BUSINESS LAWYERS LIBRARY

判例で学ぶ憲法

発売日
2022年04月25日
出版社
法律文化社
編著等
小林直三、大江一平、薄井信行

「判例はなぜ大切か」という基本事項や、公務員試験(地方上級/国家一般)に頻出する判例の解説に重点をおき、また終章に「判例のリサーチ方法」を収録。教養科目の「日本国憲法」講義向けテキスト。14章に「国際法と憲法」をおき、近年の人権保障の国際的広がりも意識した。

目次

表紙

はしがき

目次

コラム目次

統治の学習に法的関心をもてないという方へ(3章)

同性婚をめぐる憲法問題(6章)

国旗・国歌と思想・良心の自由(7章)

表現の自由と虚偽表現(フェイクニュース)(9章)

憲法を学習するうえでの「公法学」の視点(10章)

情報技術と捜査(11章)

外国人の社会保障と生存権(12章)

労働権の今日的意義(12章)

日本に住む外国人・外国に住む日本人の教育を受ける権利(13章)

自動執行条約:その適用・裁判所による違憲審査権限(14章)

凡例

序章 憲法判例を学ぶ

Ⅰ 憲法とは何か

Ⅱ 法の支配と法治主義

Ⅲ 本書の構成

第1章 安全保障と平和主義

I 憲法9条の解釈と自衛隊

Ⅱ 「戦力」と「自衛権」の解釈理論と平和主義

Ⅲ 日米安全保障体制と憲法9条の関係をめぐる判例(砂川事件)

第2章 国民主権・国会・財政

Ⅰ 国民主権

Ⅱ 国会の地位

Ⅲ 国会の組織と権限

Ⅳ 国会の活動

Ⅴ 財政

第3章 行政権と内閣・地方自治

Ⅰ 行政権と内閣

Ⅱ 議院内閣制と「解散権」の法的構造

Ⅲ 地方自治

第4章 裁判所と違憲審査

Ⅰ 司法権の概念と法律上の争訟

Ⅱ 司法権の範囲と限界

Ⅲ 司法権の独立と裁判所組織

Ⅳ 最高裁判所裁判官国民審査

Ⅴ 裁判の公開

Ⅵ 裁判員裁判

Ⅶ 違憲審査制

第5章 人権総論

Ⅰ 基本的人権の性質

Ⅱ 日本国憲法の基本的人権の保障の対象

Ⅲ 憲法の私人間効力

Ⅳ 二重の基準論

Ⅴ 包括的人権規定

第6章 平等権

Ⅰ 平等権と憲法14条1項後段列挙事由

Ⅱ 平等権をめぐる主要判例

第7章 思想・良心の自由

Ⅰ 思想・良心の自由とは

Ⅱ 思想・良心の自由をめぐる判例

Ⅲ 国旗・国歌をめぐる問題

第8章 信教の自由と政教分離原則

Ⅰ 信教の自由における「宗教」

Ⅱ 信教の自由の内容と政教分離原則の法的性質

Ⅲ 信教の自由および政教分離原則に関する判例

第9章 表現の自由

Ⅰ 表現の自由とは何か

Ⅱ 表現の自由をめぐる判例

Ⅲ 表現の自由をめぐる問題

第10章 経済的自由権

Ⅰ 経済的自由権とは

Ⅱ 職業選択の自由(営業の自由)をめぐる判例

Ⅲ 財産権(憲29条2項)と損失補償(同3項)

第11章 人身の自由と刑事手続

Ⅰ 人身の自由総論

Ⅱ 人身の自由をめぐる判例

Ⅲ 行政手続と人身の自由条項

第12章 生存権・労働者の権利

Ⅰ 社会権とは

Ⅱ 生存権

Ⅲ 生存権をめぐる判例

Ⅳ 労働者の権利

Ⅴ 労働基本権をめぐる判例

第13章 学問の自由と教育を受ける権利

Ⅰ 学問の自由とは

Ⅱ 学問の自由をめぐる判例

Ⅲ 教育を受ける権利

Ⅳ 教育を受ける権利をめぐる判例

第14章 国際法と憲法

Ⅰ 条約の意義

Ⅱ 成立手続

Ⅲ 形式的効力

Ⅳ 裁判所による違憲審査権行使の対象としての条約

Ⅴ 確立された国際法規

第15章 新しい人権

Ⅰ 明文規定のない基本的人権の保障

Ⅱ プライバシー権

Ⅲ 自己決定権

Ⅳ 性別の取扱いの変更

Ⅴ 文化享有権

Ⅵ 環境権

第16章 判例のリサーチ方法

Ⅰ 判例とは

Ⅱ 実際の裁判件数と判例の公開件数

Ⅲ 裁判の種類と仕組み

Ⅳ 判例の内容

Ⅴ 判例の収録媒体と引用表記

Ⅵ オンライン判例データベースの特徴と判例収録媒体の活用法

参考文献一覧

事項索引

判例索引

日本国憲法条文

奥付

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