表紙

はじめに

目次

Ⅰ章 テレワークに関する基本知識

第1 テレワーク対象業務の多様性

1.高度専門業務と単純業務との対比

2.政府が推奨しているテレワークという働き方のイメージ

3.多様性を踏まえた検討の必要性

第2 テレワークの本質

1.「時間と場所の柔軟性をはかれる働き方」は本当か

2.通常勤務と違いのない「労働時間の規制」

3.「離れた場所での勤務」が本質

第3 テレワークに関連する用語と概念

1.新しい類型の就労者

2.テレワークに関連する概念

第4 テレワークの各種形態

1.契約形態（就業実態）による区分

2.就労場所による区分

3.通常勤務とテレワーク勤務の時間割合による区分

4.勤務態様の選択権の所在による区分

第5 テレワークが注目される時代背景

1.働き方改革との関係

2.知識集約型産業の拡大および情報通信技術の発展

3.労働・雇用問題の状況変化

第6 テレワーク導入のメリットとデメリット

1.テレワーク導入により期待できるメリット

2.テレワーク導入で生じうるデメリット

3.デメリットを抑え、メリットを最大化する方策の検討

4.働き方に対するマインドセット変革の必要性

Ⅱ章 雇用型テレワークへの労働法規の適用

第1 雇用型テレワークと自営型テレワークの境界

1.テレワーカーの契約形態（就業実態）による法規制の違い

2.雇用型テレワークと自営型テレワークの違い

第2 雇用型テレワークに対する労働法規の適用

1.労働関係法規一般の原則適用

2.「事業場」の概念

第3 テレワークに対する労働時間規制の適用

1.働き方改革と労働時間状況の適正な把握義務

2.労働法規制下のテレワークと労働時間柔軟化制度

3.テレワーク勤務における労働時間の適正な把握

4.時間外・休日労働

第4 賃金に関する法規制

第5 安全衛生・労働災害

1.労働安全衛生法の適用

2.労働災害、職業病の扱い

3.通勤災害の扱い

4.ハラスメントがもたらすリスクへの対応

第6 テレワーク関連訴訟の管轄等

1.普通裁判籍を判断する場合の原則

2.賃金支払い債務の義務履行地

3.安全配慮義務違反や不法行為損害賠償請求

4.国際裁判管轄

5.管轄に関する合意の有効性

6.準拠法

Ⅲ章 テレワーク制度導入の実務的留意点

第1 先行事例検討の限界と導入までの試行錯誤

第2 テレワーク導入の目的および内容の検討

1.テレワークを導入する目的の確定

2.テレワーク導入のメリット

3.テレワークの形態の選択

4.テレワーク導入の弊害

第3 組織としての取り組み

1.プロジェクトチームの設置

2.経営トップによる基本方針の表明

第4 労使関係上の問題

1.労使双方の共通認識の醸成

2.利用対象者の決定、非対象者の不公平感への配慮

3.社内教育等

第5 業務体制の整備

1.フリーアドレス制の導入

2.情報通信システムの構築

3.セキュリティ対策

4.業務遂行方法の見直し

第6 社内規則等の整備

1.テレワーカーの新規募集と契約時の労働条件明示

2.通常勤務の社員の労働条件変更

第7 テレワークに必要な就業規則規定

1.目的・適用範囲

2.定義規定（就業場所についての規定）

3.テレワーク就業許可基準に関する規定

4.服務規律に関する定め

5.労働時間に関する定め

6.給与・手当に関する定め

7.業務遂行方法に関連する規定

第8 テレワーク導入がもたらす成果

資料 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

奥付