表紙

はじめに

目次

第1編 基礎知識

第1 労働者派遣法

1 労働者派遣法のポイント

2 労働者派遣法令の主な改正の経緯

3 労働者派遣法の目的

第2 労働者派遣事業の意義等

1 労働者派遣

2 派遣労働者

3 労働者派遣事業

4 紹介予定派遣

第3 労働者派遣の禁止業務等

1 適用除外業務

2 その他労働者派遣事業を行ってはならない業務等

法令遵守のためのチェックポイント①

第2編 実務

第1 労働者派遣事業の許可等

1 労働者派遣事業の許可

2 許可要件（許可の欠格事由）

3 許可要件（許可の基準）

4 許可証

5 許可の条件

6 許可の有効期間等

7 変更の届出等

8 事業の廃止

9 許可の取消し等

10 名義貸しの禁止

法令遵守のためのチェックポイント②

第2 事業報告等

1 事業報告書，収支決算書等

2 グループ企業派遣の8割規制

3 労働争議に対する不介入

4 派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主からの労働者派遣の受入れの禁止

5 個人情報の保護

6 秘密を守る義務

7 運用上の配慮

法令遵守のためのチェックポイント③

第3 労働者派遣契約

1 契約の内容等

2 労働者派遣契約の解除の制限

3 派遣労働者の保護等のための労働者派遣契約の解除等

4 労働者派遣契約の解除の非遡及

5 労働者派遣契約が中途解除された場合の措置

法令遵守のためのチェックポイント④

第4 派遣元事業主の講ずべき措置等

1 雇用安定措置 の実施

2 キャリアアップ措置の実施

3 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇

4 一定の要件を満たす労使協定による待遇

5 職務の内容等を勘案した賃金の決定

6 就業規則の作成の手続

7 派遣労働者等の福祉の増進

8 適正な派遣就業の確保

9 待遇に関する事項等の説明

10 派遣労働者であることの明示等

11 派遣労働者に係る雇用制限の禁止

12 就業条件等の明示

13 派遣料金額の明示

14 派遣先への通知

15 派遣先事業所単位の期間制限 の適切な運用

16 派遣労働者個人単位の期間制限 の適切な運用

17 日雇派遣の原則禁止

18 離職後１年以内の労働者の派遣禁止

19 派遣元責任者

20 派遣元管理台帳

21 準用

法令遵守のためのチェックポイント⑤

第5 派遣先の講ずべき措置等

1 労働者派遣契約に関する措置

2 適正な派遣就業の確保等

3 派遣先事業所単位の期間制限の適切な運用

4 派遣労働者個人単位の期間制限 の適切な運用

5 特定有期雇用派遣労働者の雇用

6 派遣先に雇用される労働者の募集に係る事項の周知

7 労働契約申込みみなし制度

8 国又は地方公共団体の機関に対する労働契約申込みみなし制度の適用の特例

9 厚生労働大臣による助言，指導又は勧告

10 離職後１年以内の労働者の受入禁止

11 派遣先責任者

12 派遣先管理台帳

13 準用

法令遵守のためのチェックポイント⑥

第6 労働基準法等の適用に関する特例等

1 労働基準法等の適用に関する特例等

第7 紛争の解決

1 苦情の自主的解決

2 紛争の解決の促進に関する特例

3 紛争の解決の援助

4 調停

5 調停の手続

6 厚生労働省令への委任

第8 その他

1 事業主団体等の責務

2 指針

3 指導及び助言等

4 改善命令等

5 公表等

6 厚生労働大臣に対する申告

7 報告

8 立入検査

9 相談及び援助

10 労働者派遣事業適正運営協力員

11 手数料

12 経過措置の命令への委任

13 権限の委任

14 厚生労働省令への委任

第3編 罰則

1 違法行為による罰則

第4編 労働基準法等の労働者保護法規に基づく責任

第1 趣旨

第2 労働基準法上責任を負うべき事項

1 労働契約

2 賃金

3 変形労働時間制等

4 時間外・休日労働

5 事業場外労働者のみなし労働時間制

6 専門業務型裁量労働制

7 特定高度専門業務・成果型労働制 （高度プロフェッショナル制度）

8 年次有給休暇

9 産前産後休業等

10 就業規則

11 労働者名簿，賃金台帳

12 労働者派遣の禁止

第3 労働安全衛生法上責任を負うべき事項

1 安全衛生管理体制

2 安全衛生教育

3 健康診断

4 長期間労働者への医師による面接指導の実施

5 労働者派遣の禁止

第4 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法上責任を負うべき事項

1 勤務間インターバル制度の普及促進

2 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進

索引

奥付