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裁判例の中で、可能な限り要点のみを抽出し、介護事業所において一般的に注意すべき事項を説明。介護事業の実施にあたり、法務の観点での予防策や事後対応などの参考になる。
本書は、遺言や遺産分割などの相続税の課税原因となる民法の基礎的な知識、相続税の課税価格とその計算方法や非課税財産、債務、葬式費用などの相続税に関する様々な取扱い、小規模宅地の特例、信託課税などについて、重要な事例、誤りやすい事例、多くの実務家が疑問に思う事例などを中心に、各種法令や通達、裁判例や審査裁決に基づき、Q&Aの方式により、わかりやすく解説しています。第4版では、従来の事例を見直すとともに、数次相続や老人ホームヘの入居に関する事例を中心に、新たに9問を追加。
酒税法及びその他同法関連の法律・省令・政令を三段表形式でまとめた法令集。告示等についても完全収録。（※本書は、旧版［平成29年10月1日現在］の掲載があります。）
国際平和・途上国支援・経済社会開発。在留外国人･労働者や留学生､移民、国内社会の統合や社会問題解決の道のり。阪神淡路大震災や東日本大震災での国際協力・支援、難民、移民の現状等を直視し、｢包摂｣と｢排他｣から｢内なる国際化｣を求めて。せりけんシリーズ第3弾。
労働立法の展開と労働関係の特質を踏まえた労働法体系書。最先端の学説状況と裁判例の的確な分析に基づき安定した解釈論を提示するとともに、今後の労働法政策をも展望。今改訂は、育介法、職業安定法等の改正のほか、有期雇用者の待遇を巡る最高裁判決等に対応。（※本書は、旧版〔第4版〕の掲載があります。）
実務の最先端にいる弁護士陣による体系書。学説・判例を踏まえた理論と、蓄積された実務を鮮やかにリンクさせ、詳細に分析する。第2版では外資規制や知的財産法・情報法を扱う章を新設するとともに法改正や新たな判例、ガイドラインを織り込んで実務の到達点を示す。（※本書は、旧版の掲載があります。）
民事訴訟法教科書の決定版、大幅改訂となる待望の第2版！大幅改訂により、基本の理解から司法試験・予備試験の準備、さらには弁護士の日常使用まで完全対応。「民事訴訟手続のIT化」に関する2022年改正法を、新旧条数とともに詳しくフォロー。初学者からプロまで、民事訴訟法に携わるすべての読者に贈る。（※本書は、［第3版］の掲載があります。）
複雑な条文構成のため、全体像を把握して学ぶことが難しい著作権法。その基本をおさえられるよう、わかりやすく一貫した叙述を心がけた。著者ならではの実務的な視点からの解説も特長。第5版は、令和2年・3年改正等に対応、注目される判例も多数収録。（※本書は、旧版〔第4版〕の掲載があります。）
【特集1】Legal BOOK2023――実務家による法務選書【特集2】「システム開発法務」基礎から最新論点まで【特集3】法務が押さえておきたい 最新企業情報開示の改正点と実務対応
本書は、最新の政省令・政府資料や裁判例等を踏まえて、労働時間の通算、労災の責任の所在、企業秘密漏洩といった様々な労務リスクとその予防・対応策を、経営・労務に詳しい弁護士がわかりやすく解説します。好評だった初版から大幅に加筆・修正し、書式・就業規則案も収録した第2版です。
ストーリーと解説の2部構成で法務上の問題点を実務的に解説。エグゼキューション面での問題のほか、コーポレートガバナンスに関する問題、セラーズDDの実務についても詳説。
中国の個人情報保護に関する現行法制を踏まえて、日本企業が留意すべき対応ポイントを解説。実務の動向や行政当局の担当官および裁判官の考え方をつかむ上でも参考になる。
制度趣旨・目的を丁寧に解説し実務にも役立つと好評を博してきた体系書の最新版。第4版刊行（2017年）以降に成立した多数の法改正（被用者保険の適用拡大等の「令和2年法改正」、「令和3年全世代対応型社会保障構築法」等）を踏まえ、全面的に見直し補訂。
