1351〜1380件を表示 全3240件 発売日が新しい順
電子契約の導入・運用を実践してきた著者が、現場で悩んだポイントを持ち寄りQ&A形式で解説。電子契約の導入各社における工夫やノウハウを凝縮し、わかりやすく整理している。
民法において最も重要となる知識を一冊に凝縮したテキスト。民法全体を鳥瞰し、各領域の要所を的確に解説する。法学部学生の学修における参照用、予備試験・司法試験受験前に必要な知識の確認、公務員試験・公認会計士試験等の民法科目の対策に最適。また、実務家が近時の法改正・判例を確認し、民法の最新情報を取得するのにも有用。
本特集では、契約書においてありがちなミス（誤りや改善を検討したいポイント等）を代表的な契約書の書式別に伝授します。 各論考には契約書のサンプルを付してミスを可視化し、どのような対策を講じていけばよいのか、なぜ気をつけねばならないのかといった点も含め解説しています。早く・簡単に修正箇所に気づけるようになるため、おおいにご活用いただければと思います。
債権法改正、配偶者居住権等、書き下ろし3論考で現代への架橋を活写！池田民法学の原点にして、我が国民法研究の最高到達点を示す。多大な影響を与えてきたボワソナード民法は果たして葬り去られたのか？ボワソナードが起草しなかった親族法・相続法分野（人事編と財産取得編第13章以下）の立法過程の研究を加え、そこから更に2020年施行の債権法改正・相続法改正に浮かび上がるボワソナード民法理論を探究して現在に投影する、堂々の増補完結版。
刑法各論の判例・通説を俯瞰したうえで、それに対する批判的考察、新たな問題を提起し、刑法学のさらなる深化につなげる。
日本組織内弁護士協会（JILA）の創立20周年を記念して編まれた組織内弁護士（インハウスローヤー）に関連する内容の研究論文集。
特集Ⅰ 税務、法務、資金繰り、保険…赤字企業で支払う 役員退職慰労金 1 赤字企業における役員退職金／飯塚啓至 2 役員退職金の減額・不支給と会社法の報酬規制／石井亮 3 現物支給や分割支給する場合の税務／野中孝男 4 生命保険を活用した退職金準備の効果―退任まで時間がある場合／山本英生 特集Ⅱ 事前資料から推測したい土地評価の減価要因 1 図面等の基本資料から読み取れること／新富達也 2 公法上の規制に関する資料から読み取れること／佐藤健一 3 道路に関する資料から読み取れること／西村道浩
■JCAA仲裁規則の改正及び仲裁人選任規則の制定／道垣内正人、小川新志■外国仲裁機関が中国の都市を仲裁地として行う仲裁の現状と問題点／方新■国際商事仲裁における米国証拠ディスカバリーに関する動きについて／ファン・トウ、赤川圭、白石佳壽朗
テレワークは、新型コロナウイルスのパンデミック以前から限られた産業で導入されてはいましたが、2020年以降は、感染予防対策として緊急避難的に導入した企業が急増しました。それから1年強が経過するなかで、テレワークにおける労働時間管理、健康管理、テレハラ、リモハラなど、労務管理上の多くの課題が明らかになってきました。本書は、労働法、産業医学、労働科学の専門家が、ポストコロナ時代を見据え、テレワークにかかわる労務管理上の留意点を人事担当者や管理職のためにわかりやすく整理した一冊となっています。
デジタル・プラットフォーム（PF）に関する最新法制解説書!! 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」をはじめ、消費者法、競争法、個人情報保護法などＰＦに関わる法律とそのポイント、紛争対策の実務について具体的に解説。PF事業者と取引企業・消費者の間の法律問題・トラブル対策の実務も収録。
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」の話題となった労働事件を取り上げ、判決書の読み方の勘所を探求する連載『変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方』を電子書籍化。本稿では、『元請けの下請け従業員に対する安全配慮義務』が争われた裁判例ほかを解説。
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」に連載された『従業員と揉めないための労務トラブル想定問答』をテーマごとに電子書籍化。本稿では、『問題社員対応』をテーマにトラブルと対応策を想定問答を示して解説します。
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和2年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
インターンシップや就活ハラスメント、内定者のSNS利用制限など、近時の採用活動において担当者が遭遇するケースを取り上げてい ます。労働法分野において著名な弁護士が、法令・ガイドラインや判例を踏まえて、採用活動を行うためのノウハウを解説しています。
株主間契約について個別条項の内容と留意点を解説。事業会社間同士の場合、金融投資家・個人が契約当事者となる場合、出資比率が異なる場合など、取引類型別の留意点も解説。
