表紙

はじめに

凡例

目次

第1章 総論

1.1 金融商品取引法の内容の概観

1.2 法源

1.2.1 法律，政令，内閣府令

1.2.2 告示

1.2.3 監督指針・事務ガイドラインなど

1.2.4 自主規制機関の規則

1.3 沿革

1.3.1 取引所法等の統合と米国法の継受

1.3.2 2006年改正

1.3.3 その後の改正

1.4 金商法の目的

1.4.1 金商法1条の構造

1.4.2 投資者の保護

1.4.3 学説

第2章 有価証券，デリバティブ取引，暗号等資産

2.1 金商法の適用の入口

2.2 有価証券

2.2.1 総論

2.2.2 金商法2条1項各号

2.2.3 金商法2条2項

2.2.4 第一項有価証券・第二項有価証券

2.2.5 電子記録移転権利―ICO(Initial Coin Offering)への対応

2.3 デリバティブ取引

2.3.1 デリバティブ取引の例

2.3.2 デリバティブ取引の概要

2.3.3 金商法の定義

2.4 暗号等資産

第3章 開示規制総論

3.1 金商法における開示規制

3.2 発行市場と流通市場

3.3 投資者は情報を必要とすること

3.4 企業内容等の情報の開示の強制は必要か

3.5 開示規制の機能

3.6 適用除外有価証券

3.7 重要性(マテリアリティ)

3.7.1 総論

3.7.2 財務情報

3.7.3 記述情報

3.8 コーポレート・ガバナンス

3.9 サステナビリティ

第4章 発行開示規制

4.1 はじめに

4.1.1 規制の概要

4.1.2 規制の趣旨

4.1.3 資金調達の方法

4.1.4 株式上場・IPOの流れの概要

4.2 有価証券届出書の提出等

4.2.1 届出が必要な行為

4.2.2 届出義務者

4.2.3 届出時期

4.2.4 有価証券届出書の提出の手続

4.2.5 有価証券届出書の審査

4.2.6 有価証券届出書の自発的な訂正

4.2.7 有価証券届出書の内容

4.2.8 有価証券届出書の簡素化

4.2.9 有価証券届出書の英文開示

4.3 ガン・ジャンピング規制

4.3.1 届出前勧誘の禁止

4.3.2 待機期間の規制

4.3.3 有価証券届出書の効力発生後の規制

4.4 発行登録制度

4.4.1 制度の趣旨・概要

4.4.2 利用できる者

4.4.3 発行登録書

4.4.4 発行登録追補書類

4.4.5 目論見書

4.4.6 発行登録の失効

4.5 届出が必要な行為

4.5.1 序説

4.5.2 有価証券の募集

4.5.3 有価証券の売出し

4.5.4 適格機関投資家取得有価証券一般勧誘

4.5.5 特定投資家等取得有価証券一般勧誘

4.5.6 組織再編の場合

4.6 有価証券 届出書の提出義務が発生しない場合

4.6.1 概要

4.6.2 有価証券の募集・売出しの場合

4.6.3 適格機関投資家取得有価証券一般勧誘の場合

4.6.4 特定投資家取得有価証券一般勧誘の場合

4.6.5 特定募集に関する規律

第5章 継続開示

5.1 有価証券報告書

5.1.1 総説

5.1.2 有価証券報告書の提出義務

5.1.3 提出義務の例外

5.1.4 提出方法

5.1.5 提出期限

5.1.6 有価証券報告書の内容

5.1.7 公衆縦覧

5.1.8 訂正有価証券報告書

5.2 四半期報告書・半期報告書

5.2.1 総説

5.2.2 四半期報告書

5.2.3 半期報告書

5.3 臨時報告書・適時開示

5.3.1 序説

5.3.2 臨時報告書

5.3.3 取引所による 適時開示

5.4 重要な情報の開示(フェア・ディスクロージャー・ルール)

5.4.1 総説

5.4.2 公表義務を負う上場会社等

5.4.3 情報提供者

5.4.4 情報受領者

5.4.5 公表が不要となる場合(金商法27条の36第1項但書)

