表紙

第2版はしがき

初版はしがき

目次

凡例

執筆者紹介

第1章 序ーー民事執行，民事保全手続の全体像

第1節 民事執行，民事保全手続の民事手続の中での位置づけ

1 民事執行の概念

2 自力救済の禁止と国家機関による権利実現の必要性

3 民事手続の中での強制執行手続・民事保全手続の位置づけ

4 担保権の実行手続

第2節 民事執行，民事保全手続に関する法律の沿革

1 現在の規律

2 民事執行法制定まで

3 民事保全法の制定まで

4 その後の改正

第3節 執行手続の種類・態様

1 執行手続の種類

2 執行の態様

第4節 強制執行手続の基本構造と理念

1 強制執行手続の基本構造

2 強制執行手続の理念

第2章 強制執行手続の開始と進行ーー不動産執行の場合を念頭に置きながら

第1節 執行機関と執行当事者

1 執行機関

2 執行当事者

第2節 強制執行の要件

1 強制執行の要件

2 強制執行の要件を判断する仕組み

3 強制執行開始の要件

第3節 債務名義

1 債務名義の役割

2 各種の債務名義

3 債務名義の執行力の主観的範囲

4 債務名義の無効と強制執行の効果

第4節 執行文の付与

1 執行文付与の必要性

2 執行文付与の申立て

3 執行文付与機関による執行文付与の要件

4 執行文の付与

5 執行文付与に関する不服申立て

第5節 執行の対象

1 執行対象としての責任財産

2 執行対象財産の選択と責任財産帰属性の判断

3 債務者の財産状況調査手続

第6節 執行の救済

1 執行処分の瑕疵と救済方法

2 違法執行に対する救済方法ーー執行抗告と執行異議

3 執行抗告

4 執行異議

5 不当執行に対する救済方法ーー請求異議の訴えと第三者異議の訴え

6 請求異議の訴え

7 第三者異議の訴え

第7節 執行手続の停止・取消しと終了

1 執行手続の停止・取消し

2 執行手続の終了

2章・練習問題

第3章 金銭債権実行手続(金銭執行)

第1節 不動産に対する強制執行(不動産執行)

不動産執行のケース

1 はじめに

2 強制競売開始手続

3 不動産の価値の維持

4 売却準備手続

5 売却手続

6 配当等の手続

第2節 動産に対する強制執行(動産執行)

動産執行のケース

1 総説

2 差押えの手続

3 換価手続

4 債権者の競合

5 配当等の手続

第3節 債権およびその他の財産権に対する(権利執行)

債権執行のケース

1 金銭債権に対する債権執行

2 少額訴訟債権執行制度

3 動産の引渡請求権に対する債権執行

3章・練習問題

第4章 非金銭債権実行手続(非金銭執行)

第1節 総説

非金銭執行のケース・1

非金銭執行のケース・2

第2節 物の引渡・明渡請求権についての強制執行

1 はじめに

2 不動産等の引渡し・明渡しの執行

3 動産の引渡しの執行

4 第三者占有物の引渡しの執行

第3節 作為・不作為請求権についての強制執行

1 はじめに

2 代替的作為請求権の執行

3 不代替的作為請求権の執行

4 不作為請求権の執行

5 意思表示を求める請求権の執行

第4節 子の引渡しの強制執行

1 子の引渡しの強制執行の特殊性とハーグ条約実施法の規律

2 子の引渡しの強制執行手続の概要

4章・練習問題

第5章 担保権実行手続(担保執行)

はじめに

第1節 担保執行と強制執行

第2節 不動産担保権の実行(不動産担保執行)

担保不動産競売のケース

1 担保不動産競売

2 担保不動産収益執行

第3節 動産競売

動産競売のケース

1 趣旨

2 開始の要件

3 動産競売の開始(差押え)

4 換価

5 債権者の満足(配当等)

第4節 債権およびその他の財産権に対する担保権の実行(債権担保執行)

債権担保執行のケース

1 趣旨

2 開始の要件

3 債権の担保執行の開始

4 換価

5 債権者の満足(配当等)

第5節 物上代位

物上代位のケース

1 趣旨

2 実行手続

3 物上代位が問題となる局面

4 担保不動産収益執行との関係

5章・練習問題

第6章 民事保全手続

第1節 はじめに

民事保全のケース・1

民事保全のケース・2

民事保全のケース・3

1 民事保全の目的

2 民事保全の種類

3 ケース による説明

4 民事保全手続の構造

5 民事保全の機関・当事者

6 民事保全の特徴

7 オール決定主義(決定手続原則)

第2節 保全命令発令手続

1 はじめに

2 保全の実体的要件

3 管轄

4 保全命令の申立て

5 審理

6 保全命令の担保

7 裁判

第3節 不服申立手続

1 はじめに

2 保全異議

3 保全取消し

4 保全抗告

第4節 保全執行

1 総説

2 仮差押えの執行・効力

3 仮処分の執行・効力

6章・練習問題

事項索引

判例索引

コラム目次

2章

2-1 裁判所書記官の職務

2-2 第三者の執行担当

2-3 強制執行における許可代理

2-4 代理人が本人と称してした作成嘱託の有効性

2-5 事後求償権に関する執行証書

2-6 執行受諾の意思表示への表見代理法理の適用の是非

2-7 権利確認説と起訴責任転換説

2-8 口頭弁論終結後の承継人に対する既判力の拡張に関する近時の議論の強制執行の局面への影響

2-9 権利能力なき社団に対する債務名義に基づく不動産執行

2-10 転換執行文

2-11 過怠約款

2-12 破産手続における非免責債権に基づく強制執行の方法

2-13 抗告理由書提出期間経過後の抗告理由の追加

2-14 請求異議訴訟と強制執行の停止・取消しとの関係

2-15 建物買取請求権が行使された場合の債務名義の執行力

3章

3-1 手続相対効説と個別相対効説

3-2 剰余主義の原則

3-3 優先主義と平等主義

3-4 一般の先取特権

3-5 超過売却の禁止

3-6 買受人の地位

3-7 執行費用

3-8 強制管理

3-9 動産執行の今日的機能

3-10 債務者の「占有」の意義

3-11 銀行預金の差押え

3-12 実際の銀行預金の差押え

3-13 将来の入金にかかる預金債権の差押え

3-14 第三者名義の債権の差押え

3-15 差押禁止債権にかかる金員が銀行預金に振り込まれた場合の扱い

3-16 差押債権者の受ける判決効の他の債権者に対する波及

3-17 債務者への既判力拡張の肯定・否の問題点とその解決

3-18 債務者の受けた判決の差押債権者への拡張

3-19 差押債権者による取立訴訟と債権者代位訴訟の競合

3-20 券面額についての判例

3-21 差押申立日以後の遅延損害金の扱い

3-22 債権執行事件の終了に関する規定の整備

3-23 銀行の貸金庫の内容物に対する金銭執行の方法

4章

4-1 謝罪広告を求める請求権の執行

4-2 抽象的差止判決の執行方法

5章

5-1 民法371条の改正と解釈上の問題点

5-2 不動産の管理と管理人の権限

5-3 動産競売開始許可決定に対する執行抗告

5-4 実体事由を主張できるのは，執行抗告か、執行異議か

6章

6-1 仮処分の本案化と仮処分の本案代替化

6-2 満足的仮処分(断行の仮処分)と仮処分の仮定性

6-3 強制管理の方法による仮差押えの執行

6-4 訴訟承継主義と仮処分による当事者の恒定

奥付