BUSINESS LAWYERS LIBRARY

労働審判実践マニュアルVer.2

発売日
2013年10月16日
出版社
日本労働弁護団
編著等
日本労働弁護団

労働審判制度の仕組みと活用方法をわかりやすく解説。申立類型ごとの書式付。個別労使紛争の迅速かつ適正な解決に役立ちます。労働審判制の意義とその特徴、申立に際しての留意点、労働審判手続の流れ、労働審判の効力、他の紛争解決手段と労働審判制との選択など、実務運用をふまえて徹底解説。労働相談や労働問題の実務に携わる方々に必携の1冊。

目次

表紙

はしがき

本書の特色と利用法

目次

第1編 労働審判制の解説

〔労働審判イメージ図〕

第1 労働審判制の意義と特徴

1 労働審判制とは何か

2 迅速な紛争解決(3回以内の審理)

3 適正な紛争解決(労働審判員の関与)

4 柔軟な紛争解決

5 紛争解決の実効性

6 労働組合による活用可能性

第2 申立の対象と複雑な事案の場合の手続終了

1 どのような事件が申立対象となるのか

2 複雑な事案の場合の手続終了

第3 申立に際しての留意点

1 管轄、移送

2 代理人

3 申立書による申立と証拠の提出等

4 申立費用と予納郵券

5 申立の併合と分離

6 利害関係人の手続参加と現状変更禁止の申立

7 不適法な申立の却下

8 手続は原則非公開

9 他の訴訟手続の中止

第4 労働審判手続の流れ

1 第1回期日の指定と相手方への呼び出し

2 相手方の答弁と第1回期日までの準備

3 第1回期日とその後の準備

4 第2回期日とその後の準備

5 第3回期日とその後の対応

第5 労働審判における証拠調べ

1 証拠調べの方法

2 証拠調べの結果の記録

第6 労働審判の告知方法、内容と審判の取消

1 労働審判の告知方法

2 労働審判の内容

3 労働審判の取消と訴訟移行

第7 労働審判の効力と異議の場合の訴訟移行、取り下げ

1 労働審判の効力

2 異議が出された場合の訴訟移行

3 手続費用の負担

4 労働審判申立の取下げ

第8 他の紛争解決手段と労働審判制との選択

1 個別労使紛争の解決システムの概観

2 労基署等による監督行政と労働審判制の選択

3 監督行政以外の裁判外システムと労働審判制の選択

4 他の裁判手続と労働審判制の選択

第2編 事件類型ごとのポイントの解説

第1 解雇

1 解雇全般

2 労働者の非違行為やミスを理由とする解雇

3 労働者個人の能力・適性欠如を理由とする解雇

4 傷病による能力欠如を理由とする解雇

5 整理解雇

6 懲戒解雇

7 労働審判制と職場(原職)復帰

8 復職は求めないが金銭請求したい場合

9 労働審判制と解雇をめぐるその他の問題点

第2 有期雇用契約と雇い止め等

1 雇い止めとは

2 雇い止めが無効とされる場合

3 雇い止め理由証明書

4 無期転換申込権(改正労働契約法18条)

5 労働審判についての留意点と解決例

第3 退職の意思表示(退職届)の撤回、取消、無効

1 問題の所在

2 退職の意思表示(退職届)の撤回

3 退職の意思表示(退職届)の取消・無効

4 追認に注意

5 労働審判についての留意点と解決例

第4 賃金・賞与、解雇予告手当、退職金の請求

1 賃金・賞与不払い

2 解雇予告手当

3 退職金請求

第5 残業代(割増賃金)請求

1 所定労働時間と残業代

2 労働基準法と残業代(割増賃金)

3 残業代(割増賃金)計算の基礎となる賃金(時間単価)

4 残業代(割増賃金)請求の可否が問題となるもの

5 付加金請求

6 立証上の問題点

7 時効等

8 労働審判の活用等

第6 人事異動(配転、出向、転籍)

1 配転

2 出向

3 転籍

第7 労働条件の不利益変更

1 労働条件決定の原則

2 労働条件切り下げの態様

3 個別同意による労働条件切り下げ

4 就業規則の変更による労働条件切り下げ

5 降格、配転による労働条件の切り下げ

6 人事査定に基づく労働条件切り下げ

第8 労働者の人格権侵害(セクハラ、パワハラ)

1 どのような申立が考えられるか

2 誰を相手方として申し立てるか

3 申立および立証上の留意点

4 労働審判での解決例

第9 仕事上のミスを理由とする損害賠償

1 何が問題となるのか

2 どのような場合に、賠償義務を負うのか

3 労働者はどの程度の額を負担するのか

4 賃金からの天引きが許されるか

5 退職強要や退職の自由の制限は許されない

第10 労災による損害賠償

1 労災保険と損害賠償

2 損害額算定の際の留意点

3 労働審判活用に際しての留意点

第11 派遣労働

1 派遣労働の特質

2 派遣労働契約の中途解約

3 派遣先企業の雇い入れ等の義務

4 違法派遣の場合の労働契約申込みみなし規定

第12 期間の定めを理由とする不合理な労働条件の禁止

1 どのような制度か

2 どのような場合に適用されるのか

3 適用された場合はどのような法律関係になるのか

第13 高年法に関する紛争

1 改正前高年法の継続雇用に関する定め(継続雇用基準)

2 2012年改正による継続雇用基準の段階的廃止

3 希望者全員の継続雇用の例外

4 継続雇用をめぐる紛争

第3編 書式例

第1・解雇

書式例1(申立書・解雇)

書式例2(証拠説明書)

書式例3(代理人許可申立書)

書式例4(答弁書)

書式例5(補充書面)

書式例6(申立書・解雇)

書式例7(申立書・解雇)

書式例8(上申書・併合審理)

書式例9(申立書・懲戒解雇)

書式例10(申立書・解雇に対する損害賠償請求)

書式例11(申立書・解雇)

第2・雇い止め

書式例12(申立書・雇い止め)

第3・退職の意思表示(退職届)の無効

書式例13(申立書・退職届の無効)

第4・賃金、解雇予告手当、退職金の請求

書式例14(申立書・賃金請求)

書式例15(申立書・解雇予告手当)

書式例16(申立書・退職金)

第5・残業代請求

書式例17(申立書・残業代請求)

書式例18(申立書・残業代請求)

書式例19(申立書・残業代請求)

第6・人事異動

書式例20(申立書・配転命令)

書式例21(審判前の措置を求める申立書)

第7・労働条件切り下げ

書式例22(申立書・賃金切り下げ)

書式例23(申立書・賃金切り下げ)

書式例24(申立書・賃金切り下げ)

書式例25(申立書・賃金切り下げ)

第8・労働者の人格権侵害(セクハラ・パワハラ)

書式例26(申立書・セクハラによる損害賠償)

書式例27(加害労働者を手続に参加させることを求める上申書)

書式例28(申立書・セクハラの防止策など)

第9・使用者による損害賠償請求

書式例29(申立書・使用者による損害賠償請求権の不存在等)

第10・労災

書式例30(申立書・労災による損害賠償)

第11・派遣労働

書式例31(申立書・派遣労働)

書式例32(申立書・派遣労働)

書式例33(申立書・派遣労働)

第12・有期雇用の不合理な差別

書式例34(申立書・有期労働契約に対する不合理な差別の是正等)

第13・その他

書式例35(異議申立書)

書式例36(送達申請書)

付録

1.申立手数料一覧表

2.労働審判法

3.労働審判規則

4.労働審判制度運用に関する要望書(日本労働弁護団)

奥付

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