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入所者との契約問題から施設の運営、人材確保や、労働条件をめぐるトラブルまで、起こり得るリスクに柔軟に対応するための基本がわかる。さらに、介護保険と介護報酬のしくみ、感染症対策、個人情報の取扱いや金銭管理などもフォロー。介護施設管理者必携の書。
「複雑」で「わかりにくい」建築基準法の基本と消防法の全体像が短時間でつかめる！専門用語をできるだけ使わずに平易に解説。建築、改修工事、施設やオフィスの設備から構造基準と室内環境保護まで、活用自在の書。
労働審判の全体像やメリット・デメリット、労働者側が書く労働審判手続申立書の書き方がわかる。また、使用者側が書く答弁書のサンプル例、個別労働紛争解決制度のしくみと申立書類、雇用均等室の紛争解決援助制度のしくみと申立書類も掲載。
■投資協定仲裁判断例研究(82) 投資家による投資協定に基づく仲裁申立権の放棄可能性を検討した事例／髙橋直樹 ■新連載 商取引の法対心理学Ⅴ(1)－法の作用を相対論的に分析する－／立石孝夫 ■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第28回 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」から考える経営と情報セキュリティ①－訴訟・コンプライアンスのための戦略的対応策－／髙取芳宏、矢倉信介、加藤啓
特集Ⅰ "後継者へ円滑に経営権を承継するための 「種類株式」と「民事信託」の活用" 1 後継者への株式集約に係る問題点とその解決法／後宏治 2 非公開会社における種類株式の活用／太田達也 3 種類株式の評価／高橋聡 4 既存の方法（法定相続・遺贈・生前贈与）の問題を解決する信託スキーム／松浦真義 5 後継者を連続して指定したい場合に検討する信託スキーム／島本広幸 6 自社株承継スキームへの当てはめに係る留意点／伊藤俊一
実務担当者が直面し得るさまざまな疑問をＱ＆Ａとケーススタディで詳しく解説。海外勤務者・来日外国人の給与実務について、税務と労務の両面からトータルに理解できる一冊。
長年の経験に基づく「押さえるべき勘所」を網羅！いままで気づかなかった視点が詰まった1冊。【日本司法書士会連合会 会長推薦】・表や図解、Q&Aを多数盛り込みわかりやすく解説！・銀行業界を含めた独特な用語をまとめた用語集、理解を助けるコラムやひとくちメモも収録！（※書籍購入リンク先は最新版になります。）
本書は、『中小企業等協同組合会計基準』について、制定並びに改訂の経緯から、組合会計における各勘定科目(仕訳例を掲載)、決算関係書類の作成方法から、消費税等の経理までを解説したものである。また、実務上の疑問点解消の一助となるよう、講習会等で実際にあった実務上の質疑応答のうち、重要なものを巻末に掲載。
労働法の本質的理解を進めるには、その基礎となる労働法以外の基本六法（憲法・民法・刑法・会社法・民事訴訟法・刑事訴訟法）を理解することが極めて有益です。しかし、基本六法については、法学部出身でもない限り、学んでいる方は多くないでしょう。 本書は、人事労務に携わる方や社会保険労務士の方向けに、上記の法律を「人事」向けに特化して解説しています。また、基本六法以外にも、人事労務に携わる方が体系的に勉強することが少ないであろう労働組合法や労働委員会規則、個別労働紛争の解決手続に関する解説もしています。
ケニアを東からの、コートジボワールを西からの窓口と位置づけ、進出面における法制度などを解説。弁護士・経営者が各々の立場から、ビジネスを行う上での留意点に言及。
企業運営上、遵守が必要な労働条件を、経営環境の変化等で変更せざるを得ない場合を解説！企業が生き残るため、労働者の待遇を不利益に変更する際の実務を、法的に解き明かす。
本書は、平成26年9月発刊の「第一編 総説・不動産譲渡の特例等関係」に続く、「第二編 株式等の譲渡所得・信託と譲渡所得関係」です。前版（第2版）発刊以降の税制改正事項（平23～平28年度改正）を詳解。「NISA」及び「ジュニアNISA」の項目の新設。「国外転出時課税制度」や「財産債務調書制度」等についても詳しく解説。「信託」に関する記述は旧版からさらに充実。また、最近、実務家の間で注目を集めている「家族信託」についても言及しています。
日常起こりがちな問題の解決方法を1冊に集約！店舗経営者、管理者必携の書。許認可から食品衛生、店舗管理、労働問題、表示、クレーム対策まで幅広くフォロー。平成28年6月施行の風俗営業法などの法改正にも対応！
悩んでいてもはじまらない！法律を知り、権利を守ろう。建築確認から通行権、道路位置指定、境界確定、日照権まで。問題解決のための法律常識をQ&Aで解説。
■アジア諸国を中心とした各国のビジネス法制度について 第23回 マレーシアの外国投資関連法(2)（最終回）／阿部道明 ■中国ビジネス法務の最新事情 第47回 外国企業間の合併が中国企業の持分譲渡に該当するとして、中国で課税された事例／加藤文人、森進吾 ■オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務102 中国広告法の改正について／白出博之
