表紙

はしがき

目次

執筆者紹介

凡例

第1章 序論

第1節 総説

1 債権とは何か

2 債権と物権との比較

3 債権が財産的価値をもつ意味

4 債権法を支配する信義則

第2節 債権の発生原因とその分類

1 債権の発生原因

2 契約等の法律行為によって債権が生じる場合

3 法の定めによって債権が生じる場合

4 一定の社会的接触関係から債権が生じる場合

第3節 債権総則の概観

1 債権総則について

2 債権総則と民法財産法の他分野との関係

第4節 民事執行手続概観

1 概要

2 債権執行

第2章 債権の目的

第1節 総説

1 「債権の目的」の意味

2 「債権の目的」(給付)の要件

3 債権(給付)の内容による分類

4 「債権の目的」に定められる補充規定

第2節 特定物債権

1 前提：物の分類

2 特定物債権の意義

第3節 種類債権

1 種類債権の意義

2 種類債権の特定

3 制限種類債権

第4節 金銭債権

1 日本の金銭の引渡しを目的とする債権

2 外国の金銭の引渡しを目的とする債権

第5節 利息債権

1 利息債権の意義

2 特別法による高利規制等

第6節 選択債権

1 選択債権の意義

2 (制限)種類債権と選択債権の区別

3 選択債権の特定

第3章 債権の消滅

第1節 総説

第2節 弁済

1 弁済の意義

2 弁済の要件と効果

3 弁済の方法等に関する補充規定

4 弁済の主体

5 弁済の客体

6 弁済の提供

7 供託

8 弁済による代位

第3節 相殺

1 相殺の意義

2 相殺の機能

3 相殺の要件

4 法定相殺・相殺契約等補論

5 差押えと相殺

6 相殺権の濫用

7 相殺の効果

8 第三者相殺

第4節 代物弁済

1 代物弁済の意義

2 代物弁済の実際上の機能

3 代物弁済の要件

4 代物弁済の効果

第5節 更改

1 更改の意義

2 更改の要件

3 更改の効果

第6節 免除

1 免除の意義

2 免除の要件

3 免除の制限

4 免除の効果

第7節 混同

1 混同の意義

2 混同の要件

3 混同の効果

第4章 債権の効力

第1節 総説

1 債権の効力に関する民法の規定

2 債権の対内的効力

3 債権の対外的効力

4 債権の第三者に対する効力

5 債務と責任

第2節 債務不履行・履行期と履行の強制

1 債務不履行とは

2 債務が履行されていない場合の債権者の対応

3 各種債務の履行期

4 履行の強制とその方法

第3節 債務不履行の成立要件

1 債務不履行の成立要件

2 債務不履行の類型別検討

3 債務不履行の成立を阻却する事由

4 履行補助者について

5 履行に代わる損害賠償

第4節 債務不履行に基づく損害賠償とその範囲

1 総説

2 損害賠償の方法

3 損害について

4 損害賠償の範囲の決定

5 損害の算定における諸問題

第5節 損害賠償額の調整・賠償額の予定

1 損害賠償額の調整・概説

2 過失相殺

3 損益相殺

4 中間利息の控除

5 賠償額の予定

6 免責・責任制限条項

第6節 損害賠償による代位・代償請求権

1 損害賠償による代位の意義

2 損害賠償による代位の要件・効果

3 代償請求権

第7節 受領遅滞

1 総説

2 受領遅滞の成立要件と効果

3 受領遅滞中に当事者双方の無責の事由によって履行不能が生じたとき

第5章 債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転・有価証券

第1節 総説

第2節 債権譲渡

1 債権譲渡の意義

2 債権譲渡の機能

3 債権の譲渡性

4 譲渡制限の意思表示(譲渡制限特約)

5 債権譲渡の対抗要件

6 債務者の抗弁

7 現在および将来の複数の債権の譲渡(包括的な債権譲渡)