CGコードの改訂ポイントを解説。改訂対象にならなかった項目もこれまでの実務を踏まえた留意点を解説すると共に今回改訂された対話ガイドライン、海外での動向についても解説。
前著『スタートアップの知財戦略』において総論的なものにとどまっていたオープンイノベーションに関する言及を、コンパクトながらも実践的に内容を深く掘り下げる。大企業・大学・スタートアップ、それぞれの論理・利害関係を踏まえた上で、いかなる座組でオープンイノベーションに取り組めば、Win-Winになるか。当事者双方の視点を盛り込んだ指南書。
教育・保育現場に特有のハラスメントやいじめの防止・対応の要点を判例やガイドラインを踏まえてわかりやすく解説しています。パワハラチェックテスト、ハラスメント防止対応規程（大学）やハラスメント裁判例一覧など、実務に役立つ情報を収録しています。ハラスメントやいじめ問題に関与し、数多くの講演や研修を行ってきた弁護士が執筆しています。
近年増加している使用貸借（借主が無償で物を借りること）契約におけるトラブルを過去の判例を研究し、基本的な対処方法から珍しい事例への対応までを一冊で解説！使用貸借契約の成立から終了までに生じる様々な問題を網羅的に取り上げ、詳細な解説を加えています。また、「使用貸借の評価」「使用貸借と破産の関係性」など隣接する論点も押さえることができる一冊です。改正民法によって新設された配偶者居住権等にも対応した最新の内容。若手・中堅はもちろんベテランの弁護士にもおススメです！
元法務局長らが解説する改正の要点により手早く・手堅く学べる、実務家必携書！「所有者不明土地の対策」を中心とした法改正をはじめ、民法の「相隣関係規定」「共有制度」「財産管理制度」「相続制度」等の改正の要点を、20のチェックポイントで分かりやすく解説。改正法と現行法の変更点がすぐに一覧できるよう「民法（物権、相続関係）（抄）・不動産登記法（抄）・非訟事件手続法（抄）・家事事件手続法（抄）」の条文、及び新法律「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」の条文、附帯決議を巻末付録として収録。
中小企業の短期・少額の資金融資のための物権的期待権の譲渡担保化。国内での制度化に向けた比較法的検証、実務調査と判例研究。
企業活動に不可欠な独占禁止法、景表法、下請法のしくみがわかる！ 不当な取引制限、カルテル、不公正な取引方法、企業結合についての独占禁止法の規制や違反した場合の措置、課徴金制度について解説。景品表示法の全体像や不当表示などの対策、下請法の対象取引や親事業者の義務、禁止行為、違反措置についても解説。令和２年12月施行の課徴金減免制度等を定めた独占禁止法改正やデジタルプラットフォーム取引透明化法、下請代金の支払手段について新たな通達など、市場動向を踏まえた最新情報をフォロー。
育児、生活保護、医療保険、年金介護保険、障害者福祉、成年後見、生活保護まで、基本となる法律知識を１冊に集約。生活保護基準額の見直しや医療保険（後期高齢者医療制度）、年金制度など最新の法改正にも対応。福祉サービスのしくみや手続きがわかる。
2021年4月に成立した、物権法改正・不動産登記法改正、新法・相続取得土地の国庫帰属法のポイントを解説！重要な改正内容をコンパクトに解説した必読の改正民法解説。法制審議会（民法・不動産登記法部会）幹事、松尾弘教授による、好評「改正法を読む」シリーズの最新作。
産業カウンセラーが現場で体験した相談事例が多数掲載されており、ベテランのカウンセラーたちがどのように対応したのかがわかる内容となっています。具体的な事例を通じて職場における社員の悩みや問題を理解することで、人事、総務の皆様の業務に役立つことでしょう。また、カウンセラーや管理職の方などにも読んでいただくことで、いきいきと働ける職場づくりのヒントを得ていただければと思います。
令和元年民事執行法・ハーグ条約実施法改正に対応した最新改訂版!! 名著・中野『民事執行法』の真髄を現代に継承する信頼の体系書!! 執行制度の理論と実務を令和新時代もリードし続ける!!
はじめて民法を学ぶ人のためのコンパクトな入門書。民法典にそった章構成により全体像の体系的な習得を促すとともに、複雑な条項の理解を助けるために図説を多用。2017年債権法改正後の相続法改正、成年年齢を引下げる法改正、物権法改正など、最新の動向に対応。
タクシー事業における労務管理上の特別な配慮や疑問事項を、一問一答形式で簡潔にまとめています。働き方改革に対応した労働条件の見直し・改善について、図表や規定例を数多く用い、わかりやすく解説しています。最新の法改正に対応し、タクシー事業の労務管理に携わる方が手元において日々活用できるよう編集しています。
本書では、原因が何であれ、事業を継続できない場合に備え、的確に対応するために必須となるBCP[事業継続計画]策定の基本を押さえるとともに、「想定外」の事態が生じることがないよう、自社のBCP見直しのポイントを解説します。
