表紙

目次

第1講 民事訴訟の目的

一 はじめに

二 兼子説以前

三 兼子説における構造

四 三ケ月説における論法

五 新堂説における考察

六 井上（治）説における提言

七 目的論の諸相

1 種々の側面

2 立法論・解釈論の基準

3 考察方法・方法論

4 体系化

5 棚上げ論

第2講 訴訟物

一 訴訟物論争

二 訴訟物論争の影響

1 実務家の反応――釈明の負担の増大

2 訴訟類型の差の認識

3 選択的併合という論理

4 実体法の属性の差――法的評価の再施

5 実体法理論の進展――全規範統合説・統一的請求権説

三 占有権・本権と訴訟物

1 訴訟物の捉え方

2 分属する場合

四 手形債権・原因債権と訴訟物

五 訴訟物論の動き

第3講 訴え

一 訴えの概念

二 訴えの分類

1 単一の訴えと併合の訴え

2 独立の訴えと訴訟中の訴え（訴訟内の訴え）

3 給付の訴え・確認の訴え・形成の訴え

三 形式的形成訴訟

1 形式的形成訴訟

2 境界確定の訴え

3 共有物分割の訴え

第4講 一部請求

一 一部請求の可否

1 問題の状況

2 一部請求全面肯定説

3 一部請求否定論

4 評価

二 注意すべき事項

1 訴訟物の捉え方

2 後発後遺症と一部請求

三 一部請求と時効中断・過失相殺

第5講 重複訴訟の禁止

一 重複訴訟禁止の原則

1 重複訴訟禁止の意味・種類

2 重複訴訟禁止の効果

3 要件――どのような訴訟が重複訴訟となるか

二 手形訴訟の例外

三 相殺の抗弁の規律

1 訴え先行型

2 抗弁先行型

3 抗弁並存型

第6講 当事者の確定

一 確定基準の諸説

1 意思説

2 行動説

3 表示説

4 適格説

5 併用説

6 規範分類説（二重規範説）

7 紛争主体特定責任説

二 基本的立場の相違

三 具体例

1 氏名冒用訴訟の場合

2 死者名義訴訟の場合

3 法人格否認が問題となる場合

四 表示の訂正と任意的当事者変更

第7講 当事者能力・訴訟能力

一 当事者能力

1 当事者能力

2 法人格のない社団・財団

3 法人格のない社団・財団の訴訟上の扱い

二 訴訟能力

1 訴訟能力の意味・範囲

2 未成年者・成年被後見人

3 被保佐人・被補助人

4 訴訟能力を欠く場合の措置

5 人事訴訟

三 弁論能力

第8講 訴訟上の代理

一 訴訟上の代理

1 訴訟上の代理の意義・分類

2 代理人の地位・権限

二 法定代理人

1 法定代理人

2 実体法上の法定代理人

3 訴訟法上の特別代理人

三 任意代理人

1 訴訟委任に基づく訴訟代理人

2 訴訟代理権の授与と範囲

3 訴訟代理権の消滅

4 本人の地位・権限

5 弁護士法の規律の影響

6 法令上の訴訟代理人

7 補佐人

四 法人の代表者

第9講 当事者適格

一 意義

1 意義

2 分類

3 訴訟上の効果

二 一般の給付・確認・形成訴訟における当事者適格

三 法定訴訟担当

1 債権者代位訴訟の在り方

2 相続財産管理人の地位（代理人か訴訟担当か）

3 遺言執行者の権限

4 紛争管理権説

四 任意的訴訟担当

1 判例

2 学説

3 民法上の組合

五 対世効ある場合と当事者適格

1 第三者保護の手法

2 法人の内部紛争における当事者適格（被告適格）

3 身分訴訟における判決効の不利益拡張と第三者の保護

第10講 審判権の限界

一 法律上の争訟（裁判所法三条）

二 種徳寺事件

三 本門寺事件

四 板まんだら事件

五 蓮華寺事件

第11講 訴えの利益

一 定義・概念

二 各種の訴えに共通の訴えの利益

三 給付の訴えの利益

