表紙

はしがき

凡例

目次

第1章 物権法序説ーー民法の175条以下が対象

1 本書で学ぶ問題群の全体像

2 物権の概念

3 所有権の思想

4 制限物権の概念

5 物権の個数という問題

6 物権の成立原因

7 物権の消滅原因

8 物権の効力ーー物権の法的保護

9 物権的請求権

10 物権の帰属の決定規準

11 物権の原始取得

12 物権の承継取得

13 占有権という概念の捉え方

14 占有の概念

15 占有の諸効果

第2章 物権の変動

第1節 物権変動の基本原則ーー契約をしたけれど登記をしていない，それで，どうなる？

16 物権変動とは何か

17 どのようにして物権変動は生ずるかーー売買に基づく物権変動を題材とする考察

18 意思表示に基づく物権変動の基本原則ーー意思主義

19 対抗要件主義による公示の原則の実現

20 物権変動の時期

21 物権変動の実際像ーー売買による不動産の所有権移転を例とする観察

22 物権変動原理の総合的素描

23 物権変動の各論的考察に進む前に

第2節 不動産に関する物権の変動ーー177条を丁寧に読む

24 不動産に関する物権変動の基本原則ーー登記が対抗要件

25 不動産登記制度

26 不動産物権変動の対抗要件ーーどのような登記でなければならないか

27 登記請求権

28 中間省略登記

29 登記をしないと対抗することができない第三者

30 不動産登記の機能の全体的観察

31 物権変動の原因ーー個別的考察

32 契約による所有権の移転

33 制限物権の設定

34 法律行為の取消し

35 契約の解除

36 時効取得

37 相続

38 遺贈

第3節 動産に関する物権の変動ーー引渡しと占有移転は同じ意味，それが対抗要件

39 動産に関する物権の変動という問題を大きく眺めると

40 動産に関する物権変動の公示方法

41 動産に関する物権の変動の原因

42 動産に関する対抗問題の解決

43 民法178条の基本的な意義

44 民法178条の具体の意義

45 即時取得ーー基本的意義

46 即時取得ーー要件

47 即時取得ーー効果

48 即時取得ーー盗品・遺失物の特則

第4節 立木および未分離果実に関する物権の変動ーーたちぎ，とは読まない

49 立木に関する物権の変動

50 未分離果実に関する物権の変動

第3章 物権的請求権ーー3つの類型で考える

51 物権的請求権の意義

52 物権的請求権の態様

53 物権的請求権の性質

54 所有権に基づく請求権

55 制限物権に基づく請求権

56 占有保護請求権

57 占有訴権と物権的請求権との関係

第4章 所有権

第1節 所有権の基本的理解ーーその人にproperなもの，それが所有権

58 所有権の思想

59 民法における所有権

60 土地の所有権

第2節 相隣関係ーー隣人の行方不明という悩み

61 相隣関係の概説

62 隣地使用権

63 公道に至るための通行権

64 水流に関する相隣関係の概説

65 排水に関する相隣関係

66 雨水に関する相隣関係

67 境界に関する相隣関係

68 境界の近傍における建築や工事の規制

69 境界の近傍で生立する竹木をめぐる法律関係

70 隣地距離制限

71 設備の設置や使用のための他人の土地の使用

第3節 所有権の原始取得ーー物の最初の所有者は，どのようにして決まるか？

72 原始取得の意義とその原因

73 添付

74 付合

75 混和

76 加工

77 無主物先占

78 土地の原始取得

79 相続により取得した土地の国への帰属の承認の制度

80 遺失物拾得

81 埋蔵物発見

第4節 共有ーー数人で一つの物を所有

82 共有という事態の意味

83 持分というものを考える

84 持分の処分

85 共有者の使用権

86 共有物の管理に関する事項をめぐる課題／概観

87 共有物の変更

88 共有物の管理

89 保存行為

90 共有物の管理者

91 共有物の管理に関する事項を共に遂行することに支障がある共有者への対処

92 共有の対外関係／共有物に関する権利行使

93 共有の対外関係／各共有者の持分に係る権利の行使

94 共有物分割

95 共有のさまざまな形態

96 組合財産の共有

97 遺産共有

98 持分を考えることができない共有

99 建物区分所有

第5節 財産管理の制度ーー専ら土地を管理する制度

100 財産管理の制度のいろいろ

101 所有者不明土地管理制度

102 管理不全土地管理制度

103 所有者不明建物管理制度

104 管理不全建物管理制度

第5章 用益物権の序論的考察ーー用益とは使用と収益

105 用益物権とは何か

106 土地の使用収益権原ーー物権と債権のいずれとするか

107 土地の使用収益は有償か無償か

第6章 地上権ーー地下室のある建物だってかまわない