特集Ⅰ 「給与」と「外注費」をめぐる税務 1 給与所得と事業所得の境界線／伊東博之 2 建設業関係・ホステス等に係る留意点／都築巌 3 士業等の報酬に係る留意点／飯田昭雄 4 税務調査への対応－雇用契約と請負契約の区別を明確にするために／喜屋武博一 5 税務の視点から検討する内製・外注のポイント／大熊一弘
「労働新聞」「安全スタッフ」（2015年1～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談229問を、労働基準、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
韓国の歴史や文化、人々の法意識といった《法文化》を全般にわたって解説。相互の違いの正確な認識を図り、今後のアジア法世界の土台となる学生、実務家、研究者必読の書。
安全法、取引法、表示法、個人情報保護法の分野において、行政庁はどのような法執行を行っているのか。また、その法執行を受ける企業はどのような対応をすべきであるのか。現役消費者庁職員および元職員の弁護士が解説する画期的法律実務書。企業法務担当者、法律実務家、行政職員等必携。
源泉所得税の扱いや共同経営者との兼ね合いなどにおいて、判断が悩ましい法律事務所の確定申告に特化した、貴重な一冊。多数の法律事務所を顧問先に持ち信頼の厚い著者が、実際に弁護士や事務職員から受けたよくある疑問・質問をベースにまとめた、実践的な内容。書式、図説、会話形式を用いて具体的にイメージが膨らむようわかりやすく解説。手間と煩わしさを改善し、円滑な確定申告をするための判断の一助となる一冊！
最新重要判例から紛争予防と問題解決の実務指針を探る！平成20年以降の判例・裁判例の中から、設計・監理をめぐるトラブルや、建築工事の瑕疵に関する紛争を中心に、実務上とくに押さえておきたい重要判例69を厳選。法律実務家、住宅・建築分野関係者必携の一冊。
憲法的刑事訴訟法の理念を基礎にいち早く平成28年刑訴法改正の解説を織り込んだ定番入門書の改訂版。新しい刑訴法の重要問題もコラムでわかりやすく解説。
保険業法を体系的かつ網羅的に解説した画期的な書。平成28年5月29日施行の改正保険業法に対応した最新のコンメンタール。改正保険業法の立案に携わった著者が、法令のみならず、監督指針、当局の報告書、パブリックコメント手続やノーアクションレター回答などの内容を含め、詳細に解説する。巻末に、保険業法・施行令・規則、監督指針等の「改正年表」と、対応する当局の報告書やパブリックコメント手続等を一覧表形式で掲載。
障害者基本法、障害者差別解消法、障害者雇用促進法によって、障害者に対する「合理的配慮」が法制化された。この新しい概念は、障害分野を超えて「共生の技法」となる可能性を秘めている。その意義と課題を、法学・社会学・ジェンダー研究の視点で追究する。
慶應ビジネススクールで実践している画期的な財務諸表の読み方をストーリーで解説。数字嫌いでもＭＢＡコースの会計スキルが学べる。
不動産に関係する全ての実務家へ！ 全２５０問で、関係する実務を網羅！ 【日本司法書士会連合会 会長推薦】 ●隣地との紛争などの簡裁代理等関係業務、地裁の裁判書類作成業務にも有益な実務の情報を収録。 ●空き家特措法（平成27年5月26日完全施行）対応。
SNS・ITをめぐる新しい労務問題に適切に対応するために！SNS・ITをめぐって生じ得るトラブルやそのリスクについて、Q&A形式でわかりやすく解説しています。就業規則や通知書・誓約書など、実務に役立つ規定例や書式を多数収載しています。人事労務案件を専門的に扱う弁護士が、使用者側の視点から執筆しています。
■第18回 国際民事執行・保全法裁判例研究「相互の保証」を欠くとして中国判決の執行判決を求める訴えを棄却した事例／高杉直 ■TPP研究フォーラム(6) 第6回 越境サービス貿易・電気通信・留保表／卜部晃史 ■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第27回 EUの一般データ保護規則：日本企業への影響と具体的対応策／クリスチャン・シュローダー、髙取芳宏、矢倉信介
特集 "うっかりミスが税賠につながる！ 消費税届出ミスの防止とトラブル対策" 1 裁判例から見る消費税税賠事例の傾向と対策／橋本浩史 2 トラブルにつながる届出書と申請書／新名貴則 3 クライアントの予定により気を付けたいミス事例／渡辺章 4 事務所内の管理方法と実務の進め方／野口邦雄 5 クライアントと契約書を締結する際の留意点／谷原誠 6 ミスに気付いた時の対応例／嵜山保
「難しい」「複雑」「わかりにくい」社会保険・労働保険から給与計算、労働法まで。会社で扱う各種事務で必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる！平成28年3月の雇用保険法、育児・介護休業法などの法改正にも対応！
