表紙

はしがき

凡例

目次

編著者・執筆者紹介

第1章 独占禁止法の概要

Q1 独占禁止法の概要

解説

Q2 私的独占

解説

Q3 不当な取引制限

解説

Q4 不公正な取引方法

解説

Q5 企業結合規制

解説

Q6 手続

解説

Q7 課徴金減免制度

解説

第2章 課徴金制度の改正

第1節 令和元年改正法の背景と概要

Q8 改正独占禁止法の背景・経緯

解説

Q9 改正独占禁止法の概要

解説

第2節 課徴金算定方法の改正

Q10 課徴金の算定期間・基礎の改正

解説

Q11 課徴金の算定率の改正

解説

第3節 課徴金減免制度の改正

Q12 課徴金減免制度の改正

解説

Q13 調査協力減算制度⑴（制度の概要）

解説

Q14 調査協力減算制度⑵（課徴金減免申請との関係，公正取引委員会との合意内容）

解説

Q15 調査協力減算制度⑶（調査協力の評価・評価要素等）

解説

第4節 その他の改正

Q16 私的独占，不公正な取引方法及び事業者団体規制に関する改正

解説

Q17 その他の改正

解説

第3章 弁護士・依頼者間秘匿特権

Q18 事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信

解説

Q19 判別手続

解説

Q20 概要文書

解説

Q21 弁護士・依頼者間秘匿特権

解説

第4章 確約手続

Q22 確約手続制定の経緯及び手続の流れ

解説

Q23 確約手続の対象及び開始

解説

Q24 確約認定申請及び確約計画

解説

Q25 確約措置⑴（確約措置の内容）

解説

Q26 確約措置⑵（近時の事例）

解説

Q27 確約計画の認定・却下，公表

解説

Q28 確約計画の変更・認定の取消し

解説

Q29 EUにおける確約手続

解説

巻末資料

調査協力減算制度の運用方針

事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容が記録されている物件の取扱指針

確約手続に関する対応方針

キーワード索引

判審決例等索引

奥付