BUSINESS LAWYERS LIBRARY

台湾商標実務ガイド

発売日
2022年02月17日
出版社
発明推進協会
編著等
黄瑞賢、降幡快

本書は、日本企業の法務や知財部、特許事務所や法律事務所の外国案件の担当者を対象としています。台湾における商標出願、商標及び商品・役務の類否判断、拒絶査定後の行政救済、各種審判、訴訟(民事・刑事)、公平公易法(不正競争防止法)そして模倣品対策や税関登録などの権利保護・行使に関する内容を、実務経験豊富な専門家が幅広く解説しています。最新の判例や台湾の商標に関する「こぼればなし」も多数掲載しています。是非、2020年発行「台湾専利実務ガイド」とあわせてお買い求めください。

目次

表紙

巻頭言

凡例

目次

第一編 台湾商標制度の概 

第一章 台湾の政府機関について

第一節 五権分立制度について

第二節 行政機関

第三節 司法機関

第四節 商標事件の管轄及び審級

第二章  商標登録出願件数の統計

第二編 商標登録出願と審査の流れ

第一章  商標の種類

第一節 商標、証明標章、団体標章及び団体商標

第二節  新しいタイプの商標(非伝統的商標)

第二章  出願手続き

第一節 出願手続きの概要

第二節 商標登録出願の流れ

第三節 優先権

第四節 出願日の 定、出願に必要な書類

第五節  指定商品・役務

第三章 出願手続きの補正、分割

第一節 出願手続きの補正

第二節 分割、出願人名義変更、出願の取下げ

第三節  共同出願における各種手続き

第四章 審査

第一節 方式審査及び実体審査

第二節 ファストトラック審査(加速審査)

第五章 行政救済(訴願、行政訴訟)

第一節 訴願

第二節 行政訴訟

第三編 登録要件の審査

第一章  登録要件

第一節 識別力

第二節  商標法第30条第1項第10号

第三節 商標法第30条第1項第8 号

第四節   商標法第30条第1項第11号

第五節   商標法第30条第1項第12号

第六節  商標法第30条第1項

第二章 一般的な拒絶理由の対応方法及び情報提供

第一節 一般的な拒絶理由の対応方法

第二節  情報提供

第四編 商標権

第一章 商標権の設定登録及び更新

第一節  商標権の設定登録

第二節 商標権の更新

第二章 登録商標の使用

第一節 「使用」の定義

第二節 商標の使用に関連する問題

第三章 商標権の効力の制限

第一節 合理使用

第二節 機能的使用

第三節 善意による先使用

第四節 真正商品の並行輸入

第四章  商標権の移 、使用権設定・許 及び消滅

第一節 商標権の移 

第二節 使用権及び質権

第三節  商標権の消滅

第四節  商標権が共有に係る場合

第五編 異議申立て・審判

第一章 異議申立て

第一節 異議申立ての要件

第二節 異議申立ての手続き

第三節 異議申立ての決定及び効果

第二章 無効審判

第一節 無効審判の 件

第二節 無効審判の手続き

第三節 無効審判の審決及び効果

第三章 取消審判

第一節 商標法第63条第1項

第二節 取消審判の要件

第三節 取消審判の手続き

第四節 不使用取消審判のその他の 定及び使用調査報告・使用証拠

第五節 不使用取消審判の審決及び効果

第六編 商標権侵害及び救済

第一章 民事的救済内容

第一節 一般侵害行為

第二節 商標法第70条第1項

第三節 差止請求及び損害賠償請求

第四節 商標権侵害のその他の問題

第二章 刑事的救済内容

第一節 商標法

第二節 刑法

第三章 警告書送付

第一節 警告書送付の前に考慮すべきこと

第二節 警告書送付に関する規定

第四章 訴訟手続きの概要

第一節 刑事訴訟手続きの概要

第二節 民事訴訟手続きの概要

第三節 民事訴訟における無効・取消しの抗弁

第五章 公平交易法での保護

第一節 公平交易法第22条

第二節 公平交易法第25条

第七編 水際取締措置及びECサイトでの模倣品取締り

第一章 水際取締措置

第一節 税関登録

第二節 税関への差止申請

第三節 告発

第四節 税関の職権による差止め

第五節 その他関連規定

第二章 ECサイトでの模倣品取締り

第一節 EC サイトでの模倣品取締り

第二節 警察によるECサイト捜査

現在検討されている台湾商標法改正草案の内容について

こ ぼ れ ば な し

電子出願システムについて

食用ゼリーとサプリメントは、指定商品の類似といえるか?

台湾特許庁年報(年次報告書)

模倣品を大量購入・輸入する行為は、商標法第97条「販売の意図」に該当するか否か?

商標の類似を理由とした無効審判を請求する時、海外において使用されている商標を無効審判に係る証拠として提出することはできるのか?

著名外国人の漢字表記が他人に出願されたら?― セリーヌ・ディオンの例 ―

「小南門」商標権の侵害事件

台湾での争議案件における最初の公聴会―「立石和」商標争議 ―

過去のものとなった台湾の防護商標

手持工具(手動式のもの)とのこぎりの性質は同一か?

芸能人と芸能事務所による音楽グループ名の商標争奪戦!

商標が他人に会社名(商号)として登録されてしまった。どうするべきか?

原住民文化を表す商標には独自の審査基準がある

索 引

著者紹介

事務所紹介

カラー商標見本

奥付

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