5.4.6 取引関係者の守秘義務違反等の場合の発行者の公表義務

5.4.7 未公表の重要情報

5.4.8 公表の方法

5.4.9 エンフォースメント

5.5 その他

5.5.1 自己株券買付状況報告書

5.5.2 親会社等状況報告書

5.6 外国会社による継続開示

5.6.1 原則

5.6.2 特例

第6章 開示情報の正確性の確保と開示規制のエンフォースメント

6.1 情報の正確性を確保する制度

6.1.1 財務諸表の用語，様式及び作成方法

6.1.2 監査証明

6.1.3 内部統制報告制度

6.2 刑罰

6.3 課徴金

6.4 民事責任

6.4.1 はじめに

6.4.2 発行市場における民事責任

6.4.3 流通市場における民事責任

6.4.4 損害論の考え方の変遷

第7章 委任状勧誘規制

7.1 総論

7.1.1 金商法194条の概観

7.1.2 沿革

7.1.3 会社法上の書面投票制度との関係

7.2 規制の適用範囲

7.2.1 上場会社であること

7.2.2 勧誘の意義

7.2.3 適用除外

7.3 規制内容

7.3.1 委任状用紙・参考書類の交付

7.3.2 委任状用紙のフォーマット―議案ごとの賛否

7.3.3 参考書類の記載事項

7.3.4 参考書類の交付請求

7.3.5 金融庁長官への提出

7.4 委任状勧誘規制違反の効果

7.4.1 刑罰

7.4.2 株主総会決議の瑕疵

第8章 大量保有報告制度

8.1 序説

8.1.1 制度の概要

8.1.2 制度の趣旨

8.2 規制の対象

8.2.1 対象となる有価証券

8.2.2 大量保有者

8.3 大量保有報告書の提出

8.4 変更報告書の提出

8.5 特例報告制度

8.6 公衆縦覧等

8.7 刑罰

8.8 課徴金

第9章 公開買付け

9.1 はじめに

9.1.1 総説

9.1.2 規制の概要

9.1.3 規制の経緯

9.2 公開買付規制の適用範囲

9.2.1 はじめに

9.2.2 対象者

9.2.3 株券等

9.2.4 買付け等

9.2.5 金商法27条の2第1項各号

9.2.6 適用除外買付け等(金商法27条の2第1項但書)

9.2.7 公開買付Q&Aにおける実質的解釈

9.2.8 2つの公開買付けの定義

9.3 公開買付けの開始前の行動の規制

9.3.1 届出前勧誘等の禁止

9.3.2 勧誘等以外は自由であること

9.4 事務

9.5 買い付ける株式の数・種類・条件

9.5.1 公開買付者の自由が原則であること

9.5.2 下限の条件

9.5.3 部分買付と按分比例

9.5.4 全部買付義務・全部勧誘義務

9.5.5 株券等の種類ごとの上限・下限の設定と全部勧誘義務・全部買付義務

9.6 開示規制

9.6.1 公開買付け開始時の買収者の開示規制

9.6.2 意見表明報告書と対質問回答報告書

9.6.3 終了時に買収者が開示すべき情報

9.6.4 真実性の認定等の禁止

9.7 買付期間

9.7.1 原則

9.7.2 延長請求

9.7.3 買付期間の変更

9.8 平等・公平な取扱い

9.8.1 総説

9.8.2 買付価格の均一性

9.8.3 別途買付の禁止

9.8.4 買付価格の変更

9.9 ディールリスクのコントロール――条件・撤回等

9.9.1 総説

9.2.2 買 付条件の変更

9.9.3 公開買付けの撤回等

9.10 応募株主等による契約の解除

9.10.1 制度の概要

9.10.2 制度の趣旨・機能

9.10.3 応募契約

9.11 立法論上の課題―強圧性への対応

9.12 決済

9.13 自己株式の取得と公開買付規制

9.13.1 会社法との関係

9.13.2 手続等

9.13.3 重要事実の公表

9.14 エンフォースメント

9.14.1 刑罰

9.14.2 課徴金

9.14.3 損害賠償責任

9.14.4 報告の聴取・検査

第10章 不公正取引規制

10.1 不公正取引規制の一般規定としての金商法157 条

10.2 風説の流布・偽計・暴行・脅迫

10.3 インサイダー取引

10.3.1 はじめに

10.3.2 規制の概要

10.3.3 会社関係者等によるインサイダー取引(金商法166条)

10.3.4 公開買付け等に係るインサイダー取引規制

10.3.5 違反者の責任

10.4 相場操縦規制

10.4.1 はじめに

10.4.2 禁止される行為

10.4.3 違反した場合の効果

10.5 空売り規制

10.5.1 空売りの機能

10.5.2 規制の概要

10.5.3 価格規制

10.5.4 借入れ有価証券の裏付けの確認等

10.5.5 公募増資と空売り規制

10.6 その他

10.7 暗号等資産の取引等に関する規制

第11章 金融商品取引所など

11.1 金融商品取引所

11.1.1 金融商品取引所の意義

11.1.2 免許制

11.1.3 専業義務

11.1.4 組織形態

11.1.5 自主規制機関としての金融商品取引所

11.1.6 上場

11.1.7 業務規程

11.1.8 市場における有価証券の売買等

11.1.9 解散・合併

11.1.10 金融商品取引所に対する監督

11.1.11 無免許市場の取引の禁止

11.2 プロ向け市場

11.2.1 プロ向け市場の創設について

11.2.2 一般の投資家の参加の禁止

11.2.3 J-Adviser制度

11.2.4 開示規制の例外

11.2.5 情報開示ルールの概要

11.2.6 告知

11.2.7 虚偽記載等の責任

11.3 私設取引システム(PTS)

