表紙

はしがき

凡例

目次

第１ 会社法制改正の概要

Point1 会社法の主な改正点

１ 会社法改正案の国会提出の経緯

２ 会社法改正の概要

３ 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要

４ 改正会社法及び整備法の施行日の概要

第２ 株主総会に関する規律の見直し

Point2 株主総会資料の電子提供制度

１ 株主総会資料の電子提供制度の新設について

２ 電子提供措置をとる旨の定款の定め（改正会社法325条の2関係）

３ 振替株式発行会社における電子提供措置の強制適用

４ 電子提供措置（改正会社法325条の3関係）

５ 株主総会の招集の通知等の特則（改正会社法325条の4関係）

６ 書面交付請求（改正会社法325条の5条関係）

７ 振替株式の株主による書面交付請求権の行使（改正振替法159条の2第2項）

８ 電子提供措置の中断（改正会社法325条の6関係）

９ 種類株主総会への準用（改正会社法325条の7関係）

10 経過措置

Focus1 株主総会参考書類等の記載例について

Focus2 株式振替制度の概要について

Point3 株主提案権（提案議案数の制限，目的等による議案提案の制限）

１ 現行会社法上の株主提案権の意義と弊害等

２ 現行会社法上の株主提案権の概要

３ 改正会社法における規律内容

４ 関連事項

５ 経過措置

第３ 取締役等に関する規律の見直し

Point4 取締役等への適切なインセンティブの付与

１ 取締役等への適切なインセンティブ（会社の業績を高める動機）の付与

２ 金銭でない報酬等に係る株主総会の決議による定め

３ 取締役の報酬等である募集株式及び募集新株予約権に関する特則

４ 取締役の報酬等の決定方針の決定

５ 公開会社における事業報告による情報公開の充実

６ 関連事項（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任）

７ 経過措置

Focus3 株式会社の種類分け

Focus4 監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社の関係

Focus5 取締役の信託型株式報酬について

Point5 会社補償，役員等のために締結される保険契約

１ はじめに

２ 会社補償（改正会社法430条の2）

３ 役員等のために締結される保険契約

４ 経過措置

Focus6 会社役員賠償責任保険（D&O保険）の約款の例について

Point6 社外取締役の活用等

１ 社外取締役の活用等

２ 業務執行の社外取締役への委託

３ 社外取締役の設置義務

４ 経過措置

Focus7 業務執行の社外取締役等への委託と報酬規制

Focus8 企業における社会貢献活動について

第４ その他

Point7 社債の管理

１ 社債の管理

２ 社債管理補助者制度について

３ 社債権者集会

４ 経過措置

Point8 株式交付

１ 株式交付制度の必要性

２ 株式交付子会社の要件（改正会社法2条32号の2）

３ 株式交付計画の内容等について（改正会社法774条の2及び774条の3）

４ 株式交付子会社の株式の譲渡しの申込み（改正会社法774条の4）

５ 株式交付親会社が譲り受ける株式交付子会社の株式の割当て・その特則及び株式交付子会社の株式の譲渡し（改正会社法774条の5，774条の6，774条の7）

６ 株式交付子会社の株式の譲渡しの無効又は取消しの制限（改正会社法774条の8）

７ 株式交付子会社の株式の譲渡しに関する規定の準用（改正会社法774条の9）

８ 申込みがあった株式交付子会社の株式の数が下限の数に満たない場合（改正会社法774条の10）

９ 株式交付の効力の発生等（改正会社法774条の11）

10 株式交付に際しての1株に満たない端数の処理（改正会社法234条1項9号）

11 株式交付親会社における株式交付の手続（改正会社法816条の2～816条の10）

12 株式交付の無効の訴え

13 振替株式・振替社債等における株式交付の特則

14 株式交付による変更の登記

15 経過規定

Focus9 株式交換制度と株式移転制度の概要

Point9 責任追及等の訴えに係る訴訟における和解，議決権行使書面の閲覧等，株式併合等に関する事前開示事項，会社登記に関する見直し

１ 責任追及等の訴えに係る訴訟における和解

２ 議決権行使書面等の閲覧等の制限（閲覧等請求権の濫用的な行使の防止）

３ 株式の併合及び全部取得条項付種類株式の取得に関する事前開示事項（端数株主のための情報開示の充実化）

４ 新株予約権に関する登記（改正会社法911条3項12号へ）

５ 会社の支店の所在地における登記の廃止

６ 株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書の交付制限（法務省令の改正で対応）

Point10 取締役等の欠格条項の削除及びこれに伴う規律の整備

１ 取締役等の欠格条項の削除等の改正の背景

２ 成年被後見人又は被保佐人の取締役等に就任する場合（改正会社法331条の2第1項・2項）

３ 保佐人が民法876条の4第1項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人に代わって取締役等の就任の承諾をする場合（改正会社法331条の2第3項）

４ 成年被後見人又は被保佐人がした取締役等の資格に基づく行為（改正会社法331条の2第4項）

５ 関連事項

６ 経過措置

巻末資料

会社法（抄）

会社法施行規則（抄）

会社計算規則（抄）

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（抄）

事項索引

著者略歴

奥付