1 現在の給付の訴えの利益

2 将来の給付の訴えの利益

四 確認の利益

1 総説

2 解決手段として確認の訴えを選ぶことの適否

3 確認対象（訴訟物）としてどのようなものを選択するかの適否

4 解決すべき紛争の成熟性の観点（即時確定の現実的必要）

五 形成の訴えの利益

第12講 弁論主義

一 弁論主義の内容

二 根拠および機能

1 弁論主義の根拠

2 弁論主義の機能

三 主要事実と間接事実

四 若干の判例

1 主要事実であるか否かをめぐる判例

2 主要事実としてのふくらみの程度に関する判例

五 釈明権・釈明義務

六 法的観点指摘義務（法律問題指摘義務）

1 法的観点指摘義務

2 具体例

七 真実義務・完全陳述義務

1 主張の規律

2 真実義務・完全陳述義務

第13講 自白

一 自白の意義・要件

1 意義

2 要件

二 間接事実の自白

三 公知の事実に反する自白

四 自白の撤回または取消し

五 理由付否認と制限付自白

六 権利自白

第14講 証明責任

一 証明責任の意義

二 証明責任における注意点

三 証明責任の周辺の概念

1 証明の必要

2 主観的証明責任

3 主張責任

四 証明責任の分配

1 学説の流れ

2 分配の基準

五 間接反証

六 証明責任による判決を回避する策（その一）

1 証明責任の転換

2 推定

3 法文上「推定」の用語が用いられているが推定でない場合

七 証明責任による判決を回避する策（その二）

1 表見証明、一応の推定

2 反証提出責任

3 証明妨害

4 証明責任を負わない当事者の事案（事実）解明義務

5 具体的事実陳述＝証拠提出義務

6 割合的認定（心証度に応じた認定）

7 行為責任としての証明責任

8 ノン・リケット判決

9 証明度の引下げ

第15講 既判力

一 既判力の本質および根拠

1 既判力本質論

2 既判力の根拠

二 既判力の作用・性格

1 既判力の作用

2 既判力の性格

三 既判力の時的限界

1 範囲・限界

2 時的限界

3 期待可能性による調整

4 形成権の遮断――取消権

5 解除権

6 白地手形の補充権

7 相殺権

8 建物買取請求権

四 既判力の物的範囲（客観的範囲）

1 既判力の対象

2 後遺症に基づく賠償

3 相殺の抗弁

五 争点効

1 ある事件

2 争点効の要件と効果

3 争点効にかかわる諸問題

4 形成対象の繰り返し

六 既判力と争点効の守備範囲

1 既判力の根拠と信義則

2 債務と責任

3 相続財産管理人の権限

4 前訴判決の既判力

5 争点効との関連

6 民法九三七条ないし不法行為の問題

七 既判力と訴訟物――手続事実群による調整

1 ある判例

2 手続事実群と判決効

八 既判力の人的範囲（主観的範囲）

1 口頭弁論終結後の承継人

2 請求の目的物の所持者

3 訴訟担当の場合の被担当者（利益帰属主体）

4 法人格否認の場合

5 信義則による前訴の効力拡張

九 既判力と再審

1 判決の不当取得（騙取）

2 将来の給付の訴えにおける事情変更

一〇 訴訟判決の既判力

一一 既判力補論――最判平成九年三月一四日の検討

1 ある判例

2 前訴判決の既判力の検討

3 遺産分割における後始末

4 民法学者の視点

第16講 反射効

一 反射効の概念

二 反射効が不利に及ぶ場合

三 反射効が有利に及ぶ場合

四 反射効の理論

五 反射効の判例

第17講 訴訟上の和解

一 意義

二 訴訟上の和解の法的性質論

三 要件・手続

四 効力

五 解除

【付録】既判力の作用

事項索引

判例索引

奥付