11.3.1 総説

11.3.2 私設取引システムの定義と売買価格の決定方法

11.3.3 金融商品市場と私設取引システム

11.3.4 認可制

11.3.5 最良執行方針

11.3.6 信用取引

11.3.7 ダークプールとの区別

11.4 総合的な取引所

11.5 金融商品取引清算機関

11.5.1 清算機関の役割

11.5.2 規制

11.6 非上場株式の流通

第12章 業者規制

12.1 はじめに

12.1.1 金融商品取引業者等の役割の重要性と規制の必要性

12.1.2 日本版金融サービス法構想と2006年改正

12.2 金融商品取引業の定義

12.2.1 序説

12.2.2 行為の性格

12.2.3 行為の態様の18の類型

12.2.4 適用除外行為

12.3 金融商品取引業の4区分

12.3.1 序説

12.3.2 第一種金融商品取引業

12.3.3 第二種金融商品取引業

12.3.4 投資助言・代理業

12.3.5 投資運用業

12.4 参入規制

12.4.1 専業制から登録制へ

12.4.2 登録の申請

12.4.3 登録の拒否事由

12.4.4 規制が緩和される類型

12.4.5 変更登録等

12.4.6 営業保証金

12.4.7 無登録業者による未公開有価証券の売付け等の効果

12.4.8 廃業等の届出等

12.5 兼業規制

12.5.1 付随業務

12.5.2 届出業務

12.5.3 承認業務

12.5.4 小括

12.6 組織等の規制

12.6.1 金融商品取引業者の財務の健全性

12.6.2 主要株主規制

12.6.3 グループ規制

12.6.4 その他

12.7 銀証分離規制と登録金融機関

12.7.1 金融機関の有価証券関連業の禁止

12.7.2 例外

12.7.3 子会社・兄弟会社

12.8 業務管理体制の整備

12.9 行為規制

12.9.1 顧客に対する誠実・公正義務

12.9.2 標識の掲示

12.9.3 名義貸しの禁止

12.9.4 広告等の規制

12.9.5 取引態様の事前明示義務

12.9.6 契約締結前交付書面の交付義務

12.9.7 契約締結時等の書面の交付

12.9.8 保証金の受領に係る書面の交付

12.9.9 書面による解除

12.9.10 指定紛争解決機関との契約締結義務等

12.9.11 不公正行為の禁止

12.9.12 損失補塡の禁止

12.9.13 適合性の原則等

12.9.14 ファンドにおける金銭の流用の防止(分別管理)

12.9.15 投資助言・代理業，投資運用業に特有のルール

12.9.16 有価証券等管理業務に関する行為規制

12.9.17 暗号等資産関連業務

12.9.18 弊害防止措置等

12.9.19 特定投資家の例外

12.10 監督

12.10.1 行政による監督

12.10.2 金融商品取引業協会による監督

12.10.3 認定投資者保護団体

12.11 外国業者に関する特例

12.11.1 外国証券業者の有価証券関連業の規制

12.11.2 外国投資助言業者・外国投資運用業者

12.11.3 情報収集のための施設の設置

12.12 外務員

12.13 その他の業規制

12.13.1 金融商品仲介業者

12.13.2 金融サービス仲介業

12.13.3 信用格付業者

12.13.4 高速取引行為者

12.13.5 投資者保護基金

12.13.6 証券金融会社

12.13.7 金融危機の反省

12.13.8 特定金融指標算出者

第13章 金商法のエンフォースメント

13.1 はじめに

13.2 金融庁・証券取引等監視委員会などの組織

13.2.1 内閣総理大臣の権限委任

13.2.2 犯則事件の調査等

13.2.3 金融庁

13.2.4 財務局・財務支局

13.2.5 証券取引等監視委員会

13.3 刑事罰・過料

13.4 行政処分等

13.5 課徴金

13.5.1 序説

13.5.2 課徴金の性質

13.5.3 課徴金に関する調査

13.5.4 審判手続

13.5.5 課徴金の納付命令の決定

13.5.6 課徴金額の減算と加算

13.5.7 刑事罰との併科と調整

13.5.8 課徴金の納付

13.5.9 課徴金納付義務の合併による承継

13.5.10 取消しの訴え

13.6 緊急差止命令

13.7 法令違反行為を行った者の氏名等の公表

13.8 金融商品取引業協会による処分

事項索引

判例索引

著者紹介

奥付