BUSINESS LAWYERS LIBRARY

民法ノート 物権法1[第4版]

発売日
2022年04月30日
出版社
日本評論社
編著等
鎌田 薫

物権法の要がわかりやすい文章で綴られる名著を平成29年債権法改正、令和3年物権分野の改正に対応させた待望の改訂版。

目次

表紙

はしがき

第四版へのはしがき

目次

1 意思表示による物権変動

一 二つの立法例

二 「意思主義」をめぐる諸問題

2 「対抗要件主義」の基本問題⑴―対抗問題と公信問題の区別

一 「対抗することができない」の意義

二 対抗問題と公信問題の区別

三 対抗問題と公信問題を区別する基準とその問題点

3 「対抗要件主義」の基本問題⑵―一七七条の適用範囲

一 登記がなければ対抗できない「第三者」の範囲

二 登記を要する「物権変動」の範囲

三 まとめ

4 「二重譲渡」の法的構成

一 「二重譲渡」とは

二 伝統的学説の概観

三 新たなアプローチ

5 背信的悪意者

一 判例の展開

二 背信的悪意者排除説の意義と問題点

三 残された課題

6 背信的悪意者からの転得者と民法一七七条の第三者

一 事実の概要と判旨

二 先例・学説

三 評論

7 法律行為の取消しと登記

一 判例・通説

二 対抗問題説と無権利説

三 妥当な解決に向けて

四 むすびにかえて―「公信力説」の可能性

8 相続と登記

一 問題の所在と判例

二 共同相続と登記

三 遺産分割と相続放棄

9 取得時効と登記

一 判例理論とその問題点

二 登記尊重説の立場から

三 占有尊重説の立場から

四 新たなアプローチ

五 もう一つのアプローチ

10 不動産の取得時効完成後の譲受人と背信的悪意者

一 事実の概要と判旨

二 先例・学説

三 評論

11 登記請求権

一 問題の所在

二 登記請求権の意義と発生原因

三 中間省略登記請求の可否

四 中間者の登記請求権

五 真正な登記名義の回復

12 不動産の付合

一 付合制度の概要

二 類似の制度との関係

三 借家人による賃借建物の増改築と付合

四 むすび

13 共同所有

一 共有および持分の法的性質

二 共有者による共有物の利用

三 共有物の第三者に対する賃貸をめぐる諸問題

四 共有物の分割

五 むすび

14 共有物の利用と明渡請求

一 事実の概要

二 判旨

三 解説

事項索引

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる