表紙

目次

第1編 企業法総論

第1章 企業法総論の意義

第2章 最広義の企業法の意義

第1節 憲法秩序における企業の位置づけ

第2節 近代六法体系

第3節 経済法・社会法・消費者法の登場

第3章 企業形態と法

第1節 私的所有の論理と法的な企業形態

第2節 私企業・公企業・第三セクター

第3節 個人企業・共同企業(組合企業・会社企業)

第4節 組合企業

第4章 会社企業形態

第1節 はじめに

第2節 持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)

第3節 株式会社

第4節 会社法典制定後の会社法の視点

第5節 強行法規としての会社形態

第5章 企業の在り方

第1節 企業の在り方

第2節 私的所有の論理とその制限

第6章 企業の在り方をめぐるものの考え方

第1節 はじめに

第2節 企業自体の思想

第3節 共同決定法

第4節 企業の社会的責任論

第5節 コーポレートガバナンス論

第6節 コンプライアンス論

第7章 ソフト・ローによる規制

第1節 ハード・ローとソフト・ロー

第2節 企業に関する主なソフト・ロー

第3節 ソフト・ローと経営者の善管注意義務

第8章 市場の国際化と企業の在り方

第1節 市場の国際化に伴う世界的な標準

第2節 国際化と縦糸の論理(そこにおいて貫徹している私的所有の論理)

第3節 市場の統一化と法の平準化の先例

第4節 設立準拠法と本拠地法

第5節 国際的な企業法の統一化

第6節 国際化と横糸の論理(私的所有の論理の制限法理)

第9章 国境を越えて適用される企業法

第1節 グローバル化と法の域外適用

第2節 域外適用

第3節 ソフト・ローの域外適用

第4節 域外適用される法分野

第5節 日本法の域外適用

第6節 統一条約と国際基準

第2編 商法総則：総論

第1章 総説

第2章 商法総則編の内容

第1節 商法総則編所定の制度

第2節 会社法総則編との関係

第3節 外観信頼保護規定

第3章 商法の適用範囲－商人・商行為概念

第1節 商人概念と商行為概念との関係

第2節 通則

第3節 民法との関係

第4節 商行為概念

第3編 商法総則：各論

第1章 商人

第1節 商人の意義

第2節 商人資格の取得時期

第2章 商号

第1節 商号規制の意義

第2節 商号の選定

第3節 商号権

第4節 商号の登記

第5節 商号の譲渡・相続・変更・廃止

第6節 名板貸人の責任

第3章 営業

第1節 営業概念

第2節 営業所

第4章 営業譲渡

第1節 営業譲渡に対する規制

第2節 営業譲渡の意義

第3節 営業譲渡契約

第4節 営業譲渡の効果

第5節 譲渡人の債権者・債務者保護

第6節 営業の賃貸借・経営委任

第5章 商業帳簿

第1節 規制の位置づけ

第2節 規制の意義

第3節 商業帳簿の意義

第4節 商業帳簿の作成基準

第5節 商業帳簿の保存・提出

第6章 商業使用人

第1節 商業使用人制度

第2節 支配人

第3節 その他の商業使用人

第7章 代理商

第1節 代理商制度の経済的機能

第2節 代理商の意義

第3節 代理商と本人の関係

第4節 代理商と第三者との関係

第5節 代理商関係の終了

第8章 商業登記

第1節 商業登記の意義

第2節 商業登記事項

第3節 商業登記の手続

第4節 登記の効力

コラム

1 企業法の意義

2 有限責任事業組合法

3 旧商法第2編における会社法と会社法典における会社法

4 ゼネコン政治献金事件

5 指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社

6 コンプライアンス論や内部統制システム

7 コーポレートガバナンス・コードの改訂

8 ESGにおける企業の取組み

9 株式交付制度

10 国際会計基準

11 種々の外観信頼保護規定

12 擬制商人

13 会社は商人か

14 商行為編の条文の機能

15 自由業

16 非商人の取引と商行為についての規定の適用

17 開業準備行為の附属的商行為性

18 商号権の性質

19 名板貸人の責任規定

20 表見代表取締役制度との関係

21 企業会計規制上の「のれん」

22 営業財産に対する加害

23 営業譲渡はどのような行為か

24 会社法467条所定の事業譲渡

25 営業譲渡と企業組織再編

26 商号の続用

27 17条1項の趣旨

28 会社法22条1項の類推適用

29 損益計算書

30 心裡留保説と民法改正

31 相手方の範囲

32 事実行為を受任した使用人の相手方の保護

33 代理商に類似する制度やしくみ

34 商業登記のコンピュータ化

35 商業登記の公示

36 悪意擬制説

37 商業登記の積極的公示力と外観信頼保護規定

38 民事訴訟における代表権と会社法908条1項

39 不実の登記と取締役の対第三者責任

判例索引

事項索引

奥付