表紙

目次

第1章 労働相談とその事件処理の特徴

第1節 労働紛争の類型・相談内容

第1 概要

第2 個別的労使紛争

第3 集団的労使紛争

第2節 労働事件の特徴（事実聴取，証拠収集の注意点など）

第1 事実聴取

第2 証拠収集

第3 相談者の希望の聴取

第3節 労働紛争の解決手続とその特徴

第1 はじめに

第2 弁護士を通じた交渉

第3 裁判手続

第4 労働組合を通じた交渉

第5 行政手続

第4節 労働者性

第1 問題の所在

第2 労基法上の労働者

第3 労契法上の労働者

第4 労組法上の労働者

第2章 解雇・退職に関する相談への対処

第1節 解雇・退職一般

第1 解雇・退職に関する相談の具体例

第2 解雇・退職への対処

第3 解雇事件における交渉のポイント

第4 解雇事件における訴状作成のポイント

第5 解雇事件における労働審判手続申立書作成のポイント

第6 解雇事件における仮処分命令申立書作成のポイント

第2節 普通解雇

第1 解雇の手続

第2 解雇禁止

第3 解雇権濫用法理

第4 普通解雇の類型別主張・立証のポイント

第3節 整理解雇

第1 整理解雇とは

第2 整理解雇4要件（要素）

第3 整理解雇の相談を受ける際のポイント

第4 手続選択のポイント

第4節 懲戒解雇

第1 懲戒解雇とは

第2 懲戒解雇の有効要件

第3 懲戒解雇の事由別主張・立証のポイント

第3章 未払残業代に関する相談への対処

第1節 未払残業代の事件処理の流れ

第1 未払残業代に関する相談の具体例

第2 最初に聞き取る基本的事項

第3 採り得る対応

第2節 時間単価を計算する

第1 時間単価の計算方法

第2 除外賃金

第3節 実労働時間を確定する

第1 実労働時間とは

第2 実労働時間か否かがよく問題となり得る場面

第3 労働時間の主張・立証

第4 労働時間の立証資料の確保

第4節 割増率

第1 所定内労働の割増率

第2 法内残業の割増率

第3 法外残業の割増率

第4 休日労働の割増率

第5節 実際の残業代の計算例

第1 時間単価

第2 労働時間の内訳

第3 残業代の計算

第4 賃金に歩合給（出来高払制）が含まれている場合

第6節 使用者からの反論

第1 真面目に働いていなかった

第2 自主的に残業していた。残業は許可制だったのに許可をとっていない

第3 固定残業代

第4 労働時間等の適用除外

第5 変形労働時間制

第6 フレックスタイム制

第7 事業場外労働みなし

第8 裁量労働制

第9 高度プロフェッショナル制度

第10 残業代債権と会社への債務の相殺，残業代債権の放棄

第4章 未払賃金に関する相談への対処

第1節 未払賃金に関する相談の具体例

第2節 単純な賃金未払

第1 聞き取る基本的事項

第2 採り得る対応

第3 賃金支払の諸原則

第3節 賞与・退職金（一時金）

第1 聞き取る基本的事項

第2 採り得る対応

第4節 賃金減額

第1 聞き取る基本的事項

第2 採り得る対応

第3 同意による減額

第4 就業規則変更による減額

第5 降格・配転による減額

第6 人事考課による減額

第5章 休職に関する相談への対処

第1節 休職について

第1 休職に関する相談の具体例

第2 休職に関する問題点

第3 最初に聞き取る基本的事項

第2節 使用者の休職命令を争う場合

第1 休職事由の該当性

第2 傷病を理由とする休職命令

第3 労働者の傷病等による業務支障

第4 前各号に準ずるやむを得ない事由があると認めた場合

第5 休職したいが使用者が許可しないという場合

第3節 休職期間満了による退職・解雇への対応

第1 労働者側が主張・立証できること

第2 採り得る手段

第4節 休職中に利用可能な制度

第1 就業規則等に基づき受給可能な給付

第2 健康保険組合の傷病手当金

