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いま、日本の株式市場には多数のアクティビスト(物言う株主)たちが押し寄せ、投資活動を活発化させている。多くの日本企業が買収を仕掛けられる脅威にさらされるなか、買収防衛策を編み出し、数々のアクティビストと対峙してきたビジネス弁護士が、彼らとの攻防をふり返りながら、その実像と対応策をわかりやすく解説する。
【特集1】企業法務に関わる「民法」重要論点ベスト30【特集2】スタートアップ法務の作法【特別企画】有事に備える！経済制裁条項の書き方と留意点【新連載】アメリカ民事訴訟実務の基礎と留意点【創刊25周年記念特別座談会】変化の時代の企業法務――総括とグランドデザイン【上】久保利英明／野村修也／芦原一郎【特別収録】・ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 3級演習問題
新設会社の3分の1以上が選択する合同会社について、込み入った法律論点や、些細でも影響の大きい法律論点、それらを前提とする税務論点まで網羅した最も詳しい実務書。
抽象的な法規範が実際の事件でどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseを用い、関連する話題はTopicで、先端的な問題について考える契機となる論点についてはFurther Lessonで解説し、読者に立体的な理解を促す。新版刊行（2019年5月）以降の法改正を反映。
さらに充実、待望の第2版！ データの「利活用」とプライバシー・個人情報の「保護」を調和させる観点から、実務のポイントと具体的取組を詳説！ 完全施行された令和2年・3年の改正個人情報保護法の実務を反映！ 外部送信規律、Cookie、IoT、AI、カメラ画像、位置情報、ヘルスケアデータ、プライバシーガバナンス等、企業が対応を迫られる最新課題を網羅！ 令和4年電気通信事業法改正に対応！
職務基準の人事制度を構築するために必要な基礎理論を整理！ 職務分析、職務編成・設計、それらに連動した評価制度の導入・運用上の留意点を解説！ 3訂版となる本書では、制度構築の流れに沿い、実践的観点から構築・導入に最低限必要な設計理論を大幅に追加しています。
M&A成功のカギを握る「PMI」（Post Merger Integration）。中小企業でもM&Aが増加しつつある昨今、PMIの実務を早急に理解・把握することが実務家にとって急務。本書では、中小企業のM&Aプロセスの全体像とPMIの各フェーズにおける各種取組のゴール、さらには具体的な取組の手順等について徹底解説。著者は、中小企業庁公表の「中小PMIガイドライン」（令和4年3月）の策定に自ら携わった弁護士。中小PMIの第一人者が、ビギナーにもわかりやすくPMIの実践ポイントをレクチャーする。
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の専門誌「ビジネスガイド」の話題となった労働事件を取り上げ、判決書の読み方の勘所を探求する連載『変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう! 労働判例の読み方』を電子書籍化。本稿では、『日本通運事件』のほか9件の裁判例を解説。
特集 複合的な事業承継問題を解決するなら ホールディングス化を株式移転・交換で実現 1 中小企業におけるホールディングス化の効用／多賀谷博康 2 株式交換・株式移転の具体的手順と法務上の留意点／橋本浩史 3 株式移転・株式交換の会計・税務処理／宮口徹 4 事業承継、組織再編成において租税回避とされた事例と実務上の留意点／坂田真吾 5 ホールディングスの活用方法とその留意点／出川裕基
■元裁判官から見た3種の仲裁手続／園尾隆司■ガス価格に関するAtlantic LNG仲裁／中谷和弘■民事訴訟法で導入されるウェブ会議方式による手続の実施と運用面での課題／阿多博文■国際的な対立が生じた際の商取引契約──ロシアによるウクライナ侵攻を例に／松嶋希会・浅尾昇太・赤川圭
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第55巻は令和4年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
SDGsの期間15年の中間年にあたる2023年、人間の安全保障上の危機であるコロナ禍の教訓を踏まえ、ポスト／ウィズ・コロナを見据えてSDGsを問い直す。第1部はコロナ禍で「取り残された人々」の現状を取り上げ、第2部はSDGsへの影響と将来的課題を包括的に論究。
