表紙

目次

第1部 理解しておきたい「最近の労働法改正」

働き方改革関連法の概要

時間外労働の上限規制

時間外労働上限規制の適用が猶予・除外となる事業・業務

年休(5日)の時季指定義務

フレックスタイム制の清算期間の上限延長

勤務間インターバル制度の導入促進

高度プロフェッショナル制度の導入要件

高度プロフェッショナル制度の健康確保措置

労働時間の状況把握の実効性確保

裁量労働制にかかる指導・公表制度

「産業医・産業保健機能」の強化

パ ートタイム労働者・有期雇用労働者の均衡・均等待遇規定

労働者に対する待遇に関する説明の義務化，紛争解決制度の整備

派遣労働者の均衡・均等待遇規定

労働条件の明示(労働基準法施行規則の改正)

最低限明示しなければならない労働条件等(職業安定法)

労働者派遣の期間制限

障害者の法定雇用率の引上げ

在留資格「特定技能」の創設

過労死等防止対策の数値目標

第2部 労使で対応したい「実務課題」

時間外労働の上限規制にかかわる実務上の留意点

「年休の時季指定」「フレックスタイム制」「勤務間インターバル」のチェックポイント

副業・兼業に関する実務対応

「パワハラ防止措置の法制化」に向けた留意点

がん治療と仕事の両立支援規程の策定・運用ポイント

働き方改革を進めるための助成金

第3部 押さえておきたい「基礎データ」

1. 採用

1 新卒者の就職(内定)

2 大学からみた採用活動

3 新卒採用とインターンシップ

4 選考から内定，入社前後までの企業の対応

5 若者雇用促進法への対応

6 採用選考の方法，採用活動費

7 中途採用

2. 労働時間，休日・休暇

1 所定労働時間

2 週休制

3 年間休日

4 年次有給休暇

5 変形労働時間・みなし労働時間

6 裁量労働制等

7 勤務間インターバル制度

8 時間外労働の割増賃金

9 36協定の締結状況

10 36協定の延長限度時間

11 残業代の定額払い制

12 特別休日・休暇制度

13 所定外労働の削減に向けた取組み

14 年間総実労働時間，出勤日数等の推移

15 多様で柔軟な働き方

3. 人事，配置

1 多様な正社員の動向

2 勤務地限定正社員

3 地方拠点の勤務地限定正社員の採用

4 転勤

5 転勤にかかわる施策

6 最近の雇用調整

7 早期退職優遇制度，希望退職制度

8 国内出張旅費

9 海外出張旅費

10 人材不足状況における雇用管理

4. 労働安全衛生，労働災害

1 リスクアセスメントの実施内容

2 安全衛生教育の実施対象者と実施内容

3 健康経営施策

4 メンタルヘルス対策

5 ストレスチェックの実施状況

6 受動喫煙防止対策の取組状況

7 過重労働の現状と医師による面接指導

8 病気治療等と仕事の両立支援策

9 私傷病保障制度

10 過労死認定状況の推移

11-1 法定外給付(労災上積み補償)制度

11-2 労働災害，通勤災害の付加給付(上積み補償)

5. 職場のハラスメント

1 職場のハラスメント

2 セクシュアルハラスメント

3 妊娠等を理由とする不利益取扱い

4 LGBTにかかわるハラスメント

6. 福利厚生

1 福利厚生費用

2 資産形成援助制度

3 社内預金

4 永年勤続表彰制度

5 各種祝金・見舞金

6 社宅・独身寮

7 サークル活動補助

8 社内行事

9 福利厚生施策の導入状況

7. 育児・介護支援制度

1 育児支援制度

2 母性保護等に関する制度

3 介護支援制度

4 出産・育児等により離職した女性の再就職

5 育児・介護休業法の施行状況

8. 雇用の多様化

1 正社員以外の労働者

2 パートタイム労働者

3 契約社員の労働条件

4 正社員登用をめぐる制度・慣行と登用の実績

5 無期転換ルールへの対応

6 正社員以外の労働者の労働組合加入

7 正社員以外の労働者に関する労使の話し合い，労働協約

8 高年齢者の雇用状況

9 定年制

10 勤務延長，再雇用制度

11-1 障害者の雇用状況

11-2 ハローワークを通じた障害者の就職状況等

12-1 外国人労働者の雇用状況

12-2 外国人留学生の就職状況

12-3 外国人技能実習生にかかわる監督指導等

9. 派遣労働者

派遣労働者の労働条件

10. 個別労働紛争，労働争議

1 事項別にみた労使間の交渉状況

2 労働争議の主な要求事項

3 民事上の個別労働紛争

4 均等法に関連する労働局への相談等の内容

11. 社会貢献活動，防災対策

1 社会貢献活動

2 環境問題への取組み

3 企業の社会的責任にかかわる施策の実施状況

4 防災対策

5 災害に備えた従業員への対応等

第4部 確認しておきたい指針，通達等

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について(平30.12.28基発1228第15号)

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について(平30.12.28基発1228第16号)

短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(平30.12.28年厚生労働省告示430号)

労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針(平30.9.7労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示1号)

労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針(平30.9.7厚生労働省告示323号)

奥付