- 発売日
- 2019年03月25日
- 出版社
- 有斐閣
- 編著等
- 弥永 真生
商法総則・商行為法全体を必要な範囲でコンパクトに解説するスタンダードテキスト。司法試験受験生、法科大学院生、さらには法学部生まで、自習用のテキストとして最適の1冊。平成29年民法改正、平成30年商法改正や最新の裁判例・文献をアップデート。
目次
表紙
はしがき
目次
凡例
第1章 商法の意義・適用範囲と商法総則・会社法総則・商行為法の視点
1-1 商法の意義
1-2 実質的意義の商法の適用の順序・範囲
1-3 商法総則・会社法総則の視点
1-4 商行為法の視点
第2章 商法総則・商行為法の適用範囲
2-1 商行為
2-1-1 絶対的商行為
2-1-2 営業的商行為
2-1-3 附属的商行為
2-2 商人
2-2-1 固有の商人
2-2-2 擬制商人
2-3 商人資格の取得と喪失
2-3-1 商人資格の取得
2-3-2 商人資格の喪失
第3章 商業登記
3-1 商業登記の意義
3-2 登記すべき事項
3-3 登記手続
3-3-1 登記の申請・管轄
3-3-2 登記官の審査権
3-4 登記の公示
3-5 商業登記の効力
3-5-1 商業登記の一般的効力
3-5-2 商業登記の特殊的効力
3-5-3 不実登記の効果
第4章 商号
4-1 商号の意義
4-2 商号選定自由の原則とその例外
4-2-1 商号選定自由の原則
4-2-2 商号選定自由の原則の例外
4-3 商号権の保護
4-3-1 商号権の法的性格
4-3-2 誤認させるおそれのある商号・名称の使用の禁止
4-3-3 不正競争防止法による保護
4-4 商号の登記
4-4-1 商号登記の自由と商号登記義務
4-4-2 同一商号・同一住所の登記排除
4-5 商号の譲渡
4-5-1 商号の譲渡性とその制限
4-5-2 商号の譲渡手続
4-6 商号の廃止および変更
4-7 名板貸
4-7-1 14条・会社法9条適用の要件
4-7-2 名板貸主の責任の範囲
第5章 営業譲渡・事業の譲渡
5-1 営業譲渡・事業の譲渡の意義
5-1-1 客観的意義における営業・事業
5-1-2 営業譲渡・事業の譲渡
5-2 営業譲渡人・事業の譲渡会社の競業避止義務
5-2-1 義務の性質と内容
5-2-2 競業避止義務違反の効果
5-2-3 他の者の負担する競業避止義務との比較
5-3 営業譲渡・事業の譲渡と第三者
5-3-1 営業譲渡人・事業の譲渡会社の債権者の保護
5-3-2 営業譲渡人・事業の譲渡会社の債務者の保護
第6章 商業帳簿
6-1 なぜ商法は商人の会計を規制するのか
6-2 商業帳簿の意義
6-2-1 会計帳簿
6-2-2 貸借対照表
6-3 資産の評価基準とのれん
6-4 一般に公正妥当と認められる会計の慣行
6-5 商業帳簿の保存,提出
6-5-1 商業帳簿の保存
6-5-2 商業帳簿の提出義務
第7章 商業使用人と代理商
7-1 商業使用人の意義
7-2 支配人
7-2-1 支配人の意義
7-2-2 支配人の代理権
7-2-3 支配人の権限と権利
7-2-4 支配人の義務
7-2-5 支配人と株式会社の代表取締役(代表執行役)との比較
7-2-6 表見支配人
7-3 その他の商業使用人の代理権
7-3-1 ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人
7-3-2 物品販売等を目的とする店舗の使用人
7-4 代理商
7-4-1 代理商の意義
7-4-2 代理商の義務
7-4-3 代理商の権限
7-4-4 代理商の留置権
7-4-5 代理商関係の終了
第8章 商行為・商人の行為に関する規定
8-1 商行為の代理と委任
8-2 商行為に適用される規定
8-2-1 債務の履行場所
8-3 企業金融の円滑化
8-3-1 多数債務者間の連帯
8-3-2 保証人の連帯
8-3-3 流質契約の許容
8-3-4 商人間の留置権
8-4 当事者の一方が商人である場合の規定
8-4-1 諾否の通知義務
8-4-2 送付品保管義務
8-4-3 報酬請求権
8-4-4 立替金の利息請求権
8-4-5 受寄者の注意義務
8-5 当事者の双方が商人である場合の規定
8-5-1 隔地者間における契約の申込み
8-5-2 消費貸借の利息請求権
第9章 商事売買
9-1 売主の供託および競売権
9-2 定期売買
9-3 買主の検査・通知義務
9-4 買主の保管・供託義務
第10章 仲立と取次ぎ
10-1 (商法上の)仲立人
10-1-1 仲立人の意義
10-1-2 仲立人の義務
10-1-3 仲立人の報酬請求権
10-1-4 仲立人の給付受領権限
10-2 問屋
10-2-1 問屋の意義
10-2-2 問屋と委託者との関係
10-2-3 問屋と第三者との関係
10-2-4 委託者と第三者との関係
10-2-5 問屋の一般債権者と委託者の関係
10-2-6 問屋の義務
10-2-7 問屋の権利
10-3 準問屋
10-4 運送取扱人
10-4-1 運送取扱人の意義
10-4-2 運送取扱人の権利・義務
10-4-3 運送取扱人と荷受人との関係
10-4-4 相次運送取扱い
第11章 運送営業と倉庫営業
11-1 物品運送
11-1-1 荷送人(運送の委託者)と運送人との関係
11-1-2 荷受人と運送人の関係
11-1-3 船荷証券
11-1-4 運送人の被用者の不行為責任
11-1-5 複合運送人の責任
11-1-6 相次運送
11-2 旅客運送
11-2-1 旅客の損害に関する責任
11-2-2 託送手荷物に関する責任
11-2-3 携帯手荷物に関する責任
11-2-4 運送人の債権の消滅時効
11-3 倉庫営業者
11-3-1 倉庫営業者の意義
11-3-2 倉庫寄託契約
11-3-3 倉庫営業者の義務
11-3-4 倉庫営業者の権利
11-3-5 倉荷証券
11-4 物品運送人,旅客運送人,倉庫営業者および場屋営業者の責任の比較
第12章 場屋営業者の責任
12-1 場屋営業者の責任と場屋営業の意義
12-2 「客」の意義
12-3 寄託を受けた物品に関する責任
12-4 寄託を受けない物品に関する責任
12-5 高価品の特則
12-6 引換札などを用いた場合
12-7 596条の責任と不法行為責任
12-8 場屋営業者の責任の短期消滅時効
第13章 匿名組合
13-1 匿名組合契約の意義
13-2 匿名組合員の責任・義務
13-2-1 対営業者
13-2-2 対第三者(営業者の債権者)
13-3 匿名組合員の権利
13-4 営業者の義務
13-5 匿名組合契約の終了
13-6 匿名組合員と合資会社の有限責任社員との比較
第14章 交互計算
14-1 交互計算の意義
14-2 交互計算の対象となる債権・債務
14-3 交互計算の効力
14-4 交互計算の終了
補論 有価証券
1 有価証券の意義
2 有価証券の分類
2-1 権利者の指定方法による分類
2-2 証券の属性に基づく分類
3 有価証券の善意取得
4 有価証券の権利行使
5 有価証券の喪失
事項索引
判例索引
奥付