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建設業法と建設業許可[第2版] 行政書士による実務と解説

発売日
2021年03月30日
出版社
日本評論社
編著等
日本行政書士会連合会

建設業に関する法令や契約の知識を実務専門家が平易に解説。令和元年度建設業法改正にいち早く対応。そのポイントを反映した改訂版。

目次

表紙

ごあいさつ

はじめに

目次

凡例

序章 建設業法の成り立ちと令和元年改正

1 建設業法の制定

(1)建設業法の目的

(2)建設業法の概観

2 建設業法の改正概要

3 令和元年建設業法改正の経緯

4 主な改正項目

(1)工期の適正化

(2)施工時期の平準化の推進

(3)下請代金の支払

(4)監理技術者専任の緩和と技術検定制度の見直し

(5)主任技術者の配置義務の合理化

(6)経営業務管理責任者要件の見直し

(7)社会保険加入の許可要件化

(8)建設業者の地位の承継(企業再編及び相続)

(9)経営事項審査における改正

(10)その他の関連改正等

第1章 建設業許可制度

1 建設業の許可(法2条~4条)

(1)建設業の許可

(2)軽微な建設工事(法3条1項ただし書、令1条の2、事務ガイドライン【第3条関係】3)

(3)許可の種類

(4)営業所

(5)建設業の種類

(6)一般建設業と特定建設業

(7)許可の有効期間と更新

(8)許可の条件

(9)附帯工事

2 一般建設業の許可(法5条~8条)

(1)経営業務の管理責任者(法7条1号)

(2)適切な社会保険への加入(規7条2号)

(3)専任技術者(法7条2号)

(4)誠実性

(5)財産的基礎

(6)その他

3 特定建設業の許可(法15条~17条)

(1)専任技術者(法15条2号)

(2)財産的基礎(法15条3号)

建設業許可業者が作成する財務諸表の意義

第2章 技術者制度

1 技術者制度とは

(1)主任技術者(法26条1項)

(2)監理技術者(法26条2項)

(3)専任

(4)職務

(5)実務経験と指導監督的実務経験

(6)外国での実務経験

(7)技術検定制度

(8)専門技術者

(9)登録基幹技能者

(10)現場代理人

2 各種制度における技術者の位置づけ

(1)経営事項審査制度における技術者の位置づけ

(2)コリンズにおける技術者の位置づけ

建設キャリアアップシステム(CCUS)について

(1)制度設計の背景

(2)CCUSの目指す目標と現状

(3)今後の計画

(4)具体的なシステム利用方法

(5)システムのメリットと解決するべき課題

第3章 請負契約

1 工事請負契約とは

(1)工事請負契約の成立と違反

(2)外形上工事請負契約と見えない工事請負契約

2 法上の対等な立場と現実の元下関係

(1)下請契約の片務性

(2)報酬の支払い

(3)社会保険加入義務と法定福利費

(4)一人親方の社会保険加入義務

3 契約書への記載事項

(1)書面主義

(2)「適切な工期」を目指す省庁の取組み

4 契約書の無い工事の違法性とみなし契約

(1)契約書の無い工事の違法性

(2)みなし契約

5 契約変更

(1)契約内容の変更

(2)下請負人の変更請求について

6 現場代理人と監督員

(1)現場代理人

(2)監督員

(3)主任技術者及び監理技術者

7 不当な契約

(1)建設業の片務性と不当な契約

(2)著しく短い工期の禁止

(3)独占禁止法との関係

8 見積り

(1)見積りの努力義務

(2)法定福利費の見積り

9 一括下請負の禁止

(1)なぜ丸投げ禁止なのか

(2)一括下請負禁止の明確化について

10 契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)

(1)契約不適合責任と瑕疵担保責任

11 元請負人の義務

(1)下請負人の意見の聴取(法24条の2)

(2)下請代金の支払い(法24条の3)

(3)検査と引渡し(法24条の4)

(4)特定建設業者の義務

建設業とSDGs~エコアクション21を活用したSDGs 経営~

1 SDGs とは

2 建設業界とSDGs

3 取組み方法と達成レベル

4 建設業界の取組み事例

5 2030年に向けての課題

おわりに

執筆者一覧

奥付

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