表紙

はしがき

目次

第Ⅰ章 法律事務所の仕事

1 法律事務所での事務職員の仕事

2 事件の受任

3 弁護士からの指示

(1) 着手金，費用等の受領，領収書の発行

(2) 資料の収集

(3) 資料の整理

第Ⅱ章 民事訴訟と提出書類

1 提訴のための事前の資料収集

(1) 当事者関係

(2) 客体関係（訴訟の対象となるもの）

2 管轄を調べる

1) 専属管轄か否か

2) 事物管轄−地方裁判所か簡易裁判所か

3) 土地管轄−被告の普通裁判籍はどこか

4) 土地管轄−被告の普通裁判籍以外の規定の適用はないか

5) 合意管轄−当事者間に「管轄の合意」はないか

3 手数料を計算する（訴訟物の価額の算定）

(1) 訴額認定をする者

(2) 訴額認定の標準時

(3) 「財産権上の請求」と「財産権上の請求でない請求」

(4) 附帯請求不算入の原則（民訴9条2項）

(5) 併合請求の訴額合算の原則（民訴9条1項）

4 訴えの提起（訴状を提出する）

5 初回期日の指定

(1) 期日指定

(2) 期日の変更

6 送達

(1) （訴訟手続において）送達すべき書類

(2) 送達の方法

(3) 事例の検討

7 答弁書・準備書面

(1) 準備書面

(2) 被告代理人の立場─答弁書の提出

(3) 提出要領

8 証拠（書証・人証）

(1) 証拠

(2) 書証

(3) 人証

9 複数の請求（訴えの客観的併合）

(1) 訴えの客観的併合

(2) 訴えの客観的併合の場合の「訴訟物の価額」

(3) 訴えの客観的併合の場合の「管轄裁判所」

10 当事者が複数の訴訟（訴えの主観的併合）

(1) 訴えの主観的併合

(2) 訴えの主観的併合の場合の「訴訟物の価額」

(3) 訴えの主観的併合の場合の「管轄裁判所」

11 訴訟係属後に当事者が複数となる場合（訴訟参加・訴訟告知）

(1) 参加

(2) 訴訟告知

12 当事者の意思に従う訴訟の終了（取下げ，請求の放棄，請求の認諾，和解）

(1) 訴えの取下げ

(2) 訴訟上の和解・請求の放棄・請求の認諾

13 当事者の意思によらない訴訟の終了（判決）

(1) 判決の種類

(2) 判決の言渡し

(3) 判決正本，口頭弁論調書（調書判決）の受領・送達，上訴期間の管理

(4) 判決の確定

14 上訴（控訴・上告）

(1) 控訴

(2) 上告

第Ⅲ章 民事保全と提出書類

1 民事保全手続とは

2 民事保全の種類

(1) 仮差押え（民保20条）

(2) 係争物に関する仮処分（民保23条1項）

(3) 仮の地位を定める仮処分（民保23条2項）

3 民事保全手続の管轄裁判所

(1) 本案訴訟の管轄裁判所

(2) 仮に差し押さえるべき物の所在地，係争物の所在地を管轄する地方裁判所

4 不動産仮差押えの申立て

(1) 仮差押えの対象となる不動産の調査

(2) 添付資料の収集

(3) 提出準備

(4) 申立て・補正・裁判官面接・担保額決定

(5) 担保提供

(6) 供託

(7) 支払保証委託契約の締結の方法による担保提供

(8) 担保提供後の手続

(9) 不動産仮差押えの執行

5 不動産処分禁止の仮処分申立て（登記請求権の保全）

(1) 対象不動産の調査

(2) 添付資料の収集

(3) 提出準備

(4) 申立て・補正・裁判官面接・担保額決定・担保提供

(5) 担保提供後の手続

(6) 不動産仮処分の執行─仮処分の登記をする方法による執行

6 債権仮差押えの申立て

(1) 仮差押えの対象となる債権

(2) 添付資料の収集

(3) 提出準備

(4) 申立て・補正・裁判官面接・担保額決定・担保提供・命令正本受領

(5) 債権仮差押えの執行

7 民事保全事件の取下げ

(1) 不動産仮差押え，不動産処分禁止の仮処分の取下げの必要書類

(2) 債権仮差押えの取下げの必要書類

8 不服申立て

(1) 保全申立てを却下する裁判に対する債権者の即時抗告

(2) 保全異議の申立て

(3) 保全取消しの申立て

(4) 保全抗告

9 担保取消し

(1) 担保取消しができるのは誰か（申立権者・申立人）

(2) 相手方となるのは誰か（被申立人）

(3) 管轄裁判所

(4) 担保取消申立てができるのはどのような場合か

(5) 担保取消申立ての手続（供託原因・支払保証委託契約原因消滅証明書の交付まで）

第Ⅳ章 民事執行と提出書類

1 民事執行手続とは

2 強制執行の種類

(1) 目的による分類

(2) 方法による分類

3 強制執行（強制競売，債権差押えなど）の準備

(1) 債務名義

(2) 執行文

(3) 債務名義の送達・送達証明書

4 不動産競売申立て（強制競売，担保不動産競売）

(1) 対象となる債務者の財産の調査

(2) 不動産競売手続の流れ

(3) 申立前の準備

(4) 申立書の作成

(5) 申立書の提出

(6) 開始決定後の手続

(7) 配当手続

(8) 債務名義還付手続（強制競売のみ）

5 債権差押申立て

(1) 対象となる債務者の財産の調査─第三債務者を知る

(2) 差押禁止債権

(3) 債権差押命令の効果

(4) 債権差押手続の流れ

(5) 申立前の準備

(6) 申立書の作成

(7) 第三債務者に対する陳述催告の申立て

(8) 申立書の作成手順

(9) 債権差押命令の発令と送達通知

