BUSINESS LAWYERS LIBRARY

リーガルマインド商法総則・商行為法 〔第3版〕

発売日
2019年03月25日
出版社
有斐閣
編著等
弥永 真生

商法総則・商行為法全体を必要な範囲でコンパクトに解説するスタンダードテキスト。司法試験受験生、法科大学院生、さらには法学部生まで、自習用のテキストとして最適の1冊。平成29年民法改正、平成30年商法改正や最新の裁判例・文献をアップデート。

目次

表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 商法の意義・適用範囲と商法総則・会社法総則・商行為法の視点

1-1 商法の意義

1-2 実質的意義の商法の適用の順序・範囲

1-3 商法総則・会社法総則の視点

1-4 商行為法の視点

第2章 商法総則・商行為法の適用範囲

2-1 商行為

2-1-1 絶対的商行為

2-1-2 営業的商行為

2-1-3 附属的商行為

2-2 商人

2-2-1 固有の商人

2-2-2 擬制商人

2-3 商人資格の取得と喪失

2-3-1 商人資格の取得

2-3-2 商人資格の喪失

第3章 商業登記

3-1 商業登記の意義

3-2 登記すべき事項

3-3 登記手続

3-3-1 登記の申請・管轄

3-3-2 登記官の審査権

3-4 登記の公示

3-5 商業登記の効力

3-5-1 商業登記の一般的効力

3-5-2 商業登記の特殊的効力

3-5-3 不実登記の効果

第4章 商号

4-1 商号の意義

4-2 商号選定自由の原則とその例外

4-2-1 商号選定自由の原則

4-2-2 商号選定自由の原則の例外

4-3 商号権の保護

4-3-1 商号権の法的性格

4-3-2 誤認させるおそれのある商号・名称の使用の禁止

4-3-3 不正競争防止法による保護

4-4 商号の登記

4-4-1 商号登記の自由と商号登記義務

4-4-2 同一商号・同一住所の登記排除

4-5 商号の譲渡

4-5-1 商号の譲渡性とその制限

4-5-2 商号の譲渡手続

4-6 商号の廃止および変更

4-7 名板貸

4-7-1 14条・会社法9条適用の要件

4-7-2 名板貸主の責任の範囲

第5章 営業譲渡・事業の譲渡

5-1 営業譲渡・事業の譲渡の意義

5-1-1 客観的意義における営業・事業

5-1-2 営業譲渡・事業の譲渡

5-2 営業譲渡人・事業の譲渡会社の競業避止義務

5-2-1 義務の性質と内容

5-2-2 競業避止義務違反の効果

5-2-3 他の者の負担する競業避止義務との比較

5-3 営業譲渡・事業の譲渡と第三者

5-3-1 営業譲渡人・事業の譲渡会社の債権者の保護

5-3-2 営業譲渡人・事業の譲渡会社の債務者の保護

第6章 商業帳簿

6-1 なぜ商法は商人の会計を規制するのか

6-2 商業帳簿の意義

6-2-1 会計帳簿

6-2-2 貸借対照表

6-3 資産の評価基準とのれん

6-4 一般に公正妥当と認められる会計の慣行

6-5 商業帳簿の保存,提出

6-5-1 商業帳簿の保存

6-5-2 商業帳簿の提出義務

第7章 商業使用人と代理商

7-1 商業使用人の意義

7-2 支配人

7-2-1 支配人の意義

7-2-2 支配人の代理権

7-2-3 支配人の権限と権利

7-2-4 支配人の義務

7-2-5 支配人と株式会社の代表取締役(代表執行役)との比較

7-2-6 表見支配人

7-3 その他の商業使用人の代理権

7-3-1 ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人

7-3-2 物品販売等を目的とする店舗の使用人

7-4 代理商

7-4-1 代理商の意義

7-4-2 代理商の義務

7-4-3 代理商の権限

7-4-4 代理商の留置権

7-4-5 代理商関係の終了

第8章 商行為・商人の行為に関する規定

8-1 商行為の代理と委任

8-2 商行為に適用される規定

8-2-1 債務の履行場所

8-3 企業金融の円滑化

8-3-1 多数債務者間の連帯

8-3-2 保証人の連帯

8-3-3 流質契約の許容

8-3-4 商人間の留置権

8-4 当事者の一方が商人である場合の規定

8-4-1 諾否の通知義務

8-4-2 送付品保管義務

8-4-3 報酬請求権

8-4-4 立替金の利息請求権

8-4-5 受寄者の注意義務

8-5 当事者の双方が商人である場合の規定

8-5-1 隔地者間における契約の申込み

8-5-2 消費貸借の利息請求権

第9章 商事売買

9-1 売主の供託および競売権

9-2 定期売買

9-3 買主の検査・通知義務

9-4 買主の保管・供託義務

第10章 仲立と取次ぎ

10-1 (商法上の)仲立人

10-1-1 仲立人の意義

10-1-2 仲立人の義務

10-1-3 仲立人の報酬請求権

10-1-4 仲立人の給付受領権限

10-2 問屋

10-2-1 問屋の意義

10-2-2 問屋と委託者との関係

10-2-3 問屋と第三者との関係

10-2-4 委託者と第三者との関係

10-2-5 問屋の一般債権者と委託者の関係

10-2-6 問屋の義務

10-2-7 問屋の権利

10-3 準問屋

10-4 運送取扱人

10-4-1 運送取扱人の意義

10-4-2 運送取扱人の権利・義務

10-4-3 運送取扱人と荷受人との関係

10-4-4 相次運送取扱い

第11章 運送営業と倉庫営業

11-1 物品運送

11-1-1 荷送人(運送の委託者)と運送人との関係

11-1-2 荷受人と運送人の関係

11-1-3 船荷証券

11-1-4 運送人の被用者の不行為責任

11-1-5 複合運送人の責任

11-1-6 相次運送

11-2 旅客運送

11-2-1 旅客の損害に関する責任

11-2-2 託送手荷物に関する責任

11-2-3 携帯手荷物に関する責任

11-2-4 運送人の債権の消滅時効

11-3 倉庫営業者

11-3-1 倉庫営業者の意義

11-3-2 倉庫寄託契約

11-3-3 倉庫営業者の義務

11-3-4 倉庫営業者の権利

11-3-5 倉荷証券

11-4 物品運送人,旅客運送人,倉庫営業者および場屋営業者の責任の比較

第12章 場屋営業者の責任

12-1 場屋営業者の責任と場屋営業の意義

12-2 「客」の意義

12-3 寄託を受けた物品に関する責任

12-4 寄託を受けない物品に関する責任

12-5 高価品の特則

12-6 引換札などを用いた場合

12-7 596条の責任と不法行為責任

12-8 場屋営業者の責任の短期消滅時効

第13章 匿名組合

13-1 匿名組合契約の意義

13-2 匿名組合員の責任・義務

13-2-1 対営業者

13-2-2 対第三者(営業者の債権者)

13-3 匿名組合員の権利

13-4 営業者の義務

13-5 匿名組合契約の終了

13-6 匿名組合員と合資会社の有限責任社員との比較

第14章 交互計算

14-1 交互計算の意義

14-2 交互計算の対象となる債権・債務

14-3 交互計算の効力

14-4 交互計算の終了

補論 有価証券

1 有価証券の意義

2 有価証券の分類

2-1 権利者の指定方法による分類

2-2 証券の属性に基づく分類

3 有価証券の善意取得

4 有価証券の権利行使

5 有価証券の喪失

事項索引

判例索引

奥付

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