表紙

目次

第1章 総論

Ⅰ 民事執行の意義

1．私法上の権利とその実現

2．民事執行に関する法制

3．民事執行事件の動態

Ⅱ 民事執行の基本構造

1．実定法上の民事執行

2．隣接諸制度との関係

Ⅲ 民事執行の種類とその対象

1．民事執行の種類

2．執行の対象等による分類

Ⅳ 強制執行

1．概説

2．強制執行の要件

3．債務名義

4．執行文

5．執行開始の要件

Ⅴ 担保権の実行

1．概説

2．担保権実行の要件

3．法定文書

Ⅵ 執行手続の主体

1．概説

2．執行機関

3．執行当事者

Ⅶ 違法執行・不当執行に対する救済

1．概説

2．違法執行に対する救済

3．不当執行に対する救済

4．執行の停止・取消し

第2章 不動産執行

Ⅰ 総論

1．強制競売と担保不動産競売

2．強制管理と担保不動産収益執行

3．4つの手続

Ⅱ 不動産競売

1．総論

2．申立て及び差押え等

3．換価

4．売却

5．配当等

6．民事執行法上の保全処分

Ⅲ 担保不動産収益執行・強制管理

1．総論

2．申立て

3．開始決定等

4．管理人の選任等

5．管理事務における若干の実務上の問題点

6．配当

7．手続の終了

8．他の執行手続との競合

第3章 動産執行

Ⅰ 総論

Ⅱ 対象となる動産

1．動産執行の対象

2．法令により差押えを禁止されている動産

Ⅲ 申立て

1．申立ての方式

2．申立書の記載事項

3．添付書類

Ⅳ 差押え

1．執行開始の日時

2．債務者の責任財産

3．差押えの実施

4．超過差押えの禁止

5．無剰余差押えの禁止

6．追加差押え

7．任意弁済

8．差押えの効力

Ⅴ 換価

1．売却の方法

2．個別売却と一括売却

3．執行停止中の売却

4．競り売り

5．入札

6．競り売り又は入札以外の方法による売却

Ⅵ 債権者の競合

1．二重差押えの禁止

2．事件の併合

3．共同差押え

4．配当要求

5．滞納処分との関係

Ⅶ 配当

1．概要

2．配当等を受ける債権者

3．弁済金の交付

4．配当協議による配当

5．執行裁判所による配当

第4章 債権等執行

Ⅰ 総説

1．債権等執行とは

2．債権等執行の特徴

Ⅱ 被差押適格

1．執行の対象としての適格

2．差押禁止債権

Ⅲ 申立て及び差押え等

1．申立て

2．差押命令

3．差押えの効力

4．第三債務者に対する陳述の催告

5．担保権実行及び物上代位権の行使としての債権差押え

Ⅳ 換価

1．総説

2．取立て

3．供託

4．転付命令

5．譲渡命令・売却命令・管理命令等

Ⅴ 配当等

1．手続

2．配当等を受けるべき債権者

3．配当等の開始時期

4．配当の順位

5．配当等の手続と物上代位権の行使

Ⅵ 船舶又は動産の引渡請求権に対する執行

Ⅶ 少額訴訟債権執行

1．総説

2．手続

Ⅷ その他の財産権に対する執行

1．総説

2．具体的な手続

第5章 非金銭執行

Ⅰ 物引渡義務の強制執行

1．不動産の引渡し等の強制執行

2．動産引渡しの強制執行

3．子の引渡しの強制執行

Ⅱ 作為・不作為義務の強制執行

1．代替的作為義務の強制執行

2．不代替的作為義務の強制執行

3．不作為義務の強制執行

Ⅲ 意思表示義務の強制執行

1．概要

2．要件

3．効果

4．不服申立て

第6章 財産開示

Ⅰ 総論

Ⅱ 実施の要件

1．財産開示手続の申立権者

2．財産開示手続実施決定の要件

Ⅲ 手続

1．申立て

2．財産開示手続実施決定

3．財産開示期日の指定及び財産目録の提出

4．財産開示期日

5．陳述義務の一部免除

6．閲覧等

7．過料

事項索引

判例索引

奥付