表紙

目次

Ⅰ 概説

1 概観

2 制度の目的(趣旨)等

3 相続税法の非課税規定との関係

4 関係規定等

5 特例適用要件の構成(概要)

6 措置法§70の2の2の規定内容

7 その他

1) 贈与税関係の平成25 年度税制改正

2) 贈与税の課税方式等の体系

Ⅱ 入口(実行)段階

1 贈与の当事者

1) 贈与者・受贈者

2) 海外在住の孫に対する贈与

3) 国外の預金等による贈与の実行

4) 取扱金融機関

2 贈与の実行方法等

1) 概要

2) 取扱金融機関別の実行方法

3) 贈与対象となる財産(「金銭等」の意義)

4)贈与契約締結の要否に関する相違

5) 受贈者が未成年である場合の対応

6) 教育資金管理契約の要件

7) 取扱金融機関における運用資産

8) 株式等による運用(購入等)

3 税務手続等

1) 非課税申告書の提出

2) 非課税申告書を2通提出した場合の処理

3) 非課税限度額を超過した贈与

Ⅲ 期間中(支払・充当中)

1 「教育資金」の意義

2 「学校等」・「学校等以外の者」の意義など

3 教育資金の具体的範囲

1) 概観

2) 物品購入費等

3) その他

4 取扱金融機関への領収書等の提出

1) 概要

2) 払出し方式の相違点

3) 払出し方式の長所・短所

4) 領収書等への記載事項

5) 振込やクレジット払いなどの場合における対応

5 取扱金融機関における「記録」等

1) 基本的事項

2) その他払出し方式における「記録」方法等

6 その他(期間中における贈与者の死亡)

Ⅳ 出口(終了)段階

1 概観

2 教育資金管理契約が終了する日

3 「残額」(贈与税の課税対象額)

1) 概要

2) 預金残高などが０でも「残額」が生じるケース

3) 非課税限度額の充当方法

4 みなし規定

1) 基本的な処理方法

2) 贈与者に関するみなし規定の趣旨

3) その他のみなし規定

4) 贈与者のみなし規定に応じた税務処理

Ⅴ 若干の実践的視点から

1 贈与の実行額に関する検討

2 教育資金の一括贈与による税効果

3 教育資金と教育費の範囲に関する違い

4 法務との接点

1) 贈与契約等の法的有効性

2) 遺留分との関係

3) 特別受益との関係

参考資料〔関係条文等〕

1 租税特別措置法

2 租税特別措置法施行令

3 租税特別措置法施行規則

4 租税特別措置法施行規則 別表(様式)

5 文部科学省告示第六十八号

6 文部科学省・厚生労働省告示第一号

7 措置法通達

奥付