表紙

はしがき

目次

【本書の使い方】

破産管財手続の概要と本書の構成

第1章 破産手続開始決定

Ⅰ 破産手続開始決定の流れ・概要

Ⅱ 破産手続開始決定前後における事務作業のチェックポイント等

1 受任依頼から初動段階の心構え

2 管財人就任打診から破産手続開始決定まで

3 破産手続開始決定当日

4 破産手続開始決定直後

Ⅲ Q&A

Q1 裁判所からの管財人就任打診⑴ 記録の閲覧

Q2 裁判所からの管財人就任打診⑵ 利害関係の確認

Q3 初動の重要性

Q4 申立書類の引継ぎ

Q5 破産者および申立代理人との面談

Q6 事業者管財人の注意事項

Q7 保全処分

Q8 破産手続開始決定前の管財業務の準備

Q9 開始決定通知の発送⑴ 債権者等への送付

Q10 開始決定通知の発送⑵ 新たな債権者が判明した場合

Q11 高価品保管口座(管財人口座)の開設

Q12 予納金の引継ぎ

Q13 係属中の訴訟等⑴ 裁判所等への連絡

Q14 係属中の訴訟等⑵ 訴訟等への対応

Q15 破産手続開始決定直後の管財業務⑴ スケジュール管理と資産保全

Q16 破産手続開始決定直後の管財業務⑵ 見落としやすい双務契約

Q17 現場確認と現場保全

Q18 破産登記

Q19 債権者等からの問合せ対応

Q20 債権者破産

Q21 補助者の確保

第2章 自由財産拡張

Ⅰ 自由財産拡張手続におけるチェックポイント等

1 自由財産拡張における心構え

2 自由財産拡張申立ての有無・内容の確認

3 財産の評価および拡張申立てのある財産の額の確定

4 自由財産拡張制度の運用基準に基づく調査・判断

5 拡張相当と認められる場合の処理

6 拡張不相当と判断した場合の処理

Ⅱ Q&A

Q1 本来的自由財産

Q2 自由財産拡張制度の運用基準

Q3 拡張適格財産

Q4 申立書の財産目録に記載のない財産

Q5 総額99万円を超える財産

Q6 超過分の財団組入れ

Q7 本来的自由財産が高額な場合

Q8 自由財産拡張の判断時期

Q9 財団組入れとの関係

Q10 拡張相当と判断した場合の処理

Q11 拡張不相当と判断した場合の処理

Q12 交通事故の損害賠償請求権

Q13 事業継続と自由財産拡張

第3章 破産財団の管理・換価

Ⅰ 破産財団の管理・換価の流れ・概要

〔コラム1〕破産財団の占有・管理のエッセンス

Ⅱ 破産財団の管理・換価のチェックポイント等

1 破産財団の占有・管理

2 資産調査

3 預貯金・出資金

4 保険

〔コラム2〕換価のエッセンス

5 自動車

6 不動産

7 有価証券

8 売掛金、貸付金その他各種債権

9 在庫商品、機械工具等その他各種動産

10 知的財産権

11 相続財産

Ⅲ Q&A

1 破産財団の占有・管理

Q1 初動における優先順位

Q2 自動車の保管

Q3 リース物件の特定

2 資産調査

Q4 財産の見落としを防ぐ方法

Q5 帳簿類が廃棄されている場合の資産調査

Q6 財産隠匿が疑われる場合の資産調査

Q7 法人資産の費消

Q8 所有不動産の調査方法

Q9 資産調査の費用

3 預貯金・出資金

Q10 預金残高の確認

Q11 相殺予定口座の解約

Q12 出資金の払戻し

4 保険

Q13 契約者名義と保険料拠出者が異なる場合の対応

Q14 保険契約の解約時期

Q15 少額の解約返戻金の場合の対応

Q16 保険契約に質権が設定されている場合の対応

Q17 各種共済制度の相違点、留意点

5 自動車

Q18 破産者が自動車の継続使用を求める場合の対応

Q19 所在不明の自動車

Q20 自動車の評価・換価における留意点

Q21 所有権留保が付されている自動車についての処理

6 不動産

Q22 不動産の現地確認

Q23 不動産への告示書の貼付

Q24 土壌汚染や建物にPCB含有物が残されている場合やアスベストが使用されている場合の処理

Q25 不法占有者への対応

Q26 火災保険への加入・継続

Q27 明渡未了の破産者居住不動産

Q28 不動産の任意売却

