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はしがき

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編者・執筆者一覧

目次

第1章 下請法の概要・他法令との関係

Q1 下請法の概要

解説

Q2 下請法と独占禁止法の適用関係

解説

Q3 下請法と物流特殊指定の適用関係

解説

Q4 下請法と建設業法の適用関係

解説

Q5 下請法と下請中小企業振興法の関係

解説

Q6 下請法と政府契約の支払遅延防止等に関する法律の関係

解説

Q7 下請法と消費税転嫁対策特別措置法の適用関係

解説

第2章 下請法の適用対象

Q8 下請法の適用対象

解説

Q9 商社が介在する取引における下請法の適用

解説

Q10 親子会社間の取引等における下請法の適用

解説

Q11 受注者が海外法人である場合における下請法の適用

解説

Q12 発注者が海外法人である場合における下請法の適用

解説

Q13 資本金が存在しない団体に対する下請法の適用

解説

Q14 複数の委託取引や下請法適用対象外取引が混合する場合

解説

Q15 資本金要件（資本金の変更と下請法適用の基準時）

解説

Q16 トンネル会社規制

解説

Q17 製造委託の概要

解説

Q18 一般化した専用品の発注と製造委託

解説

Q19 「仕様の指定」の意義と親事業者からの意見の伝達

解説

Q20 手が加わった商品の取引と製造委託

解説

Q21 規格品・標準品の製造委託

解説

Q22 自家使用・消費物品の製造委託

解説

Q23 景品の製造委託

解説

Q24 試供品（見本品）の作成の委託と下請法

解説

Q25 修理委託の概要

解説

Q26 メーカー保証と修理委託

解説

Q27 自社で使用する物品の修理委託

解説

Q28 保守点検業務の再委託と修理委託

解説

Q29 情報成果物作成委託の概要

解説

Q30 製作委員会方式によるコンテンツ制作の委託と下請法の適用

解説

Q31 提供目的情報成果物

解説

Q32 自家使用情報成果物と情報成果物作成委託

解説

Q33 翻訳・ホームページ改修と情報成果物作成委託

解説

Q34 役務提供委託とはどのようなものでしょうか，その概要を教えてください。

解説

Q35 専門家等に対する委託と下請法の適用

解説

Q36 役務提供委託の要件（「提供の目的たる役務」と自ら用いる役務の区別）

解説

Q37 役務提供委託と自家利用役務

解説

第3章 親事業者の義務

Q38 親事業者の義務

解説

Q39 3条書面

解説

Q40 3条書面──下請代金の額が定まらない場合

解説

Q41 3条書面──仮単価

解説

Q42 3条書面──算定方法による下請代金の額の記載

解説

Q43 電磁的方法による発注

解説

Q44 需要に応じた柔軟な納入指示等を行う制度に関する下請法上の留意点

解説

Q45 継続的に提供される役務に関する3条書面

解説

Q46 支払期日の設定

解説

Q47 5条書類の作成・保存義務

解説

Q48 遅延利息の支払義務

解説

第4章 親事業者の禁止事項

Q49 受領拒否の禁止

解説

Q50 内示，フォーキャストの利用

解説

Q51 支払遅延の禁止

解説

Q52 支払遅延が許容されるか否か

解説

Q53 不当減額の禁止

解説

Q54 販促費用やシステム利用料等の減額

解説

Q55 割戻金（ボリュームディスカウント）

解説

Q56 返品の禁止

解説

Q57 再納品を合意して行う返品

解説

Q58 ロット単位の抜取検査と返品

解説

Q59 買いたたきの禁止

解説

Q60 買いたたきに当たるか否かの考え方

解説

Q61 下請事業者との価格交渉における留意点

解説

Q62 購入・利用強制の禁止

解説

Q63 購入・利用の要請における「正当な理由」

解説

Q64 報復措置の禁止

解説

Q65 報復措置と言われないために

解説

Q66 有償支給材の早期決済の禁止

解説

Q67 原材料等を一括で支給する場合の代金の決済

解説

Q68 原材料の歩留まりが低い場合における代金の決済

解説

Q69 割引困難な手形の交付の禁止

解説

Q70 手形のサイトと支払遅延の関係

解説

Q71 振出日の記載のない手形の交付

解説

Q72 不当な経済上の利益の提供要請の禁止

解説

Q73 型管理・型取引と不当な経済上の利益の提供要請

解説

Q74 経済上の利益の提供要請が「不当」とされない場合

解説

Q75 不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止

解説

Q76 やり直しに関する下請法上の規制と民事法上の規律との関係

解説

Q77 情報成果物作成委託におけるやり直し

解説

第5章 下請法違反への対応とコンプライアンス

Q78 行政機関による調査

解説

Q79 下請事業者との取引に関する書面調査

解説

Q80 実地調査で行われること

解説

Q81 勧告や指導の内容

解説

Q82 下請法リニエンシー

解説

Q83 下請いじめに対する対応

解説

Q84 下請法違反の合意と私法上の効力

解説

Q85 下請法コンプライアンス体制の整備

解説

キーワード索引

判審勧告例等索引

奥付