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最新基準を反映！新ＣＯＳＯフレームワークも解説。粉飾、損失隠し、偽装表示、インサイダー取引、個人情報流出、資金流用などの企業不祥事を防ぐ仕組みがわかる。
特集Ⅰ 思考プロセスに沿って事例Ｑ＆Ａで解説！―国税庁新Ｑ＆Ａを踏まえて 判断に迷う場合の消費税経過措置の適用 その取引における「資産の譲渡の時期」は消費税法上いつか／中島孝一 「資産の譲渡の時期」につき申告と税率判定のタイミングが合わない場合／平井伸央 その取引は経過措置の対象か―旅客運賃等・電気料金等／長野匡司 その取引は経過措置の対象か―工事の請負等／矢頭正浩 その取引は経過措置の対象か―資産の貸付け／原山和也 実際の経理処理をどう行うか―経過措置の場合と原則の場合 鈴木克己／伊藤達仁
2001年制定の「プロバイダ責任制限法」について、総務省では検証のための検討会を行い、平成23年7月にはその結果が取りまとめられた。本書は、必要な制度や逐条解説について見直し、さらに第183回国会において成立した改正公職選挙法を受け、プロバイダに求められる責任について解説した書籍。
メンタルヘルス不調をめぐる企業の法的リスクとその予防策・対応策、さらには訴訟になった場合の対処方法、職場復帰策まで、関連法令・行政指針・通達を整理し豊富な判例・裁判例に基づいて、労務の専門家が具体的かつ詳しく解説!! メンタルヘルス問題を取り扱う弁護士、司法書士、社労士、企業の担当者必携の書!!
企業活動における情報の取扱いを取得・保有・発信の３つの場面に分類し、そこで生じる法律問題と対処法をＩＴ弁護士が解説。さらに、情報に関する57の最新トピックも収録。
裁判実務の実際を理解するための必読の書！ 民事執行の基礎、手続全体の流れと問題点を裁判官が実務の視点から体系的にわかりやすく解説し好評を博した初版に、重要判例等を盛り込んで補訂。民事執行の基本的な枠組みや概念を理解できる。手続のフローチャート、書式及び記載例によって、民事執行の手続全体のイメージをもつことができる。最新の重要判例を知ることができる。迅速な事件処理・権利実現の実効性を高めるための東京地裁民事執行センターの取扱いや取組みを知ることができる！
管財人就任を打診されたらどのようにすればよいのか？ 初動から終結までそのノウハウを徹底公開！ 通常の破産管財実務書では触れられていない実務上の疑問にも答えるとともに破産管財人経験者が、多くの破産管財事件を通じて長年培ってきたノウハウを惜しみなく開示！ 初心者の管財人を対象にし、通常の管財実務書では扱われない小さな実務上の疑問にもわかりやすく答えた至便の1冊！ 管財実務の初学者からベテランまで必読の書！
特集Ⅰ 見開き3分！ 要点早わかり 平成26年度税制改正 特集Ⅱ 平成23年・24年・25年度改正が混在！ 今年の所得税申告から適用される改正一覧
特 集 消費税8％前 駆込み工事が急増！ そのビル工事費用は修繕費か資本的支出か ■工事における支出にどう対応するか―法令通達の解釈から税務証拠資料の揃え方まで／都築 巌 ■防水工事・屋根工事／佐久間 一郎 ■外壁塗装工事塗装工事／タイル・レンガ・ブロック工事／湯口夏史 ■電気設備改良工事／日下一郎 ■内装工事・建具改良工事／鈴木 洋司 ■耐震診断・補強工事／栃尾賢治
シリーズ第２弾。実務の視点でピックアップした重要論点ごとに，判例・事例を精選。どの事実がどのような結論へとつながるのか，第一線の実務家が詳細に読み解く。コーポレート・ガバナンスの実務のいまをここに凝縮！
最高の執筆陣による民法コンメンタールの新版化。本改訂では，初版刊行以降20年以上に及ぶ文献や判例の蓄積を反映し，さらに平成16年の民法現代語化や今年施行された家事事件手続法の制定など，その間の法改正にも対応。さらに，本年９月４日に出された非嫡出子に関する最高裁大法廷決定にも対応した，研究にも実務にも最適の１冊。
特集 ケース別 親族への事業承継のための組織再編 ■スムーズな事業承継を行うための事前準備／鹿志村 裕 ■ケース1 持株会社を作り事業会社を子会社化する／平井 伸央 ■ケース2 会社を分割して2人の後継者にそれぞれ承継させる／鈴木 祥克 ■ケース3 不採算の子会社を親会社の事業部門に吸収する／二又 大樹 ■ケース4 子会社・関連会社同士を合併する／芦原 誠
日本救急医学会がその総力を挙げて編んだ救急医学教科書の最新版。心肺蘇生法や重症救急病態、災害医療など患者の救命に直結する救急医療のエッセンスをはじめ、医の原点とも言うべき救急医療のすべての領域について、将来の専門分野を超えて医師として不可欠な知識と臨床スキルを懇切に解説。コアカリキュラムや国試出題基準をカバーし、各章の冒頭には全体像の把握に役立つ「構成マップ」を掲載した。
各種登記申請手続の基礎知識を、豊富な書式例と丁寧な解説でフォロー！ ●審査事務の経験豊富な著者が、押さえておくべき基本的内容を100問のＱ＆Ａでわかりやすく解説。 ●設立、変更から解散、清算に至るまでの各種登記申請、届出方法について網羅した手引書。 ●申請書・添付書類の書式例を多数収録。