Q29 共有不動産の任意売却

Q30 借地上の建物の任意売却

Q31 賃貸物件の任意売却

Q32 抵当権設定仮登記、登記留保債権者への対応

Q33 不動産の評価額

Q34 買受希望者の探索方法、買受希望者・売却代金の決定

Q35 買受希望者探索の期限

Q36 仲介業者を通じた募集

Q37 入札による募集の手順

Q38 担保権者との交渉全般

Q39 後順位担保権者との交渉

Q40 課税庁の差押えの解除交渉

Q41 固定資産税の精算

Q42 売買契約書の内容

Q43 不動産売却許可申請の注意点

Q44 決済の必要書類・手順

Q45 不動産を放棄すべき場合

Q46 売却困難物件の場合の対応

〔コラム3〕仲介業者の選定、仲介業者との付き合い方①

〔コラム4〕仲介業者の選定、仲介業者との付き合い方②

〔コラム5〕仲介業者の選定、仲介業者との付き合い方③

〔コラム6〕不動産業者に対する入札事務の委託

7 有価証券

Q47 株主名簿の名義変更未了の株式

Q48 非上場株式の売却方法

Q49 株券を喪失した場合の対応

Q50 持株会の処理

Q51 株主としての権利行使

Q52 名義書換停止中のゴルフ会員権

Q53 年会費の滞納

Q54 一身専属的なゴルフ会員権、リゾート会員権の処理

Q55 会員権の放棄

Q56 ゴルフ会員権に設定された質権

Q57 支払呈示期間を徒過した場合の対応

Q58 不渡手形の処理

Q59 管財人が売掛金等の債権について手形で回収する場合の注意点

8 売掛金・貸付金その他債権

Q60 売掛金等の調査方法

Q61 債権回収のスケジュール

Q62 請求書の工夫

Q63 海外の売掛先

Q64 売掛金に関する抗弁～商品の欠陥・検品作業の不実施

Q65 証拠の乏しい債権の回収

Q66 訴訟提起の判断

Q67 訴訟提起の許可申請書作成の留意点

Q68 債権回収の和解の判断ポイント

Q69 和解内容および合意成立後の処理

Q70 和解と許可の要否

Q71 サービサーの活用事例

Q72 債権を財団放棄する際の留意点

Q73 財団放棄と許可の要否

Q74 債権放棄の時期

Q75 請負代金に関する抗弁

Q76 営業保証金

Q77 退職金の評価と換価方法

Q78 慰謝料と破産財団

9 在庫商品、機械工具等その他各種動産

Q79 在庫商品等への担保設定

Q80 委託販売の在庫商品

Q81 在庫商品等の換価の一般的な留意点

Q82 大量の在庫商品の換価

Q83 ブランド品・キャラクター商品や電気用品の換価

Q84 許可申請の要否の判断

Q85 機械工具類・重機の保管

Q86 機械工具類の売却方法

Q87 什器備品等の廃棄

Q88 切手・印紙・金券等の換価

10 知的財産

Q89 知的財産権の換価方法

11 相続財産

Q90 遺産分割協議の実施方法

Q91 遺産分割協議が完了しない場合の対応

第4章 財団債権と破産債権

Ⅰ 財団債権と破産債権に係る事務作業のチェックポイント等

1 財団債権と破産債権に係る事務作業の心構え

2 破産手続開始決定直後の業務、引継面談時の確認事項

3 破産手続開始決定以後の業務

4 財団債権・優先的破産債権の弁済

Ⅱ Q&A

Q1 財団債権該当性(立替金)

Q2 財団債権該当性(国民健康保険料)

Q3 財団債権該当性(相続した租税債務について)

Q4 財団債権該当性を争う場合の対応方法

Q5 公租公課庁からの交付要求

Q6 交付要求を行わない公租公課庁がある場合の対応

Q7 破産者本人あての交付要求通知書

Q8 労働債権該当性(労働者性)

Q9 労働債権該当性(交通費等)

Q10 解雇予告手当が支払われていない場合の対応

Q11 労働債権者に対する情報提供努力義務

Q12 立替払制度に関して管財人の留意すべき点

Q13 立替払請求等に係る不正請求

Q14 退職金規程等がない場合の退職金の認定

Q15 財団債権の按分弁済の具体的手続

Q16 財団債権の弁済(公租公課庁から納付書等が届いていない場合の対応)

