BUSINESS LAWYERS LIBRARY

現代土地所有権論

発売日
2019年03月20日
出版社
信山社
編著等
吉田克己

土地所有権に対する公共的な介入は、どのような場合に、いかなる根拠で認められるか。現代における土地所有権の実相分析とあるべき姿を考究した待望の書。「右肩下がりの時代」への移行に伴う、空き家・空き地問題、相続未登記問題等へ、重要な示唆を与える。

目次

表紙

はしがき

目次

第Ⅰ部 所有者不明土地問題への法的・政策的対応

第1章 所有者不明土地問題と民法学の課題⑴

Ⅰ はじめに―― 所有者不明土地問題の位相

Ⅱ 所有者不明土地建物の公的取得

Ⅲ 権利関係の集約・整理

Ⅳ 相続登記の促進―― 所有者不明土地発生の予防

Ⅴ 土地に関する基本理念の再定位

Ⅵ おわりに

第2章 所有者不明土地問題と土地所有権論

Ⅰ はじめに

Ⅱ 所有者不明土地の利用促進を媒介する法制度のあり方

Ⅲ 相続登記の促進

Ⅳ おわりに

第3章 所有者不明土地問題への法政策的対応

Ⅰ 土地の管理不全問題とその諸側面

Ⅱ 不明所有者の所有権の移転・集約

Ⅲ 相続登記促進に関する制度的整備

Ⅳ 財産管理制度の再定位と弾力化

第4章 所有者不明土地問題と農地・森林・漁場の過少利用問題

Ⅰ はじめに

Ⅱ 所有者不明土地問題に対する政策的対応の展開とその特徴

Ⅲ 農地・森林・漁場における過少利用問題の実相

第Ⅱ部 過剰利用・過少利用と土地所有権

第5章フランス民法典第544条と「絶対的所有権」

Ⅰ はじめに―― フランス民法典第544条についての2つの見方

Ⅱ ナポレオン法典における所有権の「絶対性」

Ⅲ ブルジョア的所有権観念の成熟

第6章 土地基本法体制論―― 土地をめぐる企業・市民・国家

Ⅰ 80年代土地問題の構図

Ⅱ 土地基本法体制と法学の課題

第7章 土地所有権の日本的特質

Ⅰ はじめに

Ⅱ 土地基本法体制と土地所有権

Ⅲ 90年代土地法の変容と土地所有権

Ⅳ 土地所有権の私法的保護―― 権利濫用法理の日本的適用

Ⅴ むすびに代えて―― 土地所有権観念の転換に向けて

第8章 空き家問題と土地所有権論

1 本稿の課題と検討の方法

2 土地所有権の二元的制約原理

3 過剰利用の外部性から過少利用の外部性へ

4 空家特措法に基づく空き家対策と土地所有権

第9章 土地所有権放棄の法理論的検討

Ⅰ 問題の所在

Ⅱ 所有権以外の権利の放棄

Ⅲ 所有権の放棄その1 ―― 原則的自由

Ⅳ 所有権の放棄その2 ―― 例外的制限

第10章 土地所有権放棄への政策的対応

Ⅰ 問題の所在

Ⅱ 土地所有権放棄に対する制度的対応

Ⅲ 土地所有権放棄意思の認定―― みなし放棄制度について

Ⅳ 共有持分の放棄と放棄意思の認定

Ⅴ 所有権放棄土地の公共団体による政策的受入れ

第Ⅲ部 人口減少社会と都市法

第11章 都市法の近時の改正動向と公共性の再構成

Ⅰ 都市計画法の改正問題と公共性

Ⅱ 上からの「大きな公共性」の転換

Ⅲ 下からの「小さな公共性」の活性化

第12章 日本都市法の新たな展開と都市法のパラダイム転換

Ⅰ はじめに

Ⅱ 戦後日本都市法の基本的考え方

Ⅲ 日本都市法の新展開

Ⅳ 都市法の新たなパラダイムへ

第13章 人口減少社会と日本都市法の課題

Ⅰ 人口減少社会の到来と持続型都市法・縮退型都市法

Ⅱ 都市法の理念の転換と計画論

Ⅲ 財政難と地価低迷時代における都市基盤整備事業の新たな課題

Ⅳ 土地利用コントロールの新たな課題と土地所有権論

第14章 都市環境と契約的手法

Ⅰ 日本都市法のパラダイム転換と環境・契約

Ⅱ 市民意思尊重型の都市計画

Ⅲ 契約的手法による都市環境の保護

Ⅳ おわりに

第15章 立地適正化計画の制度と実態

Ⅰ はじめに―― 人口減少社会における都市法の課題と本稿の目的

Ⅱ 立地適正化計画の政策目的と実現手法

Ⅲ 立地適正化計画運用の実態

Ⅳ まとめに代えて

事項索引

奥付

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