表紙

はしがき

凡例

目次

第1章 仮登記の意義

第2章 仮登記の性質

第3章 仮登記ができる場合

第1節 仮登記をすることができる権利

第2節 仮登記をすることができる法律関係

1 総説

2 所有権・先取特権の保存

3 所有権移転又はその請求権の保全

4 他物権設定又はその請求権の保全

5 権利の変更・更正又はその請求権の保全

6 権利の抹消又はその請求権の保全

7 抹消された権利の回復の保全

8 目的たる権利が条件付権利である場合

9 目的たる権利に処分の制限の登記がある場合

10 目的たる権利が仮登記されたものである場合

11 買戻権の場合

第4章 仮登記の種類

第1節 １号の仮登記

1 １号の仮登記の意義

2 旧法当時の条件不備の仮登記

3 現行法における１号仮登記

第2節 請求権保全の仮登記

1 請求権保全の仮登記の意義

2 「設定，移転，変更又は消滅の請求権を保全しようとする」場合

3 請求権が「始期付き又は停止条件付き」であるとき

4 請求権が「その他将来確定することが見込まれるもの」であるとき

第3節 条件付権利の仮登記

第5章 仮登記の効力

第1節 仮登記のみの効力(対抗力の有無)

第2節 仮登記の必要性

第3節 法第106条の意義

第4節 仮登記権利者の登記上の地位

1 １号仮登記の仮登記権利者の場合

2 請求権保全の仮登記権利者の場合

3 条件付権利の仮登記権利者の場合

第6章 仮登記の手続

第1節 仮登記申請手続

第1款 総説

第2款 仮登記申請に必要な書類

第3款 申請情報の内容

第4款 申請書の様式(申請情報の内容)

第2節 仮登記実行手続

第1款 申請の受理，却下

第2款 仮登記の記録

第3款 仮登記完了後の措置

第7章 仮登記に基づく本登記の効力

第1節 本登記の時期

第2節 本登記の効力

第3節 本登記により登記上権利が競合する場合

1 昭和35年の不動産登記法の改正前の実務上の取扱い

2 現在(昭和35年４月１日以後)の実務上の取扱い

第8章 仮登記に基づく本登記手続

第1節 本登記義務者

第1款 仮登記義務者が現在も登記上の権利者である場合

第2款 仮登記後，仮登記義務者の権利が他に移転している場合

第2節 本登記の申請に必要な添付情報

1 登記原因を証する情報

2 登記義務者の登記識別情報

3 登記原因について第三者の許可，同意又は承諾を要するときは，当該第三者が許可し，同意し，又は承諾したことを証する情報

4 代理人によって登記を申請するときには，当該代理人の権限を証する情報

5 申請人が登記権利者又は登記義務者の相続人であるときには，その相続を証する情報

6 債権者代位による代位申請の場合は，代位原因を証する情報

7 登記義務者の印鑑証明書(書面申請による場合)

8 住所証明書

9 所有権に関する仮登記に基づき本登記をする場合は，利害関係人の承諾書を証する情報

第3節 申請情報の内容

1 登記原因及びその日付(令第３条第６号)

2 登記の目的(令第３条第５号)

3 所要の登記事項

第4節 申請書の様式(申請情報の内容)

1 法第105条第１号の所有権移転の仮登記に基づく本登記の場合

2 法第105条第２号の抵当権設定請求権保全の仮登記に基づく本登記の場合

第5節 登記実行手続

第9章 仮登記した権利の処分とその登記手続

第1節 総説

第2節 １号の仮登記の場合

1 従来の実務上の取扱い

2 昭和35年法律第14号による不動産登記法の一部改正(昭和35年４月１日)後の取扱い

第3節 請求権保全の仮登記の場合

第4節 条件付権利の仮登記の場合

第5節 登記申請手続

1 申請人(嘱託者)

2 申請情報の内容

3 申請情報と併せて提供する添付情報

4 申請情報の内容

第6節 登記実行手続

第10章 仮登記の変更又は更正の登記手続

第1節 総説

1 変更登記の意義

2 更正登記の意義

第2節 仮登記の変更登記手続

第1款 変更登記を必要とする場合

第2款 変更登記の効力

第3款 登記申請手続

第4款 申請書の様式(申請情報の内容)

第5款 登記実行手続

第3節 仮登記の更正登記手続

第1款 更正登記を必要とする場合

第2款 更正登記の効力

第3款 登記申請手続

第4款 申請書の様式(申請情報の内容)

第5款 登記実行手続

第11章 滞納処分等と仮登記

第1節 滞納処分と仮登記

第1款 仮登記担保契約に関する法律施行前(昭和54年３月31日以前)にされた担保の目的でされている仮登記と滞納処分

第2款 仮登記担保契約に関する法律施行後の担保の目的でされている仮登記と滞納処分

第2節 担保権の実行としての競売と仮登記

第1款 担保権の登記後にされている所有権に関する仮登記

第2款 担保権の登記前にされた所有権に関する仮登記

第3款 競売申立の登記後にされている所有権に関する仮登記

第4款 仮登記された担保権又はその設定請求権

第5款 用益権に関する仮登記

第3節 強制競売と仮登記

第12章 仮登記の抹消手続

第1節 総説

第2節 登記申請手続

1 申請人

2 申請情報の内容

3 申請書の様式(申請情報の内容)

第3節 登記実行手続

第13章 仮登記担保

第1節 総説

第2節 仮登記担保の意義

第3節 仮登記担保の権利者の優先弁済権

第4節 仮登記担保の効力

第5節 強制競売等の場合の担保仮登記

第6節 仮登記義務者の受戻権

第7節 仮登記担保の登記手続

第14章 民事保全法に基づく保全仮登記

第1節 総説

第2節 処分禁止の仮処分

第3節 新法の制定に伴う不動産登記法の改正

第4節 仮処分の執行と登記

第15章 仮登記制度の実態と問題点

第1節 仮登記制度の実態

1 不動産の競売妨害の手段としての短期賃借権の仮登記

2 短期賃借権の仮登記の効力

3 実体のない賃借権設定の仮登記の例

第2節 仮登記制度の問題点

1 仮登記制度を存続する必要があるか

2 法第105条第１号の仮登記を，不動産登記規則に定める事由に限定

3 第１号の仮登記に，登記上仮登記の事由を記載する必要があるか

4 仮登記制度の濫用防止対策

奥付