行政法の習得に不可欠な、総論（行政過程論・行政救済論）と各論（主要個別法―租税法・社会保障法・環境法・都市法）を有機的に結合した新型テキスト。複雑な行政法の構造を一冊で分かりやすく解き明かし、基礎から応用まで飛躍的な理解を促す。図版多数／2色刷。
2013年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
労働審判制度の仕組みと活用方法をわかりやすく解説。申立類型ごとの書式付。個別労使紛争の迅速かつ適正な解決に役立ちます。労働審判制の意義とその特徴、申立に際しての留意点、労働審判手続の流れ、労働審判の効力、他の紛争解決手段と労働審判制との選択など、実務運用をふまえて徹底解説。労働相談や労働問題の実務に携わる方々に必携の１冊。
民事訴訟法の諸問題を深く詰めて、立体的に読み解く高橋民訴理論の魅力的な世界を描いた決定版。内容の濃い詳細な理論の展開を、講義を聴くように理解できる。第2版以降の文献や表現の補充等のほか、新たに付録として「既判力の作用」を収録した最新版。
イギリス、カナダ及び日本における少数派株主の保護と救済の制度を概観し、日本における少数派株主の保護制度のあり方を示唆した研究論文。
正しい理解、適切妥当な運用のための手引書 ●仮登記制度を理論と実務の両面から詳細に分析した唯一の書。 ●仮登記制度の全体像及び詳細な内容についてわかりやすく解説。 ●法改正によって変更となった取扱いを改正前と比較しながら解説。 ●随所に掲載されている豊富な判例・先例・学説等が理解を深める一助に。
実務で即・使える、「どう材料を選定するか?」「材料知識を設計や調達にどう活かすか?」を解説した、材料の基本をしっかり理解できる入門書です。 なじみのない方でも取っ付きやすいよう、専門用語はその意味を都度わかりやすく紹介しますので、予備知識は必要ありません。 また、本来加工法の一種である「熱処理」は、重要なテーマであるためあえて掲載するなど、実務に必要な知識が1冊で身につく本です。
日本のＭ＆Ａビジネスを世界レベルに導く１冊。ターゲットの選定、デューデリジェンス、クロージング、価格修正といったプロセス重視の企業買収を世界を知る著者が詳解。
平成25年度税制改正により創設された「教育資金一括贈与の特例」について、60問の質疑応答により構成した概説書です。制度創設の趣旨、特例の全体像から、一括贈与を実行する際の特例適用要件、さらにその税効果や法務との接点など、本制度の内容を余すところなく、丁寧に解説しています。
職場の労務問題についての正しい知識と実務を解説した大好評の入門書。労契法、派遣法、高年法等改正法のフォローと、パワハラ、有期労働契約などへの対応を加筆し大幅改訂。
「正しく」「素早く」申立ての準備をするための必携書！現場をよく知り、研修会講師として活躍中のベテラン事務職員が、 事務の流れに沿ってわかりやすく執筆。事務の流れに沿って、事務手続き上の疑問点や問題点を細かく、深く解説。各種申立てごとに解説しているので、必要な時にすぐに参照できる。80パターン以上の書式、図解、イラスト、コラムで実務がつかめる。法律事務を基礎から学びたい新人弁護士・司法書士にも役立つ一冊。
雇用の分野における障害者に対する差別の禁止および合理的配慮の提供義務を定めるとともに、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講じることを目的として、障害者雇用促進法が改正されました。 内容により施行年月日が異なっており、障害者の雇用促進に向け企業が行うべき対応を改正事項ごとにわかりやすく解説しています。
・合弁事業をどう成功に導くか？交渉実務を概観し、留意点を体系化した、実務家必携の本 ・企業同士が提携する選択肢として、また海外直接投資の選択肢として、ジョイント・ベンチャーは重要な手段であり、世界中で利用されている。・ところが、その過半数が失敗に終わることが指摘されている。・著者たちは、その原因を、交渉の各過程における相互不信、理論的にいうと「囚人のジレンマ」にあるという。・そこで、この本では、ジョイント・ベンチャーの交渉プロセス全体を示しつつ、どうやって交渉を進めるべきか、を述べる。・利益の概念をどう作るかや、利害対立が生じた場合の対処法のつめに至るまで、本書に従って契約をつめていくと、最終的にきちんとした契約書が作成できるような流れになっている。・実務書ではあるが、研究者や、社会人大学院生にとっても参考になる内容となっている。
担保法総論および典型担保法に関する論稿36篇を集成。実務の実態を踏まえ，その需要を公正な範囲で満たすべく厳密に構成して理論化。妥当な問題解決に向けた一貫した論理を解明し，精緻な理論で実務に安定した基礎を与える。
近年増大し重要性を占めている電子商取引であるが、その新たな法分野について包括的、網羅的に解説を施す。契約の成立、本人認証、決済、履行トラブル・システム障害、紛争処理等いかなるビジネスにも共通の課題の総論と、通販・ショッピング、モール、オークション、情報財・コンテンツ取引等ビジネスモデル別の各論からなる。
