表紙

はじめに

目次

第1章 序論――TRIPs協定と諸条約

1.1 TRIPs協定の概要

1.2 TRIPs協定成立の経緯

1.3 TRIPs協定に先立つ諸条約

1.3.1 概説

1.3.2 パリ条約

1.3.3 ベルヌ条約

1.3.4 マドリッド協定およびマドリッド協定議定書

1.3.5 ハーグ協定

1.4 TRIPs協定の基本的性格：目的と原則

第2章 総則

2.1 協定の実施義務およびミニマム・スタンダードの原則

2.2 パリ条約プラス・アプローチ

2.3 内国民待遇

2.4 最恵国待遇

2.5 待遇の例外

2.6 消尽

2.7 その他一般原則等

第3章 特許

3.1 特許要件

3.2 新規性および進歩性

3.2.1 大陸法圏における実施状況：日本国法・ドイツ法・スイス法

3.2.2 判例法圏における実施状況：英国法・カナダ法

3.3 産業上の利用可能性

3.3.1 大陸法圏における実施状況：日本国法・ドイツ法・スイス法

3.3.2 判例法圏における実施状況：英国法・カナダ法

3.4 すべての技術分野の発明（技術非差別の原則）

3.4.1 大陸法圏における実施状況：日本国法

3.4.2 判例法圏における実施状況：カナダ法

3.5 特許除外発明に係る原則

3.6 特許除外発明に係る列挙

3.6.1 第27条第3項第a号による除外

3.6.2 加盟国における実施状況

3.6.3 第27条第3項第b号による除外

3.6.4 加盟国における実施状況

3.7 特許権により与えられる権利

3.7.1 概要

3.7.2 大陸法圏における実施状況：日本国法・ルーマニア法

3.7.3 判例法圏における実施状況：英国法・オーストラリア法

3.8 与えられる権利の例外

3.8.1 試験研究の例外の概要

3.8.2 大陸法圏における実施状況：日本国法

3.8.3 判例法圏における実施状況：英国法・オーストラリア法

3.8.4 試験研究の例外における教育活動の取り扱い

3.8.5 試験研究の例外における享受し得る主体

3.8.6 試験研究の例外における「試験」「研究」の定義

3.8.7 大陸法圏における実施状況：日本国法・オランダ法

3.8.8 試験研究の例外：使用行為の最終的な目的の商業性および非商業性

3.8.9 試験研究の例外：後発製品等の製造承認取得のための試験使用

3.9 特許発明の開示

3.9.1 概要

3.9.2 大陸法圏における実施状況：日本国

3.9.3 判例法圏における実施状況：英国

3.10 強制ライセンス（特許発明の他の使用）

3.10.1 概要

3.10.2 第31条第a号：個々の当否に基づく判断

3.10.3 第31条第b号：事前交渉努力の前置

3.10.4 第31条第c号：許諾目的に応じた制限的設定

3.10.5 第31条第d号：非排他的許諾への限定

3.10.6 第31条第e号：ライセンスの譲渡禁止

3.10.7 第31条第f号：供給目的の限定

3.10.8 第31条第g号：ライセンスの取り消し

3.10.9 第31条第h号：許諾に対する報酬の支払手続き

3.10.10 第31条第i号および第j号：適法性審査の手続き

3.10.11 第31条第l号：利用発明に係る追加的条件

3.10.12 第31条第k号：反競争的行為の例外

3.11 第31条の2および附属書の創設改正

3.11.1 第31条の2第1項：輸出行為の特例

3.11.2 第31条の2第2項：報酬支払いの特例

3.11.3 第31条の2第3項：地域貿易協定加盟国に関する特例

3.11.4 第31条の2第4項および第5項：異議申し立て等に関する特例

3.11.5 判例法国における実施状況：カナダ法

3.12 権利の取り消し等

3.13 保護期間

3.14 方法の特許の立証責任

第4章 契約による実施許諾等における反競争的行為の規制

4.1 概略

4.1.1 序論

4.1.2 総論：知的財産権行使による反競争的効果

4.2 大陸法圏における実施状況：日本国法

4.2.1 概要

4.2.2 ライセンス宣言がなされた技術標準に係る知的財産の行使：独占禁止法による対応

4.2.3 ライセンス宣言がなされた技術標準に係る知的財産の行使：特許法による対応

4.3 EU法における実施状況

4.3.1 サムスン事件（2014）およびモトローラ・モビリティ事件（2014）における欧州委員会決定

4.3.2 ファーウェイ対ZTE事件（2015）

4.3.3 欧州委員会コミュニケーション：標準必須特許に対する欧州連合アプローチの公表（2017）

4.3.4 欧州委員会決定：標準必須特許のライセンスと価値評価に関する専門家グループの公表（2018）

4.3.5 英国アンワイアド・プラネット対ファーウェイ事件（2017，2018）および独国シスベル対ハイアール事件（2017，2020）

第5章 意匠・商標・地理的表示・著作権・回路配置・非開示情報

5.1 意匠

5.1.1 保護要件

5.1.2 保護制度

5.1.3 保護期間

5.2 商標

5.2.1 保護要件

5.2.2 保護制度

5.2.3 保護期間

5.2.4 保護の取り消し

5.2.5 その他の要件

5.3 地理的表示

5.4 著作権

5.4.1 既存条約との関係

5.4.2 コンピュータ・プログラム等の保護

5.4.3 貸与権

5.4.4 保護期間

5.4.5 制限および例外

5.4.6 実演家等の保護

5.5 集積回路の配置

5.5.1 条約との関係

5.5.2 保護の範囲

5.5.3 例外

5.5.4 保護期間

5.6 開示されていない情報の保護

第6章 知的所有権の行使

6.1 一般的義務

6.2 民事上及び行政上の手続き及び救済措置

6.3 暫定措置

6.4 国境措置に関する特別の要件

6.5 刑事上の手続き

第7章 その他の諸規定

7.1 知的所有権の取得及び維持並びにこれらに関連する当事者間手続き

7.2 紛争の防止及び解決

7.3 経過措置

7.4 制度上の措置及び最終規定

7.5 附属書

参考資料

参考資料A：知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPs協定）［英文］

参考資料B：2005年TRIPs協定改正 ［英文］

参考資料C：WTO閣僚会議ドーハ宣言［英文］

参考資料D：パリ条約 ［英文］

参考文献

索引

奥付