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私的な土地所有の概念を超えて、地域のコミュニティ、自治体、企業、消費者、投資家等の関係者において価値を共有し、人・もの・お金の流れをつくっていくための、法的・実務的なツール（法制度、契約、情報開示、ガバナンスシステム、ファンド、認証、商標等）を広く詳細に解説。法律家、地方公共団体職員、NPO・NGO職員必携。
現代企業が直面する法的問題が多様化・複雑化するなかで、企業の法務部にも幅広い対応力が求められる。経験豊富な企業法務のスペシャリストが、日常業務に欠かせない基礎知識のみならず、法務担当者としての心得まで余すところなく伝える渾身の入門書。考えながら読み進められる各種工夫のほか、パンデミック対応など最新のテーマも。
土地区画整理事業における登記手続に特化した解説書。事業の流れに沿って、図表や記載例、Q&Aを用いながら、関係する登記実務をわかりやすく解説。主要条文及び関係法令を細かに引用しているので、根拠をすぐに確認できる。事項索引、判例・先例索引、条文索引により、知りたい情報を容易に検索可能。近時の状況を踏まえて解説・判例・参考情報をバージョンアップした待望の改訂版。土地区画整理事業の流れを一覧できる図表も収録！全体像が容易に把握できる！
2021年はどういう年になるでしょうか。予測は難しいですが、人事担当者としては、新型コロナウイルス（COVID-19）感染予防を考慮しつつ、柔軟な新しい組織のあり方を検討・デザインしていきたいものです。本書は、2020年に改正された法令の他、今後1年の検討課題となりそうなテーマを選び、第一人者の方々に実務的に解説いただきました。
過去１年間の判例、学説、政策・産業界、外国の動向を、いち早く捉えて解説する関係者必携の年報。重要トピックは特集ほかで解説。
ウィズコロナ・アフターコロナは、中小企業にとって「コア人材」や「優秀な若手人材」を採用できる絶好のチャンスです。 本書は、採用定着支援の専門家である採用定着士®が、このタイミングだからこそ「未来志向の中小企業の経営者」に向けて、採用と定着の圧倒的ノウハウとメッセージを共同執筆しています。 経営者の方だけでなく、社労士や行政書士、税理士などの先生業の方もぜひお読みいただきたい一冊です。
インドネシア進出企業の実務担当者向けに、企業法務に関する法令を明快に解説。本来の制度趣旨を明らかにし、不測の事態への対応に応用できることまでを視野に執筆される。
法学教室連載を単行本化。社会生活において必要になる条約の重要性や身近な国内問題との関係性を知るために、個別の条約の仕組み（「目的・構造」「実施・運用」）と日本との関係（条約の「〔日本〕国内実施」）を解説することで、国際条約の理解を深める。
意匠法の基本的な考え方を学ぶテキスト。重要事項をまとめたPOINT欄や、CASE欄など、学習に効果的な工夫が施されている。さらに、条文と関連判例を重要度別に分類した一覧表も収録。初版以降の法改正や判例等を盛り込み、ますますパワーアップ！
新型コロナウイルス等の感染症に関する労務問題だけでなく、今後わが国で発生しうる地震・大雨等の自然災害を中心とした災害発生時の労務に関する諸問題の対応について解説しています。 著者の実務経験をもとにフェーズごとによくご相談をいただく問題点の対応案をメインに、補足的に災害発生「前」の段階で規定の変更等の準備しておくべきチェックポイント等も紹介しています。
社団法人・財団法人の「自律的ガバナンス」への意識の浸透を踏まえ、そのガバナンス・運営での留意点を解説。間違った実務を防ぐ方法に言及し、各種ガバナンス・コードをフォロー。
製造等の新人担当者がはじめに知っておきたい、危険物関係の法律の基本事項を網羅した入門書。危険物関係の法律の基礎を、図表等を用いてわかりやすく解説。
急速に経済成長するミャンマー。輸出型製造業のみならず、国内市場向け各種産業からも熱い視線を浴び、投資環境も整備されつつある同国の法制度や実際の運用を、現地で活躍する弁護士が詳細に解説。進出・事業運営の際に留意すべきポイントも多数のコラムで紹介。
コロナ大不況で現実化する廃業・解散の実務を解説！廃業のスキームと各種手続のメリット・デメリットを確認。法的整理・私的整理と事業承継廃業の実務手法を提示。解散・清算の税務と設例による申告書記載方法を詳解。
知的財産権法の中心である特許法を、コンパクトかつ明快に解説し、好評を博している概説書。特許法を理解するための基本を押さえたい人、興味深く学習したい人にとって最適。令和元年の法改正等に対応、全体を見直しさらに進化した最新版！
