- 発売日
- 2022年02月19日
- 出版社
- 日本法令
- 編著等
- 宇代謙治
前編の『補訂版 よくわかる 障害認定基準と診断書の見方』との併読をおすすめします。本書は、難解な障害認定基準をわかりやすく解説し、障害等級の例示を図表化。障害等級はどのように認定されるのか、診断書はどこをどう見ればよいのか、請求代理人が押さえておくべきポイントがよくわかる内容となっている。障害年金の等級見立てができることを目的とした本書は、請求代理人が請求手続を自信を持って進める上での必携書となる。
目次
表紙
はじめに
目次
第1章 総論
総論
障害等級とは
障害等級はどのように決まるのか
障害認定基準の構成
診断書について
本書の記載に関しての留意点
障害認定基準p1~p4、p114~p116
第2章 各論
1 鼻腔機能の障害
障害認定基準p10
認定基準の記載(基 p10)
認定要領
診断書はどこをどう見る
2 平衡機能の障害
障害認定基準p11
障害等級の例示
認定基準の記載(基 p11)
平衡機能の障害の対象
2級の例示
3級の例示
診断書はどこをどう見る
診断書で等級を確認する
3 そしゃく・嚥下機能の障害
障害認定基準p12
障害等級の例示
認定基準の記載(基 p12)
そしゃく・嚥下機能の障害の対象
2級の例示
3級の例示
診断書はどこをどう見る
診断書で等級を確認する
4 音声又は言語機能の障害
障害認定基準p13~p14
障害等級の例示
認定基準の記載(基 p13)
音声又は言語機能の障害の対象
2級の例示
3級の例示
喉頭全摘出の取扱い
歯のみの障害による場合の取扱い
併合認定の取扱い
診断書はどこをどう見る
診断書で等級を確認する
5 肢体の障害(体幹・脊柱の機能の障害)
障害認定基準p27~p29
認定基準の記載(基 p27)
体幹の機能の障害
脊柱の機能の障害
脊柱の荷重機能障害
脊柱の運動機能障害
診断書で等級を確認する
6 神経系統の障害
障害認定基準p54~p55
認定基準の記載(基 p54)
原則、障害が現れている部位の節の認定要領を使う
神経系統の疼痛は例外として認定される
神経系統の疼痛は3級
障害認定日の特例
診断書で等級を確認する
7 血液・造血器疾患による障害
障害認定基準p80~p88
認定基準の記載(基 p80)
認定対象
一般状態区分
等級の例示
赤血球系・造血不全疾患(再生不良性貧血、溶血性貧血等)
血栓・止血疾患(血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症等)
白血球系・造血器腫瘍疾患(白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫等)
認定にあたっての留意点
診断書で等級を確認する
8 代謝疾患による障害
障害認定基準p89~p90
認定基準の記載(基 p89)
認定要領における区分
一般状態区分
糖尿病の認定要領
診断書はどこをどう見る
障害等級を見る際に留意する点
診断書で等級を確認する
9 高血圧症による障害
障害認定基準p93~p94
認定基準の記載(基 p93)
認定要領における区分
1級の例示
2級の例示
3級の例示
診断書はどこをどう見る
診断書で等級を確認する
10 その他の疾患による障害
障害認定基準p95~p97
認定基準の記載(基 p95)
認定要領における「その他の疾患による障害」とは
腹部臓器・骨盤臓器の術後後遺症
人工肛門、新膀胱の増設
遷延性植物状態
難病
臓器移植の取扱い
一般状態区分
認定の仕方、使用する診断書
診断書で等級を確認する
11 認定が困難な4疾患(①化学物質過敏症、②線維筋痛症、③慢性疲労症候群、④脳脊髄液減少症)
通知(平成24年7月9日「認定が困難な疾患にかかる照会様式等の窓口配付の協力依頼について」日本年金機構)
認定が困難な疾患にかかる照会様式等の窓口配付の協力依頼について
認定が困難な4疾患とは
① 化学物質過敏症
化学物質過敏症とは
認定に必要な情報および等級の決め方
1級の例示
2級の例示
3級の例示
実際の診断書で等級を確認する
② 線維筋痛症
線維筋痛症とは
認定に必要な情報および等級の決め方
1級の例示
2級の例示
3級の例示
実際の診断書で等級を確認する
③ 慢性疲労症候群
慢性疲労症候群とは
認定に必要な情報および等級の決め方
1級の例示
2級の例示
3級の例示
実際の診断書で等級を確認する
④ 脳脊髄液減少症
脳脊髄液減少症(脳脊髄液漏出症)とは
認定に必要な情報および等級の決め方
1級の例示
2級の例示
3級の例示
実際の診断書で等級を確認する(1)
血液・造血器・その他の障害用の診断書でも請求できる
1級の例示
2級の例示
3級の例示
実際の診断書で等級を確認する(2)
第3章 併合等認定基準
障害認定基準p100
① 基本的事項
障害認定基準p107~p112
併合(加重)認定の基本的知識
併合判定参考表
併合(加重)認定表
併合認定(国年法31条、厚年法48条)は、2級の前発障害に2級の後発障害が加われば必ず1級になる
その他障害との併合(国年法34条、厚年法52条)
基準障害による併合(国年法30条の3、厚年法47条の3)
② 併合(加重)認定
障害認定基準p101~p104
2つの障害が併存する場合
3つ以上の障害が併存する場合
併合認定の特例
③ 総合認定
障害認定基準p105~p106
④ 差引認定
活動能力減退率
障害認定基準p113
差引結果認定表
差引結果認定表の注1
奥付