Q17 公租公課の延滞金・延滞税の減免

〔コラム7〕労働保険料の申告

〔コラム8〕法テラス出捐の予納金

〔コラム9〕携帯電話の解約

第5章 税務

Ⅰ 破産管財事件における税務の流れ・概要

Ⅱ 破産管財事件における税務のチェックポイント等

1 破産管財事件における税務の心構え

2 法人破産の場合

3 個人破産の場合

Ⅲ Q&A

Q1 法人の破産事件における税務申告の概要等

Q2 税務申告義務

Q3 税務申告を行うか否かの判断

Q4 消費税の申告

Q5 消費税の申告 不動産売却の場合、個人事業者の場合

Q6 清算事業年度の税務申告・清算確定申告の要否

Q7 破産会社が納税義務を負う地方税

Q8 税金の還付

Q9 源泉徴収税の過納金の還付請求

Q10 税理士等に支払う費用の源泉徴収

Q11 管財人報酬の源泉徴収

第6章 別除権

Ⅰ 別除権処理の流れ・概要

Ⅱ 別除権処理における作業のチェックポイント等

1 別除権処理における心構え

2 別除権の確認・把握

3 別除権者との協議・合意と別除権の受戻し

4 担保権消滅手続

Ⅲ Q&A

Q1 動産売買の先取特権への対応

Q2 商事留置権者の権利と交渉方法

Q3 譲渡担保と担保権者への対応

Q4 所有権留保物件の処分

Q5 担保権消滅手続

第7章 契約関係の処理

Ⅰ 契約関係処理の流れ・概要

Ⅱ 契約関係の処理における作業のチェックポイント等

1 契約関係の処理における心構え

2 契約関係の確認・把握

3 契約の相手方からのアクションとその対応

4 双方未履行の双務契約該当性

5 継続的供給契約該当性

6 双方未履行の双務契約に関する履行・解除の選択

7 とくに留意すべき契約類型とその処理

Ⅲ Q&A

Q1 倒産解除条項の有効性

Q2 双方未履行の双務契約と継続的供給契約

Q3 継続的供給契約の処理

Q4 双方未履行の双務契約についての履行・解除の判断基準

Q5 破産法53条2項所定の催告への対応

Q6 賃貸借契約の一般的留意事項

Q7 賃貸人破産における敷金・保証金の処理

Q8 寄託請求への対応方法

Q9 賃借人の破産と物件明渡し時の留意事項

Q10 賃借人の破産と明渡し・原状回復

Q11 賃借人の破産と違約金条項の有効性

Q12 質権が設定された敷金・保証金返還請求権の処理

Q13 請負・準委任の区別

Q14 工事請負契約の注文者の破産における一般的留意事項

Q15 工事請負契約の請負人の破産における一般的留意事項

Q16 請負人の破産と違約金条項の有効性

Q17 リース契約の処理方法

第8章 否認

Ⅰ 否認の流れ・概要

Ⅱ 否認の処理における作業のチェックポイント等

1 否認の処理における心構え

2 否認対象行為の調査

3 立証可能性の検討

4 否認権のための保全処分

5 否認権の行使方法の検討

Ⅲ Q&A

Q1 支払停止・支払不能の判断

Q2 否認の一般的要件(有害性・不当性)

Q3 売掛債権の譲渡の否認

Q4 給料からの天引きと否認

Q5 破産手続開始決定前の和解による一部免除と否認

Q6 給与債権差押えへの対処方法

Q7 遺産分割と否認

Q8 否認権行使と手続選択

〔コラム10〕否認権の行使の判断

〔コラム11〕申立代理人報酬やコンサルタントフィーと否認

第9章 相殺

Ⅰ 相殺(相殺禁止、管財人による相殺)の処理の流れ・概要

Ⅱ 相殺の処理における作業のチェックポイント等

1 相殺の処理における心構え

2 破産債権者による相殺、相殺未了の破産債権者の確認

3 破産法67条ないし73条の適用の有無および相殺の要件の確認

4 相殺禁止およびその解除事由の確認

5 請求(任意交渉、訴訟)

6 相殺の催告

7 管財人による相殺

Ⅲ Q&A

Q1 相殺権と自働債権に関する規律

Q2 破産手続開始決定後の第三者弁済、保証債務の履行による求償権を自働債権とする相殺の許否

Q3 管財人からの相殺(破産債権者による相殺権の行使が期待できない場合における管財人からの相殺の可否)

