- 発売日
- 2014年03月03日
- 出版社
- 第一法規
- 編著等
- 総務省総合通信基盤局消費者行政課
2001年制定の「プロバイダ責任制限法」について、総務省では検証のための検討会を行い、平成23年7月にはその結果が取りまとめられた。本書は、必要な制度や逐条解説について見直し、さらに第183回国会において成立した改正公職選挙法を受け、プロバイダに求められる責任について解説した書籍。
目次
表紙
改訂版 まえがき
初版 まえがき
【目次】
第1 立案の経緯・背景
1 立法当時の状況
2 立法以後の検証
第2 逐条解説
1 第1条(趣旨)
2 第2条(定義)
3 第3条(損害賠償責任の制限)
4 第3条の2(公職の候補者等に係る特例)
(参考) 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第4条
5 第4条(発信者情報の開示請求等)
6 附則
(参考) 渉外的法律関係における本法律の適用及び裁判管轄
第3 ガイドライン
1 プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン
2 プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き
3 プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン
4 プロバイダ責任制限法商標権関係ガイドライン
5 プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン
第4 参考資料
1 条文
2 国会審議における附帯決議
3 インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン
4 違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項
5 違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説
奥付