- 発売日
- 2021年03月31日
- 出版社
- 青林書院
- 編著等
- 髙山崇彦、尾藤正憲
令和元年改正民事執行法改正概要:①債務者の財産状況の調査の実効性の向上、②不動産競売における暴力団員の買受け防止、③子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化及び国際的な子の返還の強制執行に関する規律の見直し、④差押禁止債権に関する規律及び債権執行事件の終了に関する規律の見直し。運用実務を踏まえて、実務上重要な諸問題と手続を詳解! 手続の流れを理解しつつ、実務上直面する個別具体的な問題への対応策を知ることができる。実際の法律相談及び手続の利用において活用しやすいように体系的に整理、実務対応の指針を示し解説。
目次
表紙
はしがき
凡例
編者・執筆者紹介
目次
第1章 総論
第1節 民事執行の概要
Q1 民事執行の概要
第2節 強制執行
Q2 強制執行の債務名義
Q3 和解調書の条項
Q4 強制執行の執行文の要否及び種類・要件の概要
Q5 強制執行開始の要件
第3節 担保権の実行
Q6 担保権実行の法定文書
第4節 救済手続
Q7 違法執行に対する救済
Q8 不当執行に対する救済
Q9 執行の停止・取消し
第5節 他の手続との競合等
Q10 倒産手続との競合
Q11 滞納処分による差押えとの競合
Q12 取下げ等
第6節 本改正
Q13 本改正の概要
第2章 不動産執行
第1節 不動産執行の概要
Q14 不動産執行の概要
第2節 申立て及び差押え等
Q15 担保不動産競売の申立て
Q16 根抵当権に基づく不動産競売の申立て
Q17 抵当権に基づく一括競売の申立て
Q18 強制競売の申立て
Q19 未登記建物と申立外建物
Q20 権利能力なき社団と不動産強制競売の申立て
Q21 区分所有建物における滞納管理費
Q22 差押えの効力
Q23 二重開始決定
Q24 当事者の承継
第3節 売却準備手続
Q25 他の債権者の競売手続への参加と配当要求の終期等
Q26 現況調査と評価等
Q27 売却条件と法定地上権
Q28 明渡猶予
Q29 一括売却と無剰余執行・超過売却の禁止
第4節 売却手続
Q30 買受申出と資格制限
Q31 期間入札における開札手続の適否
Q32 買受人の代金納付の方法及び効果
Q33 引渡命令
第5節 配当等
Q34 配当等
Q35 配当等時における債権額の確定と配当異議
第6節 民事執行法上の保全処分
Q36 民事執行法上の保全処分
第7節 担保不動産収益執行・強制管理
Q37 担保不動産収益執行
第8節 不動産に準ずるものに対する執行
Q38 船舶に対する執行
Q39 自動車に対する執行
第3章 動産執行
第1節 動産執行の概要
Q40 動産執行の概要
第2節 対象となる動産
Q41 差押禁止動産
第3節 差押え
Q42 債務者の責任財産
第4章 債権及びその他の財産権の執行
第1節 債権執行の概要
Q43 債権執行の概要
第2節 申立て及び差押え等
Q44 強制執行の申立て
Q45 請求債権の表示
Q46 差押債権の特定─継続的給付債権及び将来債権等
Q47 差押債権の特定─預貯金債権
Q48 差押債権の特定─生命保険金支払請求権等
Q49 扶養義務等に係る定期金債権に関する確定期限到来前の差押え及び差押禁止債権の範囲の特例
Q50 差押命令
Q51 差押禁止債権とその範囲の変更
Q52 第三債務者に対する陳述催告
Q53 抵当権に基づく物上代位
Q54 動産売買の先取特権に基づく物上代位
第3節 本執行移行
Q55 本執行移行
第4節 換価手続
Q56 取立て
Q57 転付命令の要件
Q58 転付命令の効力
Q59 執行供託
第5節 配当等
Q60 配当等と差押禁止債権
Q61 債権計算書の催告と附帯請求の拡張
第6節 動産引渡請求権に対する執行等
Q62 動産引渡請求権に対する執行―貸金庫の内容物に対する執行
Q63 株式及び信託受益権に対する執行
第5章 非金銭執行
第1節 非金銭執行の概要
Q64 非金銭執行の概要
第2節 物の引渡義務の強制執行
Q65 建物明渡執行と占有の有無
Q66 目的外動産
第3節 作為・不作為義務の強制執行
Q67 代替執行─建物収去土地明渡しの強制執行
Q68 間接強制
第4節 子の引渡しの強制執行等
Q69 子の引渡しの強制執行
Q70 子との面会交流に関する間接強制
第5節 国際的な子の返還の強制執行
Q71 国際的な子の返還の強制執行
第6節 意思表示義務の強制執行
Q72 登記手続請求権の強制執行
第6章 形式的競売
第1節 形式的競売の概要
Q73 形式的競売の概要
第2節 剰余主義
Q74 形式的競売における剰余主義及び配当等
第7章 債務者の財産状況の調査
第1節 財産開示手続
Q75 財産開示手続
第2節 第三者からの情報取得手続
Q76 第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度
キーワード索引
判例索引
奥付