- 発売日
- 2022年04月25日
- 出版社
- 法律文化社
- 編著等
- 小林直三、大江一平、薄井信行
「判例はなぜ大切か」という基本事項や、公務員試験(地方上級/国家一般)に頻出する判例の解説に重点をおき、また終章に「判例のリサーチ方法」を収録。教養科目の「日本国憲法」講義向けテキスト。14章に「国際法と憲法」をおき、近年の人権保障の国際的広がりも意識した。
目次
表紙
はしがき
目次
コラム目次
統治の学習に法的関心をもてないという方へ(3章)
同性婚をめぐる憲法問題(6章)
国旗・国歌と思想・良心の自由(7章)
表現の自由と虚偽表現(フェイクニュース)(9章)
憲法を学習するうえでの「公法学」の視点(10章)
情報技術と捜査(11章)
外国人の社会保障と生存権(12章)
労働権の今日的意義(12章)
日本に住む外国人・外国に住む日本人の教育を受ける権利(13章)
自動執行条約:その適用・裁判所による違憲審査権限(14章)
凡例
序章 憲法判例を学ぶ
Ⅰ 憲法とは何か
Ⅱ 法の支配と法治主義
Ⅲ 本書の構成
第1章 安全保障と平和主義
I 憲法9条の解釈と自衛隊
Ⅱ 「戦力」と「自衛権」の解釈理論と平和主義
Ⅲ 日米安全保障体制と憲法9条の関係をめぐる判例(砂川事件)
第2章 国民主権・国会・財政
Ⅰ 国民主権
Ⅱ 国会の地位
Ⅲ 国会の組織と権限
Ⅳ 国会の活動
Ⅴ 財政
第3章 行政権と内閣・地方自治
Ⅰ 行政権と内閣
Ⅱ 議院内閣制と「解散権」の法的構造
Ⅲ 地方自治
第4章 裁判所と違憲審査
Ⅰ 司法権の概念と法律上の争訟
Ⅱ 司法権の範囲と限界
Ⅲ 司法権の独立と裁判所組織
Ⅳ 最高裁判所裁判官国民審査
Ⅴ 裁判の公開
Ⅵ 裁判員裁判
Ⅶ 違憲審査制
第5章 人権総論
Ⅰ 基本的人権の性質
Ⅱ 日本国憲法の基本的人権の保障の対象
Ⅲ 憲法の私人間効力
Ⅳ 二重の基準論
Ⅴ 包括的人権規定
第6章 平等権
Ⅰ 平等権と憲法14条1項後段列挙事由
Ⅱ 平等権をめぐる主要判例
第7章 思想・良心の自由
Ⅰ 思想・良心の自由とは
Ⅱ 思想・良心の自由をめぐる判例
Ⅲ 国旗・国歌をめぐる問題
第8章 信教の自由と政教分離原則
Ⅰ 信教の自由における「宗教」
Ⅱ 信教の自由の内容と政教分離原則の法的性質
Ⅲ 信教の自由および政教分離原則に関する判例
第9章 表現の自由
Ⅰ 表現の自由とは何か
Ⅱ 表現の自由をめぐる判例
Ⅲ 表現の自由をめぐる問題
第10章 経済的自由権
Ⅰ 経済的自由権とは
Ⅱ 職業選択の自由(営業の自由)をめぐる判例
Ⅲ 財産権(憲29条2項)と損失補償(同3項)
第11章 人身の自由と刑事手続
Ⅰ 人身の自由総論
Ⅱ 人身の自由をめぐる判例
Ⅲ 行政手続と人身の自由条項
第12章 生存権・労働者の権利
Ⅰ 社会権とは
Ⅱ 生存権
Ⅲ 生存権をめぐる判例
Ⅳ 労働者の権利
Ⅴ 労働基本権をめぐる判例
第13章 学問の自由と教育を受ける権利
Ⅰ 学問の自由とは
Ⅱ 学問の自由をめぐる判例
Ⅲ 教育を受ける権利
Ⅳ 教育を受ける権利をめぐる判例
第14章 国際法と憲法
Ⅰ 条約の意義
Ⅱ 成立手続
Ⅲ 形式的効力
Ⅳ 裁判所による違憲審査権行使の対象としての条約
Ⅴ 確立された国際法規
第15章 新しい人権
Ⅰ 明文規定のない基本的人権の保障
Ⅱ プライバシー権
Ⅲ 自己決定権
Ⅳ 性別の取扱いの変更
Ⅴ 文化享有権
Ⅵ 環境権
第16章 判例のリサーチ方法
Ⅰ 判例とは
Ⅱ 実際の裁判件数と判例の公開件数
Ⅲ 裁判の種類と仕組み
Ⅳ 判例の内容
Ⅴ 判例の収録媒体と引用表記
Ⅵ オンライン判例データベースの特徴と判例収録媒体の活用法
参考文献一覧
事項索引
判例索引
日本国憲法条文
奥付