長引く不況やコロナ禍の影響で増加が予想される任意売却について、検討・解決すべき事項を網羅的に取り上げています。実務上の論点を【フローチャート】で整理して解説し、関連情報や処理方法を【アドバイス】【ケーススタディ】で紹介しています。任意売却に関して豊富な経験とノウハウを持つ各分野の専門家が、それぞれの視点を踏まえて執筆しています。
もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。配置・要因計画 適切な異動・転籍・出向
特集──児童虐待（竹内亮・帯刀啓予、西希代子）／学界の動向（大村敦志）／判例解説（最判令和3・3・25 -衣笠葉子、最決令和3・3・29 -中村恵、東京高判令和3・4・13 -竹治ふみ香、最大判令和3・6・23-巻美矢紀、最判令和4・1・28-嶋津元）／当期（令和２年から令和４年）の家事法裁判例（松原正明）
2022年7月～12月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
成長戦略のために押さえるべき法務・知財の要点をわかりやすく解説！ スタートアップの最前線で活躍する実務家が解説。スタートアップが直面する法務・知財の問題を幅広くカバー。最新動向を踏まえた業界のホットトピックをピックアップ設立から上場・M&Aまでのポイントがわかる1冊。
待望の第三版刊行開始！ 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入をはじめ、刑事司法における実務の変化に応える本格的注釈書！ 最新の法律及び規則の改正を盛り込むとともに、近時の判例・学説も取り入れて全11巻を全面的に改訂・増補。実務の動向を踏まえ、現行刑事訴訟法の客観的な解釈・運用について詳細に解説し、利用価値の高いコンメンタールをめざす。
ドイツの日系企業のコンサルタントであった著者が、ドイツ、EUにおける税務裁判を詳説し、租税法律主義の貫徹度を明らかにする。30年近いドイツでの税務コンサルティング活動の経験に基づき、税務署に対する異議申立てから、異議申立ての決定、税務裁判所(第一審)と連邦税務裁判所の判決･決定、加えて欧州司法裁判所の判決等を検討。実務家としての長きにわたる経験と蓄積を1冊にまとめた貴重な書。
何が宇宙法を生み出すのか。アクター間の利益調整の構図、国際規範の内容と形式、更には国内規範等にも着目しつつ、解明を図る。まず宇宙法の基礎的構造を解明し、その上でスペースデブリ等の今日的課題に係る規範形成を分析する。こうして、宇宙条約の構造・同志国間事業の存否・宇宙活動大国の賛否等に起因する行為規範の活用、という全体像を描く。国際法の法源論にも示唆を与える書。
ネット・SNSを利用するにあたっての、ルール作り・運用、研修のしかた、社内外のトラブル防止など、今すぐ実践できる予防法を紹介。弁護士としての裁判内外の経験を踏まえた1冊。
身近な例から各章の学習課題を導き、コラムや演習で考える力を養うコンセプトを踏襲しつつ、初版刊行後の判例・法令等を反映。先の法改正で議論のあった条文の運用状況をふまえて補正し、わかりにくい叙述も改訂。
本書は、資本市場に関する基本法というべき金融商品取引法を概説した基本書・体系書である。会社法との関係から会社関係者の利害調整のルールまで、著者が実際に行ってきた講義に基づいた解説により、金商法の骨格を理解し、大きな視点を獲得することを目指している。金商法の土地勘を養い、基本的な考えの道筋を理解することができる一冊である。
会社法の重要論点に関する100の設問とその解説から構成された演習書。設問に取り組むことで、読者は具体的なイメージをもって会社法に関する知識の確認、整理をすることができ、事例から論点を抽出する力や規定を具体的事例にあてはめて解答する力を養うことができる。問題は公認会計士試験や旧司法試験の過去問、重要判例等を参考にしている。読みやすい2色刷。
すでに派遣先となっている会社や、これから派遣社員を受け入れるのか業務委託とするのかを検討している会社の方が、必要かつ十分とする内容の情報を厳選し、51のQ&Aで解説。さらに、日本で働く外国人労働者に関する派遣受入れの注意点についても触れています。
フランス憲法を現代社会のダイナミズムの中で解説する入門書。第1部でフランス憲法の骨組みを解説し、第2部で法文化や人権問題を論じる。第2部では、移民やコロナ禍など現に起こっている問題の概況と、それに対処しようと四苦八苦するフランス社会を詳説。
実務のプロセスをフローチャートで示した上で、それぞれ必要な書式を掲載した実践的なマニュアル書です。共有不動産にまつわる法規制とそのポイントや考え方を図表を交えて分かりやすく解説しています。共有物分割請求訴訟について、300件超の裁判例の要点を表形式でまとめています。