法令やガイドラインを踏まえて、法的側面・会計的側面・デジタル・フォレンジック調査の観点から、横断的に不正調査の実務を解説。公認会計士・弁護士ならではの視点を盛り込む。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和2年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！ 索引・解説号は、第1号から第6号に収録した判決を体系的に分類した「事項索引」「被害者類型索引」「判決月日・要旨索引」「裁判所別索引」「後遺障害の部位・等級別索引」により、縦横無尽な検索が可能です。
専門家責任訴訟の中でも税賠訴訟が顕著に多いのは、損害の金額が明確であること、また詳細な通達やQ&Aがあることで、後からその原因（ミス）が発覚してしまうからと言えるだろう。税法規定は毎年目まぐるしく改正されることに加え、AIの発達やDXの到来、自然災害や感染症対策等、税理士を取り巻く環境は常に変化しており、それだけ税賠のリスクも高まる。本書は、消費税、所得税、法人税、相続・贈与税の各税法の保険事故事例と裁判事例を分析し、事故につながるミスの予防策を詳解。
モデル賃金は、年齢、学歴、職種などを基準として「正規入社者が標準的に昇進・昇格した場合の賃金」をみる賃金指標です。1970年より毎年実施している「モデル賃金調査」の集計結果と個別企業の実態を掲載しており、自社賃金の水準やバランスをチェックするうえで貴重な最新資料です。
法務・労務・税務を網羅。全259のQ&Aを掲載、簡潔に解説。これから外国人の採用や労務管理を担う担当者等が、ピンポイントに疑問を解消したり、熟読することでそれぞれの分野における知識を深めることができる1冊となっている。
データの利活用と個人情報・プライバシー保護を両立させるポイントを解説。NTTドコモ、ジェーシービー、ソフトバンク、リクルート、日本放送協会などの先進事例を紹介。
相続人間の利害が激しく対立するなか、実体法だけではなく、現実の手続の運用にも目配りを必要とする複雑な相続実務について理論的な背景を踏まえた実践知を提供！
キャリアコンサルタントをはじめとするキャリア支援者、人事・総務担当者必携！労働・離婚・借金問題で法律家に適切にリファーするには？自身を守るには？専門弁護士が回答！
昭和58年度税制改正により制定された小規模宅地等の特例制度は、その後緩和・拡充措置、あるいは厳格化措置が講じられ、課税特例としての性格が一層強いものになってきました。本書は、同制度発足時以降の改正項目を織り込み、115問のQ&Aにより詳細な解説を行っています。
2022年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
■中国法における独禁紛争の仲裁可能性／刁聖衍、葉涵■国際商事仲裁の基本実務講座（3）仲裁条項のドラフティング／大貫雅晴■「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シリーズ 第1回「裁判か仲裁か──紛争解決手段の検討事項──」（2022年5月27日開催）実施報告／中原千繪
法学を学ぼうと思う人や資格試験受験者等に学ぶ意義から法の理念、目的、解釈など基本的事柄を丁寧に解説した定番入門書の改訂版。（※本書は、［補訂版］［第3版］の掲載があります。）
特集Ⅰ 変化した経済が調査に与えた影響 税務調査の最新動向 手法と指摘内容に変化 1 税務行政DXと今後の税務調査／藤田益浩 2 個人に対する所得税・消費税の調査／田口渉 3 法人に対する法人税・消費税・源泉所得税の調査／田中康雄 4 相続税・贈与税に関する調査／田代セツ子・大石早苗 5 海外取引を行う法人等に関する調査／波多倫己
本書ではモデル就業規則として条文を示すだけでなく、条文ごとに根拠法令や通達、裁判例などをひと目で確認できるよう工夫してあります。従業員の方から「この条文の根拠はなんですか？」などの問い合わせがあった場合も素早く対応可能です。また、条文作成・変更の際に参考となる「用字用語の使い方」もありますので、専門家の方にも有用です。
介護の“現場法務”に焦点を当て、契約対応、事故・ヒヤリハット報告書など各種資料の作成ポイント、実地指導対応などをわかりやすく解説。最新の法令に準拠した実務をフォロー。