第10章 免責・破産犯罪

Ⅰ 免責・破産犯罪に関する事務作業のチェックポイント等

1 免責・破産犯罪の処理における心構え

2 免責不許可事由の有無を検討すべき場合

3 免責不許可事由が窺われる場合

4 破産犯罪

Ⅱ Q&A

Q1 一般的留意事項

Q2 免責不相当と判断される場合

Q3 免責不許可事由である｢浪費｣の判断基準

Q4 法人の代表者としての行為が自然人の免責に及ぼす影響

Q5 財団組入れによる裁量免責の可否

Q6 管財人による刑事告発・告訴の要否

第11章 債権者集会

Ⅰ 債権者集会の流れ・概要

Ⅱ 債権者集会に関する事務作業のチェックポイント等

1 債権者集会に関する処理における心構え

2 スケジュールの確認

3 財産状況報告書等

4 業務要点報告書

5 財産目録

6 収支計算書

7 管財人口座通帳の写し

8 交付要求にかかる公租公課一覧表・労働債権一覧表の作成の要否

9 配当見込みの検討

10 債権者集会に向けての準備事項

11 その他

Ⅲ Q&A

Q1 運営方法および進行

Q2 裁判所への提出資料

Q3 報告書の提出時期

Q4 破産者の出席の要否

Q5 各種費用

Q6 債権者への情報開示の方法

Q7 債権者集会における債権者対応

第12章 債権調査

Ⅰ 債権調査の流れ・概要

Ⅱ 債権調査における事務作業のチェックポイント等

1 債権調査における心構え

2 債権者に対する債権届出用紙等発送業務

3 【債権者による届出】債権届出書等の回収・整理

4 【届出債権の調査①】債権届出書および添付資料の検討

5 【届出債権の調査②】認否予定書(破産債権者表)および異議通知書の作成

6 【破産債権の確定】債権調査期日の実施

Ⅲ Q&A

Q1 破産債権者表とは

Q2 認否予定書(破産債権者表)の作成方法における留意点

Q3 労働債権者に対する留意点

Q4 届出がない債権者に対する対応

Q5 債権届出期間経過後の債権届出

Q6 債権届出書の記載不備に対する対応

Q7 別除権付債権の該当性判断および認否方法

Q8 条件付債権・将来の請求権の認否

Q9 債権届出が二重になされる可能性がある場合

Q10 手形債権の認否方法

Q11 利息金・遅延損害金債権の認否方法

Q12 開始決定後に保証人が利息・遅延損害金も含めて代位弁済した場合の認否方法

Q13 利息制限法上の上限利率を超過した取引がある場合の認否方法

Q14 債権認否における債権疎明資料

Q15 未払養育費等の非免責債権の取扱い

Q16 認否結果を発表する時期

Q17 債権認否における疎明の程度および判断基準等

Q18 ｢暫定的異議｣の適否

第13章 配当

Ⅰ 配当手続の流れ・概要

Ⅱ 配当の手続選択のイメージ

Ⅲ 簡易配当の流れ・概要

Ⅳ 最後配当の流れ・概要

Ⅴ 同意配当の流れ・概要

Ⅵ 中間配当の流れ・概要

Ⅶ 追加配当の流れ・概要

Ⅷ 配当手続におけるチェックポイント等

1 配当手続における心構え

2 配当の可否等の前提事実の確認

3 配当の手続選択

4 簡易配当

5 最後配当

6 同意配当

7 中間配当

8 追加配当

9 租税債権の優先的破産債権部分の簡易分配

10 労働債権の優先的破産債権部分の弁済許可による簡易分配

Ⅸ Q&A

Q1 配当の種類と選択・運用上の工夫

Q2 配当許可申請後に新たな破産財団が判明した場合の対応

Q3 配当見込みの判断

Q4 配当額の算出方法

Q5 不足額未確定の債権者に対する配当の是非

第14章 破産手続の終了

Ⅰ 破産手続の終了の流れ・概要

Ⅱ 破産手続の終了におけるチェックポイント等

1 破産手続の終了における心構え

2 破産手続終結の場合

3 異時廃止の場合

4 破産記録の処理

5 破産手続終了後の財産の発見

Ⅲ Q&A

Q1 異時廃止の場合の債権者に対する通知の要否

Q2 破産手続終了時の資料の保管および処理

事項索引

奥付