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目次

第1章 総論

第1 就業規則の作成

第2 就業規則の記載事項

第3 意見聴取手続

第4 周知手続

第5 就業規則と他の規範(労働基準法、労働協約、労働契約)との効力関係

第6 労働条件の変更

第2章 各論

第1 テレワーク制度の構築に関する規定

[ケース1] テレワークを導入する場合は

[ケース2] テレワークの対象者を限定する場合は

[ケース3] 全従業員にテレワークを強制する場合は

[ケース4] テレワーク(在宅勤務)に伴って生じる費用を従業員負担とする場合は

[ケース5] テレワーク(在宅勤務)に伴って生じる費用を会社負担とする場合は

[ケース6] テレワーク勤務者に備品を貸与する場合は

[ケース7] テレワーク勤務対象者の通勤手当等を減額する場合は

[ケース8] テレワークの回数を制限する場合は

[ケース9] テレワークの実施に伴い賃金体制と人事評価制度を変更する場合は

[ケース10] サテライトオフィス勤務を導入する場合は

[ケース11] 育児休業中の従業員をテレワークで働かせる場合は

[ケース12] 派遣労働者にテレワークをさせる場合は

[ケース13] テレワーク専門職種の有期契約社員を採用する場合は

第2 労働時間に関する規定

1 労働時間管理

[ケース14] 時差通勤を導入する場合は

[ケース15] フレックスタイム制を導入あるいは停止する場合は

[ケース16] 変形労働時間制を導入あるいは解約する場合は

2 テレワークの労働時間管理

[ケース17] テレワークにおいて適切に労働時間を管理する場合は

[ケース18] テレワーク勤務対象者のみ別に労働時間を設定する場合は

[ケース19] テレワーク勤務対象者に残業をさせる場合は

第3 休憩・休日・休業に関する規定

[ケース20] 週休3日制を実施する場合は

[ケース21] 休憩時間を一斉に取る制度を廃止する場合は

[ケース22] 休日出勤をさせる場合は

[ケース23] 通年採用により採用した従業員に年次有給休暇を付与する場合は

[ケース24] 新型コロナウイルスなどに関連して事業を休止する場合は

第4 服務規律・ハラスメントに関する規定

[ケース25] 感染症流行期の移動の自粛を求める場合は

[ケース26] テレワーク勤務者が業務に専念しない場合は

[ケース27] テレワーク中のパワハラを防止する場合は

[ケース28] テレワーク中のセクハラを防止する場合は

[ケース29] テレワーク勤務者の情報セキュリティが問題になる場合は

[ケース30] テレワークの場所を自宅のみに限定する場合は

第5 その他勤務に関する規定

[ケース31] 感染流行地に出張又は転勤を命じる場合は

[ケース32] 感染症の影響で一部の従業員に業務が偏る場合は

第6 福利厚生・安全衛生に関する規定

1 福利厚生

[ケース33] 自転車通勤・自動車通勤を許容する場合は

2 安全衛生

[ケース34] 従業員にマスク着用・消毒を義務付ける場合は

[ケース35] 新型コロナウイルス等に感染した従業員が発生した場合は

第7 副業・兼業に関する規定

[ケース36] 副業・兼業を認める場合は

[ケース37] 副業・兼業禁止に違反した従業員に対処する場合は

第3章 モデル規程

モデル「テレワーク勤務規程」(就業規則に委任規定を設ける場合)

就業規則

テレワーク勤務規程

就業規則及びテレワーク勤務規程に関する補注

規定例等のダウンロードについて

奥付