BUSINESS LAWYERS LIBRARY

情報管理に強くなる法務戦略

発売日
2014年02月27日
出版社
中央経済社
編著等
湯原 伸一

企業活動における情報の取扱いを取得・保有・発信の3つの場面に分類し、そこで生じる法律問題と対処法をIT弁護士が解説。さらに、情報に関する57の最新トピックも収録。

目次

は し が き

目 次

序章 「情報」をめぐるリスクとは

1 情報の取扱いひとつで企業は加害者にも被害者にもなってしまうリスク

2 IT社会の到来と安易な情報取扱いによるリスク

3 情報をめぐる法的問題を知ることによるリスク回避

第1章 情報の取得(収集・創作)

1 情報取得と刑事犯罪

⑴ 情報の持ち出しは罰せず?

⑵ 情報に対する特別なプロテクトがない限り, 情報取得行為は無罪

⑶ 情報取得行為の悪質性を考慮したコンピュータ・ウイルスに関する罪

⑷ 「ちゃっかり」「うっかり」を問わないインサイダー情報の取得と金融商品取引法

2 情報取得と民事上の問題

⑴ 情報取得は制限されるのか

⑵ 情報取得が当然に問題となる民事上の場面①―個人情報保護法

⑶ 情報取得が当然に問題となる民事上の場面②―プライバシー権

⑷ 配慮が必要となる情報の取得と民事上の問題①―不正競争防止法上の営業秘密

⑸ 配慮が必要となる情報の取得と民事上の問題②―プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求

⑹ 配慮が必要となる情報の取得と民事上の問題③―著作権法

⑺ プロテクトの回避と情報取得〜著作権法及び不正競争防止法

第2章 情報の保有(管理・利用)

1 情報保有と法律

⑴ 情報保有に対する法律の原則的立場〜法は無関心? 

⑵ 法的保護を及ぼしてもらうための例外扱い対策を じた情報

⑶ 法律上漏えいが禁止されているので必然的に対策を講じざるを得ない情報

2 情報保有と情報漏えい対策

⑴ 情報保有と情報漏えいは表裏一体

⑵ 情報セキュリティ対策には何があるのか

⑶ 情報セキュリティ対策

⑷ 情報監視体制としてのモニタリング

3 情報利用と法律

⑴ 情報利用と法律

⑵ 法的プロテクトがなされた情報の利用

⑶ 法的プロテクトがない情報の利用

⑷ 従業員が保有する情報の利用

4 情報管理の不具合と 任

⑴ 情報が消失した場合

⑵ 情報が漏えいした場合

⑶ 情報漏えいと企業対応

⑷ 風評被害への対応

第3章 情報の発信(開示・提供)

1 情報発信と法律

⑴ 情報発信に対する法律の原則的立場〜法はやっぱり無関心?

⑵ 違法情報, 有害情報

2 情報発信による法的問題

⑴ 名誉毀損

⑵ 信用毀損

⑶ プライバシー侵害

⑷ 肖像権侵害

⑸ 著作権侵害

⑹ 不正競争防止法上の営業秘密不正開示

⑺ 発信された情報に瑕疵があった場合

⑻ 内部通報・内部告発と公益 報者保護法

3 情報発信による共同利用

⑴ 企業活動と情報の共同利用

⑵ 秘密保持契約

⑶ 共同研究開発契約・業務提携契約

⑷ ノウハウライセンス契約

4 情報の発信とSNS

⑴ SNSの包括的利用制限

⑵ 業務に関連する情報発信の制限

5 商業的情報の発信(広告など)

⑴ 商業的情報の発信に対する行為規制(発信態様, 告知方法)

⑵ 発信される商業的情報の内容規制

⑶ 金銭的価値が付与された情報の発信(電子マネー, ポイント)

⑷ 商品等の安全性に関わる情報発信

索  引

STUDY

1 有名企業と類似するWEBページを公開することは犯罪か?

2 情報取得に対する刑法の立場

3 スパイウェアと個人情報の取得

4 ウイルス感染した電子メールとウイルス作成・提供罪?

5 個人情報保護法と個人情報の取得Q&A

6 本人確認情報の取得

7 個人情報保護法上の個人情報とプライバシー情報は同じ?

8 SNSを利用した情報取得と人事評価

9 デジタル・フォレンジック

10 迷惑メールの送信者をプロバイダ責任制限法で特定する?

11 発信者情報開示は有効な手段か?

12 企業内での著作物の利用に対して実際に著作権侵害で訴えられるリスクは?

13 不適当な情報を取得した場合と損害賠償請求

14 秘密保持契約違反で攻めるか, 不正競争防止法違反で攻めるか

15 個人情報, 個人データ, 保有個人データ

16 秘密保持契約上の機密情報と個人情報との関係

17 退職時の秘密保持契約は実行可能か

18 情報セキュリティ対策として何から始めるべきか?

19 社内環境のクラウド化とBYOD(Bring Your Own Device)

20 社外での端末利用による業務遂行と残業代

21 今からでも可能!簡単にできる情報セキュリティ対策

22 オプトアウトは使えるか?

23 今後の動向に注意を要するマイナンバー法・番号法

24 誰から利用許諾を得るべきか?

25 企業における著作物の利用と私的使用のための複製

26 個人情報保護法の規制が及ばないパーソナルデータとプライバシーポリシー

27 忘れられる権利

28 クラウドサービスとバックアップ

29 損害賠償請求と利用規約の壁

30 慰謝料額は安いのか?

31 警察への届出は?

32 クレーム対応の心構え

33 絞り込み検索の必要性

34 不都合な情報に対する従業員行動の監視

35 意見論評と名誉毀損

36 意見論評と名誉毀損の免責要件

37 削除申請に対する実効的な対策法は?

38 ハンドルネーム等の仮名への対応

39 従業員に対する撮影, 撮影情報の公開と肖像権

40 ネット上の公開写真の利用と肖像権

41 有名人の肖像とパブリシティ権

42 撮影禁止場所内の画像・動画のアップロードへの対応

43 損害賠償の制限と消費者契約法

44 民法改正と情報提供義務(説明義務)

45 公益通報者保護法の対象となっていない事実についても内部通報を受け付けるべきか

46 匿名通報について, 内部告発を受け付けるべきか

47 公益通報者保護法による保護のない通報と不利益処分の有効性

48 公益通報を行う前提としての情報取得行為に問題があった場合

49 ソーハラ?

50 ソーシャルメディア利用に対する従業員教育の必要性

51 ソーシャルメディアポリシーは就業規則に準じた手続きを行うべきか

52 インターネット通販と景品表示法

53 BtoB取引と景品表示法

54 ネット通販における最終確認画面での情報発信の重要性

55 誤った価格情報を発信した場合の処理

56 マイルは誰のもの?

57 情報発信不十分(不表示)と景品表示法

著者紹介

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
1300冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる