q5 精神疾患による休職者の復職時の手順は?

Q6 精神疾患による休職者の復職可否についての会社の判断ポイントは?

Q7 軽い業務であれば復職が可能な場合は,会社は復職を認める法的義務があるか?

Q8 私傷病休職者の復職に関する就業規則(休職規程等)の規定例は?

Q9 私傷病休職者の復職の手続きは?

第4章 精神疾患従業員の退職・解雇

Q1 従業員の退職・解雇の種類・形態は?

Q2 従業員の「退職願い」の文例は?

Q3 従業員に対する退職勧奨の進め方は?

Q4 「退職合意書」の作成と文例は?

Q5 精神疾患従業員に対して退職勧奨を行う場合の注意点は?

Q6 私傷病休職期間の満了日に復職できない従業員の取扱いは?

Q7 私傷病休職期間を満了しても治癒しないため,「自動退職規定」により退職にする場合の注意点は?

Q8 復職希望者が軽減業務への復帰を拒否した場合,自動退職にできるか?

Q9 私傷病休職と復職を繰り返す者を自動退職にできるか?

第6部 従業員が精神障害を発病した場合の労災保険の取扱い─精神障害についての新労災認定基準,パワハラ・セクハラ等で精神障害になった場合の労災補償給付

◆ はじめに─業務上の事由による精神障害(業務災害)についての使用者の労災補償義務の法的根拠

Q 業務上の事由で精神障害を発病した労働者への,事業者の療養補償・休業補償義務の法的根拠は?

第1章 精神障害(疾病)についての労災(業務災害)の新認定基準

Q1 平成23年に通達された「精神障害についての新労災認定基準」とは?

Q2 精神障害が労災認定される3つの要件は?

Q3 精神障害を発病した労働者が長時間労働に従事していた場合,心理的負荷の評価方法は?

Q4 パワハラ被害についての心理的負荷の評価方法は?

Q5 セクハラ被害についての心理的負荷の評価方法は?

Q6 精神障害を発病した労働者が自殺を図った場合,労災(業務災害)と認定されるか?

Q7 精神障害は,どのような症状になった場合に,「治癒(ちゆ:症状固定)」と判断されるか?

Q8 いわゆる「過労死」は労働災害として認定されるか?

第2章 労災補償給付の内容,請求手続等─従業員から労災補償給付請求の証明・助力依頼を受けた際に,事業主がすべきことは?

Q1 労働災害に被災した従業員から労災補償給付請求の証明・助力依頼を受けた場合に,事業主がすべきことは?

Q2 労災補償給付請求の期限は?

Q3 精神障害その他の被災従業員が労災補償給付を受給できる期間は?

Q4 労働基準監督署長が行った労災補償給付の不支給決定に不服がある従業員は,どうすればよいか?

Q5 自社の被災従業員に対して国が支給した労災補償給付の費用を,自社が負担させられる場合はあるか?

第3章 パワハラ・セクハラなど業務上の事由で発病した精神障害についての労災補償給付─業務災害と認められた場合,精神障害は無料で治療できる

Q1 パワハラ・セクハラなど業務上の事由により精神障害を発病した場合,どのような労災補償給付を受給できるか?

Q2 パワハラやセクハラなど業務上の事由で精神障害を発病した従業員が,休業した場合に,労災保険から補償給付されるものは?

Q3 パワハラやセクハラなど業務上の事由により従業員が精神疾患を発病して自殺した場合,遺族に対する労災補償給付は?

資料 事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(案)

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奥付

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