108 地上権の意義

109 地上権の取得

110 地上権の効力

111 地上権の消滅

112 区分地上権

第7章 永小作権ーーどちらが凶作のリスクを負うか

113 開化期の日本ーー地券交付に悩む明治政府

114 永小作権の意義

115 永小作権の取得

116 永小作権の効力

117 永小作権の譲渡

118 永小作権の消滅

第8章 地役権ーー役を承る土地

119 地役権とは何か

120 地役権の取得

121 地役権の効力

122 地役権の消滅

第9章 入会権ーー慣習に基づいて成立する物権

123 入会権とは何か

124 入会権の成立

125 入会権の効力

126 入会権の消滅

第10章 担保物権の序論的考察ーー民法が定める4つ，あと非典型担保

127 担保物権とは何か

128 債権者平等の原則

129 債権を担保する手段の必要性／債権者平等の原則の限界

130 物的担保と人的担保

131 物的担保の諸形態

132 法定担保の概念とその必要性

133 担保物権に共通の諸性質／概観

134 被担保債権への附従性

135 担保物権の効力の不可分性

136 担保物権に基づく物上代位

第11章 留置権ーー優先弁済的効力を欠く担保物権

137 留置権の意義

138 留置権の成立要件

139 留置権の効力

140 留置権の消滅

第12章 先取特権ーー先取はどう読むか？

141 先取特権とは何か

142 各種の先取特権

143 先取特権の順位

144 先取特権の効力

145 先取特権の消滅

第13章 質権ーー設定の際に占有を移す担保

146 質権とは何か

147 転質

148 動産質

149 不動産質

150 権利質

第14章 抵当権ーーほぼ同じ意味の「抵」と「当」

151 抵当権の意義

第1節 抵当権の基本的法律関係ーー後順位抵当権者，読み方は？

152 抵当権の基本的法律関係

153 抵当権の附従性

154 第三取得者の法律的地位

第2節 抵当権の効力ーー債権の範囲，そして目的物の範囲を考える

155 抵当権の効力／概観

156 抵当権が担保する債権

157 抵当権の効力が及ぶ物理的な範囲

158 物上代位／概観

159 抵当権に基づく賃料の上への物上代位

160 担保不動産収益執行

161 抵当権の侵害／概観

162 抵当権に基づく請求権

163 抵当権に基づく引渡請求権？

164 抵当権の侵害と損害賠償請求

165 抵当権の侵害／抵当権設定者および債務者との法律関係

第3節 抵当不動産の賃貸借ーー対抗要件の順序を考える

166 抵当不動産の賃貸借／概観

167 賃借人のための明渡猶予の制度

168 抵当権者が同意した賃貸借の効力

第4節 法定地上権ーー松明で燃えるものも不動産

169 なぜ法定地上権は法定であるか

170 法定地上権の要件／総説

171 法定地上権の要件／土地に抵当権を設定する者の土地処分権限の観点

172 法定地上権の要件／土地に抵当権の設定を受ける者が建物についての優先弁済を受けるために講ずる措置の考慮

173 法定地上権の効力

174 附説／土地の抵当権に基づく建物の一括競売

第5節 抵当権の処分ーー抵当権の譲渡と抵当権の順位の譲渡は異なる

175 抵当権の処分／抵当権の順位の変更

176 抵当権もしくはその順位の譲渡または放棄

177 抵当権の処分の対抗要件

178 転抵当

第6節 共同抵当ーー列に並ぶときのマナーを知る

179 共同抵当／概観

180 抵当不動産がすべて債務者の所有に属する場合／同時配当

181 抵当不動産がすべて債務者の所有に属する場合／異時配当

182 物上保証と共同抵当

第7節 抵当権の消滅ーー読みにくい規定へのチャレンジ

183 抵当権の消滅原因／いろいろな消滅原因の概観

184 抵当権と時効

185 物上保証人または債務者との関係での抵当権の消滅時効の成否／設例1

186 抵当不動産の第三取得者との関係での抵当権の消滅時効の可能性／設例2

187 抵当不動産を占有する者による取得時効／設例3

第8節 根抵当権ーーねていとうけん，と読む

188 根抵当制度の必要性

189 根抵当権の設定

190 根抵当権の変更

191 根抵当権の処分

192 元本の確定が生ずる諸場合

193 元本確定後の根抵当権の効力

194 共同根抵当

第9節 個別法上の抵当権ーー特別法上の抵当権ともよぶ

195 個別法上の抵当権／概観

196 工場抵当法に基づく抵当権

197 各種の財団抵当

198 動産抵当制度

199 立木抵当

200 抵当証券

第15章 非典型担保ーー所有権担保という発想

201 非典型担保ということの意味

第1節 譲渡担保ーー担保として移転したことにする

202 譲渡担保の意義

203 譲渡担保の法的構成

204 譲渡担保の基本的な法律関係

