BUSINESS LAWYERS LIBRARY

図解で早わかり 最新 不動産取引の法律

発売日
2022年02月28日
出版社
三修社
編著等
旭 祐樹

相続登記義務化などを定めた令和3年の民法・不動産登記法の改正に対応!売買、建築・賃貸・管理・担保など不動産実務の基本事項を解説。さまざまな不動産の活用方法がわかる。

目次

表紙

はじめに

Contents

PART 1 不動産業と不動産取引の基本

1 不動産とは

2 不動産をめぐる法律

3 宅地建物取引業法

4 宅地建物取引業の免許申請

5 不動産業の分類

6 不動産開発

7 宅建業法と媒介契約

8 仲介手数料

9 不動産取引の基本

10 不動産広告についての規制

11 不動産取引に関する資格

12 不動産業界団体・流通機構

13 取引価格

14 土地の価格

15 事故物件などの特殊物件と説明義務

Column 不動産業者の見分け方

PART 2 建築規制・道路境界・登記のしくみ

1 建物を建ててよい土地かどうかの確認

2 用途地域

3 建物を建てる場合の規制

4 工事や監理に関する契約

5 開発許可・宅地造成工事

6 建築工事についての規制

7 建築基準法と道路の関係

8 位置指定道路

9 境界

10 塀の設置

11 登記記録

12 表示の登記の記載事項

13 甲区

14 乙区

15 登記の順位

16 添付書類・添付情報

17 登記申請の方法

Column 登録免許税

PART 3 不動産売買契約のしくみ

1 不動産売買契約の性質

2 意思表示に問題がある場合

3 不動産の売却手続き

4 不動産売買の登記申請

5 手付金や違約金

6 不動産取引を行うための必要書類

7 売買契約書のチェックポイント

8 原始的不能

9 債務不履行

10 契約の内容に適合しないもの

11 危険負担

12 国土利用計画法の届出

13 農地の売買

14 保証契約

Column 不動産の売買とクーリング・オフ

PART 4 賃貸借契約のしくみ

1 借地契約

2 借家契約

3 契約書を作成するメリット

4 賃貸人の修繕義務

5 地代・家賃

6 敷金

7 権利金・礼金

8 保証金

9 家賃保証会社

10 原状回復義務

11 契約の更新

12 更新料

13 定期建物賃貸借

14 賃料を滞納している賃借人への督促

15 賃料の不払いと契約の解除

Column 立退料

PART 5 担保・競売・任意売却のしくみ

1 担保

2 抵当権

3 根抵当権

4 公正証書

5 サービサー

6 さまざまな売却方法

7 強制執行

8 不動産競売手続きの全体像

9 担保権の実行としての不動産競売

10 競売物件の入手法

11 任意売却

Column 内容証明郵便の活用法

PART 6 さまざまな不動産の活用や管理の方法など

1 土地活用

2 サブリースをめぐる問題点

3 賃貸住宅管理業法

4 ロードサイドショップ

5 定期借地権

6 事業用定期借地権

7 不動産信託

8 駐車場契約

9 空き家の活用法と対策

10 マンション管理会社

11 民泊ビジネスと住宅宿泊事業法

12 不動産登記法改正の概要

13 供託

14 不動産に関連する税金

奥付

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