第3節 債務引受

1 債務引受の意義

2 債務引受の機能

3 併存的債務引受

4 免責的債務引受

第4節 契約上の地位の移転

1 契約上の地位の移転の意義

2 契約上の地位の移転の要件

3 契約上の地位の移転の効果

第5節 有価証券

1 有価証券の意義

2 民法と商法・特別法等の適用関係

第6章 責任財産の保全

第1節 総説

1 債権の効力と責任財産

2 責任財産の各種保全制度

第2節 債権者代位権

1 債権者代位権の意義

2 債権者代位権の要件

3 債権者代位権の行使

4 債権者代位権の効果

5 債権者代位権の転用

第3節 詐害行為取消権

1 概説

2 詐害行為取消権の要件

3 詐害行為取消権の行使方法

4 回復財産の帰属

5 債務者と受益者または転得者との関係

6 詐害行為取消権の消滅

第7章 多数当事者の債権・債務関係

第1節 総説

1 概説

2 「共有的帰属」「合有的帰属」「総有的帰属」

3 「多数当事者の債権及び債務」をめぐる規律の意義

第2節 分割債権・債務

1 概要

2 諸例

3 金銭債権と共同相続をめぐる問題

4 効力

第3節 連帯債務

1 総論

2 対外的効力

3 影響関係

4 内部関係

5 不真正連帯債務

第4節 連帯債権

1 概要

2 連帯債権の効力

第5節 不可分債権・債務

1 不可分債権

2 不可分債務

第6節 保証債務

1 総論

2 保証債務の成立

3 保証債務の内容と範囲

4 債権者と保証人(主たる債務と保証債務)との関係

5 内部関係(主たる債務者に対する求償権)

6 特殊な保証

事項索引

判例索引

判例

2-1 最判昭和30・10・18民集9巻11号1642頁

3-1 最判昭和54・7・10民集33巻5号533頁

4-1 最判平成7・6・9民集49巻6号1499頁

4-2 最判昭和59・4・10民集38巻6号557頁

4-3 最判平成23・4・22 民集65巻3号1405頁

4-4 最判平成21・1・19 民集63巻1号97頁

4-5 最判平成元・4・27民集43巻4号278頁

5-1 最判昭和49・3・7民集28巻2号174頁

6-1 最判昭和50・3・6民集29巻3号203頁

6-2 最大判昭和36・7・19民集15巻7号1875頁

6-3 最判昭和63・7・19判時1299号70頁

7-1 最判昭和47・3・23民集26巻2号274頁

7-2 最判平成25・9・13民集67巻6号1356頁

7-3 最判平成24・12・14民集66巻12号3559頁

Column

2-1 399条の意義

2-2 目的物保管義務にかかる注意の基準

2-3 債務者の変更権

2-4 金銭の特殊性

2-5 任意債権

3-1 目的到達の概念

3-2 弁済の法的性質

3-3 弁済意思

3-4 預貯金者の認定または預貯金契約の当事者の確定

3-5 求償権と代位の範囲とが異なる場合の問題

3-6 弁済による代位をめぐる特約

3-7 第三者の有する債権または第三者に対する債権による法的主張が認められる特別の場合

3-8 差押禁止債権が預貯金債権に転化した場合

3-9 法定相殺の法的処理に関する無制限説との関係でみた，相殺予約の意味

3-10 相殺権の濫用が論じられる例

3-11 修補に代わる損害賠償債権と請負代金債権の相殺

3-12 第三者相殺の実践的な事例

3-13 自動車損害賠償保障法に基づく損害賠償債権および債務が同一人に帰属した場合の，保険会社に対する直接請求権の帰趨

4-1 自力救済(自救行為)の禁止

4-2 自然債務・不完全債務

4-3 平成29年改正前民法における債務不履行の類型論

5-1 流動資産担保融資保証制度

5-2 譲受人からの転得者との関係

5-3 確定日付ある承諾の場合

5-4 同時到達事例または到達先後不明事例における債務者の対応

5-5 債権差押えと債権譲渡が競合した場合

5-6 「差押え・転付と相殺」

5-7 将来債権の譲渡の法的構造ーー権利の処分の本質

5-8 467条の第三者対抗要件を利用する場合の諸問題

5-9 債権譲渡の対抗要件制度の現状と課題

5-10 賃料債権の譲渡と不動産賃貸借契約の当事者の交替

5-11 電子記録債権制度

6-1 代位登記

6-2 共同相続と登記

6-3 責任説

6-4 詐害行為取消権の個数

6-5 不動産の二重譲渡と詐害行為取消との関係

6-6 共同抵当の目的不動産が詐害行為により譲渡された後に被担保債権が弁済された場合

7-1 連帯債務と相続

7-2 絶対的効力事由としての「免除」と「一部免除」

7-3 性質上「不可分」な債務

7-4 附従性なき人的担保

7-5 「事前求償権」と「事後求償権」との関係

7-6 「保証人保護」をめぐる展開

7-7 経営者保証の機能

奥付