205 不動産譲渡担保の設定

206 不動産譲渡担保の実行

207 不動産譲渡担保の対第三者関係

208 動産譲渡担保ーー一般原則

209 流動集合動産譲渡担保

210 流動集合債権譲渡担保

第2節 仮登記担保ーー担保として仮に移転する

211 仮登記担保の意義

212 仮登記担保の実行

213 仮登記担保の目的である不動産の競売

第3節 所有権留保ーー移転しないことにして担保とする

214 所有権留保の意義

215 所有権留保の効力

民法 条文索引

事項索引

判例索引

一覧

慣習上の物権

所有権の思想

制限物権という概念の意義と限界

制限物権を設定する行為

物権は妨害排除の効力を有する権利であるーー逆も真か？

占有補助者・占有機関

占有権の概念

占有の推定力

占有の態様に関する推定

果実・使用利益の即時取得？

意思主義の思想的意味

所有権移転時期確定不要説の魅力と問題点

登記請求権の類型

不動産登記制度

中間省略登記

民法177条の第三者

第三者の主観的要件

背信的悪意者からの転得者

背信的悪意者の概念と訴訟における攻撃防御

自由競争を安易に理由に挙げることへの戒め

権利保護資格要件

法律行為の取消しと登記

時効取得と登記

相続による物権変動と登記

相続登記の義務

動産の登記・登録

動産譲渡登記

賃借人・受寄者と178条の第三者

表見法理の観点からの即時取得の制度趣旨

即時取得と善意取得ーー意味が同じであるか

即時取得の要件

盗品・遺失物の回復請求

明認方法と登記との異同

土地譲受け後の植栽による立木所有権の取得と明認方法の要否

物権的請求権の性質

物権的請求権を訴訟物とする訴訟

“またがり建物”の解決

いわゆる裏返しの対抗問題

所有権に基づく妨害排除請求権こそが基本

所有権に基づく妨害排除請求権の相手方

隣地間の妨害と費用負担

所有権に基づく妨害予防請求権ーーその意外な重要性

占有訴権制度の存在意義

自力救済の禁止

交互侵奪

本権の概念

所有権の法思想

土地所有権の公共的制約

土地所有権の垂直的範囲

相隣関係規定と公法的規制

土地の境界の問題

動産の原始取得

添付

建物の合体をめぐる論争

建物の原始取得

「土地所持」の観念

土地の原始取得ーー埋立てや海底隆起など

海面下の土地は土地であるかーーと問う人がいるけれど

流水の権利関係

共有の実態

共有物分割をめぐる用語法の混乱

共有物分割のハイブリッドな方法

相続人とそうでない者との共有

区分所有建物と区分建物ーー意味のちがいを知る

不動産を利用する権利

地上権と債権的利用権との比較

地上権の主張立証

地上権であることの認定

推定地上権

永小作権の実態

凶作という不可抗力

地役権とその隣接概念

共有と地役権

承役地の所有者の義務

容積率の取引

地役権と時効

入会権の実態

入会権の解体

入会利用の態様ーー専用的利用の広がり

入会漁業権

入会権と登記

担保物権をめぐる概念の整理とその動揺

担保物権の法律関係のさまざまなプレーヤー

担保価値維持義務

担保物権の性質としての附従性

担保物権に基づく物上代位

商事留置権が実際上問題となる場面

「物に関して生じた債権」の概念

目的不動産の所有権の移転と留置権の効力

留置権の効果としての引換給付

商事留置権の民事再生手続における効力

先取特権の理論・実際・法制

一般の先取特権ーーなんといっても308条

情を知らずに盗品を運送した事業者の報酬債権

あまり人気がない不動産の先取特権

先取特権の順位

先取特権に基づく物上代位

質権設定契約は要物契約か

質権者が質物を任意に返還した場合の法律関係

営業質屋の制度と実態

不動産質権の被担保債権

賃貸不動産の質入れ

権利質の諸形態

抵当権という権利の特徴

抵当権消滅請求および代価弁済

抵当権に基づく優先弁済の375条による制限

従物への抵当権の効力

借地上建物を目的とする抵当権の実行

物上代位と担保不動産収益執行

抵当権侵害の設例による検討

短期賃貸借保護制度の廃止

賃借人のための明渡猶予の制度

抵当権者が同意した賃貸借の効力

法定地上権の成立要件を考える際の悩み

所有者同一要件の基準時の問題

一括競売の要件

一括競売の効果

抵当権の処分

弁済による代位の法律構造の復習

共同抵当の法律関係

建物の合体と抵当権の帰趨

根保証との比較

元本確定後の根抵当権の法律的性質

元本の確定とその登記

個別法に基づく抵当権

譲渡担保や所有権留保をめぐる立法準備の動向

譲渡担保をめぐる従来の論議

譲渡担保と物権法定主義との関係

設定者への処分の授権

通常の営業の範囲という概念の功罪

流動集合動産譲渡担保と動産売買の先取特権

流動集合債権譲渡担保

いわゆる五条一項通知の解怠

所有権留保の法的構成

奥付