(10) 債権差押命令の効力と取立届・取立完了届

(11) 債権差押命令の効力と取下げ

(12) 第三債務者の供託

事項索引

参考文献

著者紹介

書式目次

【書式】訴状

【書式】委任状

【書式】訴状

【書式】委任状

【書式】請書

【書式】連絡事項書

【書式】期日変更申請書（被告側からの申請）

【書式】口頭弁論期日呼出及び答弁書催告状

【書式】再送達上申書（休日送達）

【書式】再送達上申書（就業場所送達）

【書式】執行官送達上申書

【書式】書留郵便に付する送達の上申書

【書式】公示送達申立書

【書式】FAX送付書

【書式】証拠申出書

【書式】尋問事項書

【書式】訴えの取下書（被告の同意がある場合）

【書式】訴えの取下書（被告の同意がないまたは不要の場合）

【書式】手数料還付申立書

【書式】手数料還付決定

【書式】和解調書正本送達申請書

【書式】認諾調書正本送達申請書

【書式】不動産仮差押命令申立書（貸金債権が被保全債権の場合）

【書式】当事者目録

【書式】請求債権目録

【書式】物件目録

【書式】登記権利者・義務者目録

【書式】供託書・OCR用（①申立債権者が担保提供者の場合）

【書式】供託書・OCR用（②第三者が担保提供者の場合）

【書式】供託書・OCR用（③申立債権者が担保提供者で，管外供託をする場合）

【書式】支払保証委託契約による立担保の許可申立書

【書式】許可書謄本

【書式】不動産仮処分命令申立書

【書式】当事者目録

【書式】物件目録

【書式】登記権利者・義務者目録

【書式】債権仮差押命令申立書（銀行預金の仮差押え）

【書式】当事者目録

【書式】請求債権目録

【書式】仮差押債権目録

【書式】債権仮差押命令申立書（給料の仮差押えの場合）

【書式】当事者目録

【書式】請求債権目録

【書式】第三債務者に対する陳述催告の申立書

【書式】執行文付与申請書

【書式】承継執行文付与申請書（被告の相続による場合）

【書式】債務名義送達申請書

【書式】債務名義送達証明申請書

【書式】執行文及び証明書謄本送達申請書

【書式】執行文及び証明書謄本送達証明申請書

【書式】債務名義送達証明申請書

【書式】強制競売申立書

【書式】当事者目録

【書式】請求債権目録（債務名義が判決正本の場合）

【書式】請求債権目録（債務名義が調書判決正本の場合）

【書式】請求債権目録（債務名義が和解調書正本の場合）

【書式】請求債権目録（債務名義が執行証書の場合）

【書式】物件目録

【書式】担保不動産競売申立書

【書式】当事者目録

【書式】担保権・被担保債権・請求債権目録（抵当権の場合）

【書式】担保権・被担保債権・請求債権目録（根抵当権の場合）

【書式】債権差押命令申立書

【書式】請求債権目録（債務名義が判決正本の場合）

【書式】請求債権目録（債務名義が調書判決正本の場合）

【書式】請求債権目録（債務名義が和解調書正本の場合）

【書式】請求債権目録（債務名義が仮執行宣言付支払督促正本の場合）

【書式】請求債権目録（債務名義が家事調停調書正本の場合）

【書式】請求債権目録（債務名義が執行証書の場合）

【書式】差押債権目録（給料債権・月給）

【書式】差押債権目録（給料債権・支払形態不明）

【書式】差押債権目録（役員報酬債権）

【書式】差押債権目録（給料債権＋役員報酬債権）

【書式】差押債権目録（公務員給料）

【書式】差押債権目録（賃料・登記事項証明書の記載での特定）

【書式】差押債権目録（賃料・住居表示での特定）

【書式】差押債権目録（銀行預金）

【書式】差押債権目録（農協貯金）

【書式】差押債権目録（第三債務者株式会社ゆうちょ銀行）

【書式】差押債権目録（第三債務者独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構）

【書式】債権差押命令申立書

【書式】当事者目録

【書式】請求債権目録

【書式】差押債権目録

【書式】債権差押命令申立書

【書式】当事者目録

【書式】請求債権目録（執行費用を請求する形式）

【書式】請求債権目録（執行費用を請求しない形式）

【書式】差押債権目録

【書式】第三債務者に対する陳述催告の申立書

【書式】取立届

【書式】取立届（取立てが継続する場合）

【書式】取立完了届

【書式】取下書（全部取下げ）

【書式】取下書（回収不能部分の取下げ）

コラム目次

パラリーガルって何？

相談のみで終わったはずだが……

受任事件の対処策

相手の氏名・商号の変更，住所・所在地の移転に注意

登記事項証明書以外の「資格を証する書面」

弁護士が複数在籍している事務所では？

「訴訟委任状」と「委任状」の違いは？

「特別委任事項」の漏れ

「捨印」は必要か？

なぜ，160万円なのか？

不動産の所有権確認訴訟の訴額

送達された文書を送り返したら

転送先に送達された場合

行方不明の相手を訴えられるのか

「宛所尋ねあたらず」のように，存在しない住所があるのか

住んでいない住所をそのままにしておくと「職権消除」

送達場所

「準備書面」であってもFＡXで提出できない書面

判決正本を受領する日について注意すべき場合

控訴審の初回期日の指定での注意

面接は不要？

「供託所」と「供託書」

供託所の受付時間

「支払保証委託契約の方法による担保提供」のデメリット

執行証書を債務名義とする場合の不便さ

奥付