第5節 職場復帰プログラムについて

第1 職場においてメンタルヘルス対策に取り組む必要性

第2 職場復帰プログラムとは

第3 使用者の安全配慮義務との関係

第6章 配転・出向・降格に関する相談への対処

第1節 配転

第1 配転に関する相談の具体例

第2 配転命令への対処

第3 配転命令の有効要件

第2節 出向

第1 出向に関する相談の具体例

第2 出向命令への対処

第3 出向命令の有効要件

第4 出向中の労働関係

第3節 降格

第1 降格に関する相談の具体例

第2 降格への対処

第3 降格の有効要件

第7章 ハラスメントに関する相談への対処

第1節 ハラスメント相談

第1 ハラスメントに関する相談の具体例

第2 最初に聞き取る事項

第3 聞き取りの際の注意点

第4 証拠収集方法

第5 請求項目

第6 手続選択

第2節 パワーハラスメント

第1 パワハラとは

第2 パワハラに特有の実務処理のポイント

第3節 セクシュアルハラスメント

第1 セクハラとは

第2 セクハラに特有の実務処理のポイント

第4節 マタニティハラスメント・ケアハラスメント

第1 マタハラ・ケアハラとは

第2 マタハラに特有の実務処理のポイント

第8章 非正規雇用に関する相談への対処

第1節 非正規雇用の現状と法的保護

第2節 雇止め

第1 雇止めに関する相談の具体例

第2 雇止めへの対処

第3 雇止め法理

第3節 無期転換申込権

第1 無期転換に関する相談の具体例

第2 聞き取りのポイント

第3 無期転換申込権の要件と効果

第4 使用者側の無期転換逃れへの対処

第4節 均等・均衡待遇

第1 均等・均衡待遇に関する相談の具体例

第2 聞き取りのポイント

第3 労契法20条の要件と効果

第4 パート有期法と今後

第9章 その他のよくある相談への対処

第1節 仕事上のミスと損害賠償

第1 仕事上のミスと損害賠償に関する相談の具体例

第2 聞き取りのポイント

第3 基本的な考え方

第4 具体的な検討

第5 賃金からの控除

第2節 競業避止義務違反

第1 競業避止義務違反に関する相談の具体例

第2 聞き取りのポイント

第3 在職中の競業避止義務

第4 退職後の競業避止義務

第5 競業避止義務の有効性

第6 競業避止義務違反の法的効果

第3節 労働災害

第1 労働災害に関する相談の具体例

第2 適用対象

第3 判断基準

第4 給付の種類

第5 請求に際して

第6 争点となり得る点

第7 不服申立ての手続

第8 労災損害賠償請求

第10章 関連書式

【書式1】通知書（解雇権の濫用）

【書式2①】合意書（合意退職による終了と解決金支払）

【書式2②】合意書（雇用契約上の地位の確認と未払賃金の支払）

【書式3】訴状（労働契約上の地位確認）

【書式4】通知書（未払残業代の請求）

【書式5】訴状（未払残業代の請求）

【書式6】証拠保全申立書（未払残業代の請求）

【書式7】文書提出命令申立書

【書式8】通知書（未払賃金の支払）

【書式9①】債権差押命令申立書

【書式9②】第三債務者に対する陳述催告の申立書

【書式10】通知書（休職命令の無効と未払賃金支払）

【書式11】通知書（休職期間満了による退職扱いの無効）

【書式12】訴状（労働契約上の地位確認と未払賃金の支払）

【書式13】通知書（配転命令の撤回）

【書式14】訴状（配転命令の無効）

【書式15】異議申立書（配転命令）

【書式16】通知書（ハラスメントによる不法行為責任）

【書式17】訴状（ハラスメントによる損害賠償請求）

【書式18】通知書（業務上のミスによる賠償義務）

【書式19】通知書（競業避止条項の無効）

編著者・執筆者等略歴

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