新しい働き方と生活との調和の実現に向けて！ 従来の働き方では起こり得なかったウィズコロナ時代の労務問題を幅広く取り上げています。新しい生活様式に対応するための知識や、押さえておくべき法的な留意点を解説しています。東京弁護士会法友会の有志により編集・執筆された確かな内容です。
企業の進出段階に応じてわかりやすく解説したベトナム法務解説書の決定版。企業法や投資法に関する近時の動向を織り込むとともに、労働法等に関連する法改正に対応。また、知的財産法や不動産法に関する解説もさらに充実させた最新版。
モデル賃金は、年齢、学歴、職種などを基準として「正規入社者が標準的に昇進・昇格した場合の賃金」をみる賃金指標です。1970年より毎年実施している「モデル賃金調査」の集計結果と個別企業の実態を掲載しており、自社賃金の水準やバランスをチェックするうえで貴重な資料です。
専門性が高く難解な暗号資産について、実務家が押さえておくべき基礎知識や重要事項を平易な言葉でコンパクトに紹介しています。暗号資産に造詣が深い弁護士、公認会計士及び税理士が、豊富な知見と実務経験をもとに執筆しています。暗号資産に関する法令上の解釈、会計・税務上の諸問題を幅広く取り上げ、わかりやすく解説しています。また、相続、離婚、倒産等の場合における暗号資産の取扱いについても解説しています。
本書は、主に法務面の対応について解説した前著『配偶者居住権の新設等 改正相続法への対応と実務Q&A』(2019年)から、配偶者居住権や配偶者の権利が保護される分野に的を絞ったうえで、【法務編】については前著に盛り込めなかった詳細な解説や実務での対応、留意点などを充実させるとともに、新たに【税務編】を加えて、配偶者居住権の設定から消滅に至るまでの取扱いを、さまざまなケースを想定して、Q&A形式で解説したものです。
本書は、医療機関や企業での相談現場において、社労士が実際に受けた「がんの治療と就労の両立」にまつわる36の相談事例とその回答から導き出された、相談に対応する際に大切な考え方やポイントを解説するものです。相談員が押さえておくべき、法令の関連条文も収録しました。「治療と就労の両立支援」に携わる専門家はもちろん、当事者の方やご家族、医療機関の方、企業の人事担当者にもお届けしたい1冊です。
日本の意匠登録出願数は微減傾向が続いています。しかし、昭和の時代に損害賠償額が一番大きかったのは意匠権の案件であったことなどを考えると、意匠の活用方法や価値が減っているわけではありません。むしろ、地球規模の商品の流通の激化などを鑑みると、侵害品の輸入差止めなど意匠権は水際措置でも商標権と並び活用の場を拡げ、戦略価値は向上しているといって良いでしょう。
「歩合給制」に関する唯一無二の書！ 本書は、歩合給制の現状や法的背景、問題点について解説するとともに、これまでの裁判例等を踏まえた適用の判断や制度設計の実務について解説しています。改訂版では、同一労働同一賃金の法制化による実務への影響や、割増賃金の計算方法をめぐる最高裁判決（日本ケミカル事件、国際自動車事件）を新たに網羅しています。
障害者権利条約の批准にともない、社会福祉法から新たな法理念を抱合した障害法への転換を迎えている。障害法の生成過程にある現在、法が対応すべき基本問題を解明するために、障害法の構成する範囲・部門・法原理など基礎理論を考察する。
改正法令をわかりやすく解説するとともに、各社の制度見直しに必要な情報や実務上の留意点をＱ＆Ａ形式でまとめました。あわせて、均衡待遇・均等待遇をめぐる判例・裁判例を収集、整理し、問題となった待遇差のポイントを紹介します。
サイバーセキュリティが組織的課題であることを前提に、企業が行うべきサイバーセキュリティ対策について、具体的なインシデント（内部からの情報持ち出し、マルウェア感染、DDoS攻撃、ビジネスメール詐欺等）の事例をあげながら、組織対応の手順や勘所、留意すべき法的な観点を詳述しました。法務部はもちろん、情報システム関連部署やインシデント対応チームなど、サイバーセキュリティの実務に携わる多くの方にお勧めします。
特集Ⅰ 議事録・通知書・契約書などの書式を掲載！税務調査に備えるエビデンス 作成調査に対応するためのエビデンスの法的な位置付け／野村彩 事実上の貸倒れで会社の意思決定となる税務証拠／都井清史 獲得目標を意識した役員給与・退職金に関するエビデンスの作成／西中間浩 金銭貸借・外注費・交際費等のエビデンスの事前準備／渡邊勝也 決算時に指摘されやすい項目の必要資料と記載のポイント／井上浩 特集Ⅱ 事例でみる配偶者居住権の評価実務 配偶者居住権の評価の概要／山口拓也 居住建物の一部が賃貸用の場合／山本信行 居住建物及び敷地が共有の場合／中島朋之
■対話促進型紛争解決とインタラクティヴ仲裁規則／吉澤敏行 ■冷戦期における米ソ仲裁の試み：在モスクワ米国大使館建設事件とストックホルム商業会議所の役割（上）／中谷和弘 ■国際訴訟から学ぶ予防法務／佐藤剛史、浅尾昇太
