表紙

目次

序章 担保物権総論

第1節 担保物権法学の歩みと今後

I「担保物権法」学のこれまで

Ⅱ 「担保物権法」学のこれから

第2節 担保改革元年

I はじめに

Ⅱ これまでの担保法の流れ

Ⅲ 新しい担保法への流れ

Ⅳ 長い日で見た立法論

V おわりに一痛みを伴う改革

第3節 担保客体の分解的把握

I はじめに

Ⅱ 不動産の収益価値の把握

Ⅲ プロジェクト・ファイナンス

Ⅳ おわりに

第4節 担保の侵害

I 問題設定

Ⅱ 留置権

Ⅲ 先取特権

Ⅳ 質権

V 抵当権

VI むすびにかえて

第1章 留置権・先取特権

第1節 建物建築請負人の敷地への商事留置権の成否―東京高裁平成6年12月19日決定(判時1550号33頁)

I 問題の所在

Ⅱ 本件の事案

Ⅲ 本決定の内容

Ⅳ 論じられてきた問題

V 論じられていない点― 牽連関係は存在しないか

第2節 雇用関係の先取特権

I ケースの提示

Ⅱ 従来の状況

Ⅲ 平成15年担保・執行法改正をめぐる議論

Ⅳ ケースの具体的検討

第3節 破産と動産売買先取特権の物上代位―最高裁昭和59年2月2日第一小法廷判決(民集38巻3号431頁)

I 事実の概要

Ⅱ 判旨

Ⅲ 解説

第4節 差押えと動産売買先取特権の物上代位―最高裁昭和60年7月19日第二小法廷判決(民集39巻5号1326頁)

I 事実の概要

Ⅱ 判旨

Ⅲ 解説

第2章 質権

第1節 保険契約に基づく権利の担保化

I はじめに

Ⅱ 対抗要件・順位

Ⅲ 質権実行前の効力

Ⅳ 質権の実行

第2節 普通預金の担保化の有効性について

I 問題の所在

Ⅱ 物権の目的物たる要件

Ⅲ 普通預金債権への質権設定の対抗要件

Ⅳ 普通預金債権への譲渡担保権の設定

V 結論

第3章 抵当権

第1節 総論

第1款 普通抵当権と根抵当権

第2款 抵当権の設定と登記

第3款 抵当権の付従性― 最高裁昭和44年7月4日第二小法廷判決(民集23巻8号1347頁)

第4款 建物の合体と旧建物についての抵当権存続の肯否一大阪高裁平成3年9月30日判決(判時1418号89頁),最高裁平成6年1月25日第三小法廷判決(民集48巻1号18頁)

第5款共有持分上の抵当権設定者が単独所有者となった場合の当該抵当権の効カー東京高裁昭和60年9月30日判決(判時1173号60頁)

第6款 仮装抵当権を目的として善意者によって取得された転抵当権の効力:民法376条1項の対抗要件を欠く場合における設定登記の処遇― 最高裁昭和55年9月11日第一小法廷判決(民集34巻5号683頁)

第7款 「侵害是正請求権」・「担保価値維持請求権」について一最高裁平成11年11月24日大法廷判決の理論的検討

第8款 占有権原のある抵当不動産占有者に対する抵当権者の妨害排除請求― 最高裁平成17年3月10日第一小法廷判決(民集59巻2号356頁)

第9款 抵当権実行に対する妨害

第10款 工場抵当法3条の抵当物件目録の記載と対抗要件―最高裁平成6年7月14日第一小法廷判決(民集48巻5号1126頁)

第2節 抵当権の効力

第1款 抵当不動産の売却代金への物上代位

第2款 抵当権の物上代位と抵当不動産について供託された賃料の還付請求権― 最高裁平成元年10月27日第二小法廷判決(民集43巻9号1070頁)

第3款 賃料債権に対する物上代位と賃料債権の譲渡

第4款 賃料債権に対する物上代位をめぐる最近の争点

第5款 賃料債権の譲渡と抵当権の物上代位―最高裁平成10年1月30日第二小法廷判決(民集52巻1号1頁)

第6款 賃料債権に対する抵当権者の物上代位による差押えと当該債権への敷金の充当― 最高裁平成14年3月28日第一小法廷判決(民集56巻3号689頁)

第7款 買戻特約付売買の目的不動産に設定された抵当権に基づく買戻代金債権に対する物上代位権行使の可否― 最高裁平成11年11月30日第三小法廷判決(民集53巻8号1965頁)

第8款 一般債権者の申立てによる賃料債権の差押え後に登記された抵当権に基づく物上代位権行使一東京高裁平成6年4月12日判決(民集52巻2号509頁)

第9款 抵当権者による賃料債権への物上代位権の行使と賃借人による賃料債権を受働債権とする相殺の効カー最高裁平成13年3月13日第三小法廷判決(民集55巻2号363頁)

第10款 他の債権者による債権差押事件における配当要求の方法による物上代位権の行使― 最高裁平成13年10月25日第一小法廷判決(民集55巻6号975頁)

第11款 共同抵当建物の再築と法定地上権― 最高裁平成9年2月14日第三小法廷判決(民集51巻2号375頁)

第3節 抵当権の実行

第1款 不動産の収益に対する抵当権の効力

第2款 短期賃貸借制度の廃止と明渡猶予期間

第4節 根抵当権:被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」として設定された根抵当権の被担保債権と保証債権― 最高裁平成5年1月19日第三小法廷判決(民集47巻1号41頁)

I 問題の所在

Ⅱ 本件の事案

Ⅲ 本判決の内容

Ⅳ 紛争当事者が根抵当権者と設定者(=債務者)であることの意味

V 本判決の(事実上の拘束力の)射程

初出一覧

判例索引

事項索引

奥付